第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

15,749,134

21,538,402

26,051,266

15,553,636

14,075,755

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△248,451

1,030,052

1,830,948

35,981

325,120

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

△454,702

438,331

891,114

△124,483

53,275

包括利益

(千円)

△447,671

458,623

842,508

△55,621

△108,695

純資産

(千円)

2,985,903

3,427,853

5,078,007

4,912,339

4,775,296

総資産

(千円)

12,465,534

16,445,990

14,791,978

15,129,194

14,449,969

１株当たり純資産

(円)

267.56

301.92

398.64

385.17

371.56

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

(円)

△40.91

38.75

74.39

△9.77

4.16

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

24.0

20.8

34.3

32.5

33.0

自己資本利益率

(％)

△14.0

13.7

21.0

△2.5

1.1

株価収益率

(倍)

－

20.2

5.8

－

136.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

487,702

125,765

2,876,268

△1,130,427

2,300,889

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△326,056

△452,433

△685,260

△481,360

△138,952

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△187,431

1,005,397

△2,239,098

2,747,313

△1,415,389

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,483,655

2,169,042

2,194,801

3,333,858

4,094,941

従業員数

(名)

564

578

631

623

600

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔258〕

〔271〕

〔262〕

〔242〕

〔233〕

（注）１　第67期、第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第66期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

３　第66期及び第69期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、当該連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

1,153,398

2,028,310

1,972,379

1,867,456

1,549,644

経常利益

(千円)

171,183

914,856

152,505

604,081

182,788

当期純利益又は

当期純損失（△）

(千円)

△94,192

12,211

△103,251

433,681

△24,531

資本金

(千円)

735,645

735,645

1,190,955

1,190,955

1,190,955

発行済株式総数

(株)

12,798,200

12,798,200

14,178,200

14,178,200

14,178,200

純資産

(千円)

1,771,141

1,749,995

2,400,772

2,806,688

2,722,291

総資産

(千円)

8,087,636

9,258,062

8,039,555

9,098,093

9,354,231

１株当たり純資産

(円)

158.70

154.14

188.47

220.07

211.82

１株当たり配当額

(円)

7.50

8.50

8.50

5.00

5.00

(内、１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

(円)

△8.48

1.08

△8.62

34.03

△1.91

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

21.9

18.9

29.9

30.8

29.1

自己資本利益率

(％)

△5.2

0.7

△5.0

16.7

△0.9

株価収益率

(倍)

－

726.3

－

17.4

－

配当性向

(％)

－

787.0

－

14.7

－

従業員数

(名)

43

42

58

51

44

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔6〕

〔6〕

〔6〕

〔5〕

〔4〕

株主総利回り

(％)

100.4

94.1

53.8

73.1

70.9

(比較指標：TOPIX(配当込み))

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

970

899

845

733

657

最低株価

(円)

770

605

350

372

510

（注）１　第66期、第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

３　第66期、第68期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

５　当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、当該事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

８　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

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２【沿革】

1953年３月

岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立

1954年６月

本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転

1956年12月

１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発

1960年９月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入

1961年５月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入

1965年１月

常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転

1965年４月

産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始

1968年12月

岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設

1970年９月

バス用運賃箱を開発

1974年４月

当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立

1974年９月

バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携

1975年４月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発

1981年７月

ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発

1985年１月

バッテリー式フォークリフト用充電器を開発

1985年10月

磁気式バスカードシステムを開発

1987年11月

ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立

1989年３月

産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立

1993年４月

当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立

1994年11月

バス用非接触ICカードシステムを開発

1995年４月

高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立

1996年７月

品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得

2000年７月

環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得

2001年１月

三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)

2002年１月

株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更

2002年４月

サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併

当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併

2002年６月

ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立

2004年１月

現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立

2004年３月

グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併

2004年７月

本社を岐阜県本巣市上保に移転

2005年３月

当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立

2005年７月

パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化

2005年12月

ジャスダック証券取引所へ株式を上場

2007年３月

首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入

2007年12月

東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場

2008年２月

ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止

2010年３月

北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立

2010年10月

会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立

デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立

2011年１月

情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得

2011年４月

レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立

2012年12月

シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立

2013年８月

2013年10月

2014年２月

スウェーデンのArcontia International ABを買収

タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立

東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。

2015年３月

レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併

2016年６月

レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行

2016年７月

2018年３月

2019年４月

2019年10月

米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継

レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併

2019年11月

2020年４月

2022年４月

資本金を11億9,095万円に増資

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

 

