２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,144,012	3,829,772
関係会社短期貸付金	1,368,780	1,823,611
未収入金	※２ 110,248	※２ 220,496
未収還付法人税等	346,346	－
その他	48,523	87,263
貸倒引当金	△1,046,420	△1,499,805
流動資産合計	3,971,490	4,461,338
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 768,679	※１ 717,285
構築物	13,343	11,335
機械及び装置	21,606	15,427
工具、器具及び備品	17,756	25,585
土地	※１ 110,915	※１ 110,915
リース資産	9,265	3,682
建設仮勘定	19,546	－
有形固定資産合計	961,113	884,231
無形固定資産
ソフトウエア	607,788	513,007
ソフトウエア仮勘定	39,893	35,230
無形固定資産合計	647,681	548,237
投資その他の資産
投資有価証券	601,766	544,047
関係会社株式	2,616,867	2,607,984
出資金	720	720
長期前払費用	1,578	1,243
繰延税金資産	216,779	236,356
会員権	38,000	28,000
その他	56,497	56,470
貸倒引当金	△14,400	△14,400
投資その他の資産合計	3,517,807	3,460,423
固定資産合計	5,126,603	4,892,892
資産合計	9,098,093	9,354,231

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	6,498	5,672
電子記録債務	15,723	15,233
短期借入金	※１ 4,386,775	※１ 3,030,975
関係会社短期借入金	334,446	1,825,874
１年内返済予定の長期借入金	※１ 416,934	※１ 437,201
リース債務	6,193	2,309
未払金	※２ 110,560	※２ 48,673
未払費用	9,083	8,740
未払法人税等	16,097	162,806
未払消費税等	39,922	30,034
賞与引当金	19,412	19,964
その他	74,844	70,844
流動負債合計	5,436,491	5,658,329
固定負債
長期借入金	※１ 372,729	※１ 499,133
リース債務	4,258	1,948
退職給付引当金	260	350
従業員株式付与引当金	187,705	201,626
役員報酬BIP信託引当金	117,237	102,866
債務保証損失引当金	30,045	25,007
長期未払金	※３ 125,178	※３ 125,178
長期預り金	17,500	17,500
固定負債合計	854,913	973,609
負債合計	6,291,404	6,631,939
純資産の部
株主資本
資本金	1,190,955	1,190,955
資本剰余金
資本準備金	1,174,717	1,174,717
その他資本剰余金	28,173	37,259
資本剰余金合計	1,202,890	1,211,976
利益剰余金
利益準備金	63,125	63,125
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	7,643	6,621
別途積立金	215,000	215,000
繰越利益剰余金	555,656	463,536
利益剰余金合計	841,425	748,282
自己株式	△590,805	△549,340
株主資本合計	2,644,465	2,601,874
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	162,223	120,417
評価・換算差額等合計	162,223	120,417
純資産合計	2,806,688	2,722,291
負債純資産合計	9,098,093	9,354,231

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 1,867,456	※１ 1,549,644
営業費用	※１,※２,※３ 1,301,668	※１,※２,※３ 1,528,211
営業利益	565,788	21,432
営業外収益
受取利息	※１ 25,919	※１ 29,517
受取配当金	10,268	11,093
為替差益	31,716	147,968
貸倒引当金戻入額	4,000	－
その他	※１ 4,611	※１ 3,798
営業外収益合計	76,515	192,379
営業外費用
支払利息	※１ 37,723	※１ 30,462
その他	498	561
営業外費用合計	38,221	31,023
経常利益	604,081	182,788
特別損失
固定資産廃棄損	401	0
関係会社株式評価損	98,712	99,767
投資有価証券評価損	－	3,800
特別損失合計	99,113	103,568
税引前当期純利益	504,968	79,220
法人税、住民税及び事業税	65,965	104,629
法人税等調整額	5,321	△877
法人税等合計	71,286	103,752
当期純利益又は当期純損失（△）	433,681	△24,531

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,190,955	1,174,717	28,173	1,202,890	63,125	8,820	515,000	△62,564	524,381
当期変動額
剰余金の配当								△116,638	△116,638
当期純利益又は当期純損失（△）								433,681	433,681
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩						△1,177		1,177	－
別途積立金の取崩							△300,000	300,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,177	△300,000	618,220	317,043
当期末残高	1,190,955	1,174,717	28,173	1,202,890	63,125	7,643	215,000	555,656	841,425

