１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
従業員株式付与引当金 |
|
|
|
役員報酬BIP信託引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
従業員株式付与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
旅費及び交通費 |
|
|
|
無償修理費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
障害者雇用納付金 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
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|
固定資産廃棄損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
信託受益権の増減額（△は増加） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(１） 連結子会社の数
・レシップ株式会社
・レシップエンジニアリング株式会社
・レシップ電子株式会社
・LECIP INC.
・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD
・LECIP ARCONTIA AB
・LECIP THAI CO.,LTD.
(２） 主要な非連結子会社の名称等
・岐阜DS管理株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(１） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ロ 商品及び原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～45年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ソフトウェア（販売用）
見込有効期間（３～５年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを
比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
一部の連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 従業員株式付与引当金
当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑥ 役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(４） 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、地域職種限定社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５） 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は顧客に検収された時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
②サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。
(６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社の為替予約は全て振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクのヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。
(８） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
250,211 |
301,763 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。なお、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、主要な顧客へのヒアリング等を基に将来の需要予測やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、事業ごとに以下の仮定を置いて会計上の見積りを行っています。
・輸送機器事業は、業界全体の設備投資マインドは落ち込んではいるものの、ワクチン接種の進行により人の動きが徐々に活発化していることに加え、生活を支える社会インフラの役割を果たすために必要な設備投資は継続されていることから、2023年３月期下期にかけ概ね収束する。
・産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）における需要は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準にまで回復し、今後も安定した需要が見込まれる。
将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、新型コロナウイルス感染症の状況、その他の要因により影響を受けます。当社グループは、事業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえて、回収可能性の見積りは合理的であると判断していますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)有償受給取引に係る収益認識
主に産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のＥＭＳ市場において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
(２)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識
輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は1,841,701千円減少し、売上原価は1,852,834千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,132千円増加しております。また、仕掛品は89,096千円減少し、流動資産その他は89,096千円増加しています。さらに、利益剰余金の当期首残高は10,287千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、（金融商品関係）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「障害者雇用納付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた3,459千円は、「障害者雇用納付金」2,410千円、「その他」1,049千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式付与ＥＳＯＰ信託制度
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(１)取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口（株式付与信託口）を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度229,434千円、587,540株、当連結会計年度224,757千円、575,564株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
役員報酬ＢＩＰ信託制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
(１)取引の概要
当該制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付及び給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176,348千円、380,733株、当連結会計年度161,976千円、349,706株であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
14,132千円 |
14,132千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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建物及び構築物 |
739,558千円 （717,942千円） |
689,761千円 （671,775千円） |
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土地 |
82,980千円 （71,360千円） |
82,980千円 （71,360千円） |
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計 |
822,538千円 （789,303千円） |
772,741千円 （743,135千円） |
上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
3,340,000千円 176,652千円 63,876千円 |
2,410,000千円 163,884千円 158,322千円 |
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計 |
3,580,528千円 |
2,732,206千円 |
工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。
上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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極度額 |
530,000千円 |
530,000千円 |
工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
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※２ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
建物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
401千円 47千円 0千円 |
建物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
0千円 203千円 764千円 |
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計 |
448千円 |
計 |
968千円 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
米国 |
輸送機器事業 |
機械装置及び運搬具 |
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INCの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,562千円）として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
米国 |
輸送機器事業 |
機械装置及び運搬具 ソフトウェア |