３【事業の内容】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社７社及び非連結子会社１社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、次の３部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

 

(１)輸送機器事業

当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。

主な製品及び特徴は次のとおりであります。

 

 

①　バス・鉄道用システム機器

(主な製品)

自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム（精算機・精算データ処理機器）・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）等

 

(特徴)

・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。

・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃（硬貨・紙幣）の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。

・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用したバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほか、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業者様の運行管理を格段に向上させることができます。

・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。

 

 

②　車載用照明機器

(主な製品)

バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具

 

(特徴)

・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。

・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。

 

 

(２)産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、屋外照明や特殊変圧器を中心とするエコ照明＆高電圧事業、また東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。

主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。

 

電源ソリューション市場

①　バッテリー式フォークリフト用充電器

(特徴)

・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。

・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。

 

②　無停電電源装置

(特徴)

・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。

・当社の製品は、主に、ケーブルテレビやPHS、通信機器の基地局で採用されております。

 

 

 

エコ照明＆高電圧ソリューション市場

①　LED電源

(特徴)

・LED電源は、商用電源（交流）をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。

・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナップの充実と品質の高さにあります。

 

②　ネオン変圧器

(特徴)

・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。

・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行っております。

 

EMS市場

(特徴)

・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。

・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。

・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。

 

 

(３)その他

当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。

なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。

 

　会社名

　持株比率

セグメントとの関係

レシップホールディングス株式会社（LHD）

─

主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。

レシップ株式会社

LHDが100%出資

主に、輸送機器事業と産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品を製造・販売しております。

レシップエンジニアリング株式会社

LHDが100%出資

レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。

レシップ電子株式会社

LHDが100%出資

EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の製造販売を行っております。

LECIP INC.

LHDが100%出資

主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。

LECIP ARCONTIA AB

LHDが100%出資

主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。

LECIP (SINGAPORE) PTE LTD

LHDが100%出資

シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。

LECIP THAI CO., LTD.

LHDが49%出資

主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の販売を行っております。

岐阜DS管理株式会社（非連結子会社）

LHDが100%出資

デジタル・サイネージの運営を管理しております。

　※ デジタルサイネージ

デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。

 

0101010_002.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

レシップ㈱

岐阜県本巣市

98,000

輸送機器事業・産業機器事業

（エネルギーマネジメントシステム事業）

100

役員兼任

経営指導

土地・建物の賃貸

レシップエンジニアリング㈱

岐阜県本巣市

50,000

レシップグループ製品の

修理・導入サービス

100

役員兼任

経営指導

土地・建物の賃貸

レシップ電子㈱

岐阜県本巣市

98,000

輸送機器事業・産業機器事業

（エネルギーマネジメントシステム事業）

100

役員兼任

経営指導

土地・建物の賃貸

LECIP INC.

 

Illinois,U.S.A

500,000

USD

輸送機器事業

100

役員兼任

資金援助

LECIP(SINGAPORE) PTE LTD

 

SINGAPORE

2,000,000

SGD

輸送機器事業

100

役員兼任

 

LECIP ARCONTIA AB

SWEDEN

50,000

SEK

輸送機器事業

100

 

資金援助

LECIP THAI CO., LTD.

THAI

10,000,000

THB

輸送機器事業・産業機器事業

（エネルギーマネジメントシステム事業）

49

 

役員兼任

　（注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　レシップ株式会社及びLECIP(SINGAPORE) PTE LTDは、特定子会社であります。

　　また、LECIP THAI CO., LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額

　　LECIP INC.　　　　　 1,449,805千円

　　LECIP THAI CO., LTD.　　25,007千円

４　レシップ株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

（単位：千円）

 

レシップ㈱

　売上高

12,836,429

　経常利益

299,373

　当期純利益

186,199

　純資産

4,230,668

　総資産

8,333,602

 

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

輸送機器事業

321

〔115〕

産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）

66

〔81〕

全社共通

213

〔37〕

合計

600

〔233〕

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔　〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している人員を示しております。

 

(２)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

44

〔4〕

39.5

10.6

5,473,389

　（注) １　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔　〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。

 

(３)労働組合の状況

　当社グループにはレシップ労働組合(組合員数 355名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)に属しております。

　なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。