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INCの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,753千円）として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
111,507千円 |
△56,705千円 |
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組替調整額 |
－ |
△3,800 |
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税効果調整前 |
111,507 |
△60,505 |
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税効果額 |
△29,225 |
18,700 |
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その他有価証券評価差額金 |
82,281 |
△41,805 |
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為替換算調整勘定： |
|
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当期発生額 |
△13,419 |
△120,165 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
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税効果調整前 |
△13,419 |
△120,165 |
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税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△13,419 |
△120,165 |
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その他の包括利益合計 |
68,861 |
△161,971 |
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,178,200 |
－ |
－ |
14,178,200 |
２.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,439,807 |
40 |
15,415 |
1,424,432 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首983,688株、当連結会計年度末968,273株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少15,415株は、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少7,222株、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少8,193株によるものです。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
116,638 |
利益剰余金 |
8.5 |
2020年３月31日 |
2020年６月10日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
68,610 |
利益剰余金 |
5.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,178,200 |
－ |
－ |
14,178,200 |
２.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,424,432 |
－ |
98,271 |
1,326,161 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首968,273株、当連結会計年度末925,270株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少98,271株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少55,268株、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少11,976株、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少31,027株によるものです。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
68,610 |
利益剰余金 |
5.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
68,886 |
利益剰余金 |
5.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,388,858 |
千円 |
4,094,941 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△55,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,333,858 |
千円 |
4,094,941 |
千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 |
46,761 |
千円 |
70,060 |
千円 |
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3)受取リース料及び減価償却費
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
受取リース料 |
2,584 |
－ |
|
減価償却費 |
3,535 |
－ |
３. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
6,870 |
2,552 |
|
１年超 |
2,309 |
－ |
|
合計 |
9,179 |
2,552 |
４. オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部門の双方により取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（*1）参照）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１)投資有価証券（*1） |
538,544 |
538,544 |
－ |
|
資産計 |
538,544 |
538,544 |
－ |
|
(１)長期借入金(１年内返済を含む) |
789,663 |
790,556 |
893 |
|
(２)リース債務(１年内返済を含む) |
375,667 |
384,349 |
8,681 |
|
負債計 |
1,165,330 |
1,174,905 |
9,575 |
|
デリバティブ取引（*2） |
－ |
－ |
－ |
（*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
非上場株式区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
その他有価証券 |
63,222 |
|
子会社株式 |
14,132 |
（*2） デリバティブ取引
当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１)投資有価証券（*1） |
480,825 |
480,825 |
－ |
|
資産計 |
480,825 |
480,825 |
－ |
|
(１)長期借入金(１年内返済を含む) |
936,334 |
935,308 |
△1,025 |
|
(２)リース債務(１年内返済を含む) |
341,933 |
348,906 |
6,972 |
|
負債計 |
1,278,267 |
1,284,214 |
5,946 |
|
デリバティブ取引（*2） |
－ |
－ |
－ |
（*1）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
非上場株式区分 |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
その他有価証券 |
63,222 |
|
子会社株式 |
14,132 |
（*2） デリバティブ取引
当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
3,388,858 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,939,634 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
320,024 |
|
|
|
|
合計 |
8,648,517 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
4,094,941 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
592,576 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,762,281 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
2,519 |
|
|
|
|
合計 |
7,452,318 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,561,895 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
416,934 |
233,853 |
78,876 |
40,000 |
20,000 |
－ |
|
リース債務 |
106,439 |
98,023 |
83,780 |
52,437 |
27,122 |
7,862 |
|
合計 |
5,085,268 |
331,876 |
162,656 |
92,437 |
47,122 |
7,862 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,205,615 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
437,201 |
282,224 |
166,909 |
40,000 |
10,000 |
－ |
|
リース債務 |
110,494 |
96,192 |
64,883 |
39,794 |
20,764 |
9,804 |
|
合計 |
3,753,310 |
378,416 |
231,792 |
79,794 |
30,764 |
9,804 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
480,825 |
－ |
－ |
480,825 |
|
資産計 |
480,825 |
－ |
－ |
480,825 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
935,308 |
－ |
935,308 |
|
リース債務 |
－ |
348,906 |
－ |
348,906 |
|
負債計 |
－ |
1,284,214 |
－ |
1,284,214 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
477,240 |
251,131 |
226,109 |
|
小計 |
477,240 |
251,131 |
226,109 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
61,304 |
65,328 |
△4,024 |
|
小計 |
61,304 |
65,328 |
△4,024 |
|
|
合計 |
538,544 |
316,459 |
222,084 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 63,222千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
417,861 |
251,591 |
166,269 |
|
小計 |
417,861 |
251,591 |
166,269 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
62,964 |
67,655 |
△4,691 |
|
小計 |
62,964 |
67,655 |
△4,691 |
|
|
合計 |
480,825 |
319,247 |
161,578 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 63,222千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式3,800千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
（単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
受取手形及び 売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
－ |
－ |
（注） |
||
|
タイバーツ |
8,568 |
－ |
（注） |
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
（単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
105,518 |
－ |
（注） |
||
|
タイバーツ |
14,054 |
－ |
（注） |
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、地域職種限定社員については、地域職種限定社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
32,330千円 |
33,510千円 |
|
退職給付費用 退職給付の支払額 |
4,390千円 △3,210千円 |
5,260千円 △2,940千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
33,510千円 |
35,830千円 |
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
33,510千円 |
35,830千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
33,510千円 |
35,830千円 |
|
退職給付に係る負債 |
33,510千円 |
35,830千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
33,510千円 |
35,830千円 |
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,390千円 当連結会計年度 5,260千円
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）96,093千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）94,829千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
15,466千円 |
|
15,077千円 |
|
賞与引当金 |
106,585千円 |
|
103,343千円 |
|
製品保証引当金 |
13,203千円 |
|
14,057千円 |
|
未払事業税 |
－千円 |
|
14,348千円 |
|
未払役員退職金 |
37,453千円 |
|
37,453千円 |
|
未払社会保険料 |
16,575千円 |
|
16,042千円 |
|
一括償却資産 |
9,453千円 |
|
6,324千円 |
|
棚卸資産 |
256,141千円 |
|
325,195千円 |
|
減損損失 |
23,297千円 |
|
11,342千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
1,159,951千円 |
|
1,303,077千円 |
|
その他 |
206,243千円 |
|
267,104千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,844,371千円 |
|
2,113,368千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△1,130,144千円 |
|
△1,301,786千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△374,404千円 |
|
△465,831千円 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△1,504,549千円 |
|
△1,767,618千円 |
|
繰延税金資産合計 |
339,822千円 |
|
345,750千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△59,860千円 |
|
△41,160千円 |
|
その他 |
△37,066千円 |
|
△2,826千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△96,927千円 |
|
△43,987千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
242,895千円 |
|
301,763千円 |
（注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が263,068千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が171,641千円増加したこと等によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
2,499 |
2,607 |
4,461 |
1,113 |
10,327 |
1,138,942 |
1,159,951 |
|
評価性引当額 |
△2,499 |
△2,607 |
△4,461 |
△1,113 |
△10,327 |
△1,109,135 |
△1,130,144 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,807 |
29,807 |
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1,628 |
4,348 |
6,638 |
1,753 |
16,255 |
1,272,453 |
1,303,077 |
|
評価性引当額 |
△1,628 |
△4,348 |
△6,638 |
△1,753 |
△16,255 |
△1,271,162 |
△1,301,786 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,291 |
1,291 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
47.0 |
|
4.4 |
|
住民税均等割 |
46.1 |
|
4.5 |
|
評価性引当額 |
337.6 |
|
34.7 |
|
連結子会社税率差異等 |
49.9 |
|
10.1 |
|
試験研究費等の税額控除 |
－ |
|
△1.3 |
|
その他 |
4.9 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
515.4 |
|
82.7 |
敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（不動産賃貸借契約における原状回復義務等）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、建物の耐用年数に基づいて算定しております。
当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 29,303千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 27,048千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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|
連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
37,652 |
33,235 |
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期中増減額 |
△4,417 |
△3,629 |
|
|
期末残高 |
33,235 |
29,605 |
|
期末時価 |
322,000 |
316,000 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他(注) |
合 計 |
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輸送機器事業 |
産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) |
|||
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顧客との契約から生じる収益 |
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バス市場 |
7,458,164 |
－ |
－ |
7,458,164 |
|
鉄道市場 |
2,064,013 |
－ |
－ |
2,064,013 |
|
自動車市場 |
979,716 |
－ |
－ |
979,716 |
|
電源ソリューション市場 |
－ |
2,001,327 |
－ |
2,001,327 |
|
エコ照明・高電圧ソリューション市場 |
－ |
659,344 |
－ |
659,344 |
|
EMS市場 |
－ |
875,503 |
－ |
875,503 |
|
計 |
10,501,892 |
3,536,173 |
－ |
14,038,066 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
37,688 |
37,688 |
|
外部顧客への売上高 |
10,501,892 |
3,536,173 |
37,688 |
14,075,755 |
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約残高
以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。
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（単位：千円） |
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当連結会計年度期首 （2021年４月１日） |
当連結会計年度期末 （2022年３月31日） |
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顧客との契約から生じた債権 |
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受取手形 |
702,148 |
592,576 |
|
売掛金 |
4,237,485 |
2,762,281 |
|
契約負債 |
15,958 |
124,577 |
契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、期首時点の契約負債15,958千円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は541,910千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後１年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるもの及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約に係る履行義務については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の２つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリューション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
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輸送機器事業 |
産業機器事業 |
計 |
||
|
|
|
(エネルギーマネジメント システム事業) |
|
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|
売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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減損損失 |
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|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
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|
輸送機器事業 |
産業機器事業 |
計 |
||
|
|
|
(エネルギーマネジメント システム事業) |
|
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|
|
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
減損損失 |
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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４. 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の輸送機器事業の売上高は9,185千円増加、セグメント利益は11,132千円増加し、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高は1,850,886千円減少し、セグメント損失（△）への影響はありません。
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,683 |
206,236 |
|
「その他」の区分の利益 |
6,691 |
6,579 |
|
全社費用（注） |
△52,473 |
△63,019 |
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連結財務諸表の営業利益 又は営業損失（△） |
△40,097 |
149,796 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,555,340 |
9,485,527 |
|
「その他」の区分の資産 |
36,125 |
32,092 |
|
全社資産（注） |
4,537,727 |
4,932,349 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
15,129,194 |
14,449,969 |
（単位：千円）
|
|
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
その他の項目 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
減価償却費 |
338,269 |
284,556 |
4,644 |
4,040 |
112,776 |
187,633 |
455,690 |
476,231 |
|
減損損失 |
5,562 |
11,753 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,562 |
11,753 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
287,520 |
270,800 |
－ |
－ |
50,142 |
18,002 |
337,663 |
288,802 |
（注）全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
輸送機器事業 |
産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,393,189 |
5,118,649 |
41,796 |
15,553,636 |
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
輸送機器事業 |
産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,501,892 |
3,536,173 |
37,688 |
14,075,755 |
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
輸送機器事業 |
産業機器事業 |
その他 |
合計 |
|
|
|
(エネルギーマネジメントシステム事業) |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
輸送機器事業 |
産業機器事業 |
その他 |
合計 |
|
|
|
(エネルギーマネジメントシステム事業) |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||
|
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.24円減少及び0.61円増加しております。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
4,912,339千円 |
4,775,296千円 |
|
普通株式に係る期末の純資産 |
4,912,339千円 |
4,775,296千円 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
12,753,768株 |
12,852,039株 |
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末587,540株、当連結会計年度末575,564株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末380,733株、当連結会計年度末349,706株）を控除し算定しております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△124,483千円 |
53,275千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△124,483千円 |
53,275千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
12,744,557株 |
12,815,748株 |
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度590,702株、当連結会計年度582,173株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度386,816株、当連結会計年度358,036株）を控除し算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,561,895 |
3,205,615 |
0.54 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
416,934 |
437,201 |
0.43 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
106,439 |
110,494 |
3.97 |
－ |
|
長期借入金(１年内返済予定のものを除く。) |
372,729 |
499,133 |
0.42 |
2026年７月 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
269,227 |
231,439 |
2.54 |
2027年12月 |
|
その他有利子負債 |
37,304 |
37,350 |
0.01 |
(注２) |
|
合計 |
5,764,529 |
4,521,233 |
－ |
－ |
（注）１. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. その他有利子負債は営業取引に係る預り保証金であり、返済期限の定めがないため記載を省略しております。
３. 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
282,224 |
166,909 |
40,000 |
10,000 |
|
リース債務 |
96,192 |
64,883 |
39,794 |
20,764 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,279,937 |
5,081,815 |
8,134,118 |
14,075,755 |
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△558,048 |
△780,893 |
△564,560 |
308,598 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△399,829 |
△581,668 |
△472,139 |
53,275 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△31.35 |
△45.50 |
△36.87 |
4.16 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△31.35 |
△14.19 |
8.53 |
40.89 |