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△597,397	2,320,829	79,942	2,400,772
当期変動額
剰余金の配当		△116,638		△116,638
当期純利益又は当期純損失（△）		433,681		433,681
自己株式の取得	△23	△23		△23
自己株式の処分	6,615	6,615		6,615
圧縮記帳積立金の取崩		－		－
別途積立金の取崩		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			82,281	82,281
当期変動額合計	6,591	323,635	82,281	405,916
当期末残高	△590,805	2,644,465	162,223	2,806,688

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,190,955	1,174,717	28,173	1,202,890	63,125	7,643	215,000	555,656	841,425
当期変動額
剰余金の配当								△68,610	△68,610
当期純利益又は当期純損失（△）								△24,531	△24,531
自己株式の処分			9,086	9,086
圧縮記帳積立金の取崩						△1,022		1,022	－
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,086	9,086	－	△1,022	－	△92,119	△93,142
当期末残高	1,190,955	1,174,717	37,259	1,211,976	63,125	6,621	215,000	463,536	748,282

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△590,805	2,644,465	162,223	2,806,688
当期変動額
剰余金の配当		△68,610		△68,610
当期純利益又は当期純損失（△）		△24,531		△24,531
自己株式の処分	41,465	50,551		50,551
圧縮記帳積立金の取崩		－		－
別途積立金の取崩		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△41,805	△41,805
当期変動額合計	41,465	△42,591	△41,805	△84,396
当期末残高	△549,340	2,601,874	120,417	2,722,291

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

(１)子会社株式

移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

  貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３)退職給付引当金

　地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(４)従業員株式付与引当金

　当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、当社及び当社グループ従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(５)役員報酬BIP信託引当金

役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役

員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(６)債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、不動産賃貸料並びに子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。このうち、経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(２)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	739,558千円   （717,942千円）	689,761千円   （671,775千円）
土地	82,980千円    （71,360千円）	82,980千円    （71,360千円）
計	822,538千円 　（789,303千円）	772,741千円 　（743,135千円）

　　　　上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	3,340,000千円 176,652千円 63,876千円	2,410,000千円 163,884千円 158,322千円
計	3,580,528千円	2,732,206千円

　　　　工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。

　上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
極度額	530,000千円	530,000千円

　工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	134,252千円	286,737千円
短期金銭債務	82,354千円	20,004千円

※３　取締役に対する金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期金銭債務	125,178千円	125,178千円

　４　保証債務

　　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
LECIP THAI CO.,LTD.	139,874千円	151,632千円
LECIP(SINGAPORE) PTE LTD	16,681千円	18,348千円
計	156,556千円	169,980千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　営業収益	1,827,616千円	1,513,912千円
賃貸収入原価 営業取引以外の取引による取引高	29,400千円 41,613千円	29,400千円 39,043千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	169,717千円	192,984千円
給料及び手当	199,734千円	173,398千円
賞与	13,966千円	20,078千円
賞与引当金繰入額	19,412千円	19,964千円
退職給付費用	6,751千円	6,665千円
従業員株式付与引当金繰入額	28,655千円	18,597千円
法定福利費	46,170千円	43,332千円
貸倒引当金繰入額	317,174千円	453,384千円
債務保証損失引当金繰入額	△13,045千円	△5,037千円
減価償却費	100,315千円	177,542千円
事務委託費	115,780千円	121,938千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

（有価証券関係）

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は2,616,867千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,607,984千円）は、市場価格のない株式であるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	317,397千円		453,050千円
賞与引当金	5,808千円		5,973千円
債務保証損失引当金	8,989千円		7,482千円
減価償却費	8,138千円		7,976千円
未払役員退職金	37,453千円		37,453千円
減損損失	3,053千円		2,911千円
会社分割時差異	328,660千円		328,660千円
投資有価証券	1,507,369千円		1,538,357千円
その他	101,086千円		107,642千円
繰延税金資産小計	2,317,957千円		2,489,508千円
評価性引当額	△2,038,054千円		△2,209,164千円
繰延税金資産合計	279,903千円		280,343千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,860千円		△41,160千円
その他	△3,263千円		△2,826千円
繰延税金負債合計	△63,124千円		△43,987千円
繰延税金資産の純額	216,779千円		236,356千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.7		△134.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		15.8
住民税均等割	0.5		3.0
評価性引当額	25.0		216.0
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1		131.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却 累計額 (千円)
有 形 固 定 資 産	建物	768,679	4,251	0	55,644	717,285	2,108,591
	構築物	13,343	-	-	2,008	11,335	290,524
	機械及び装置	21,606	-	-	6,179	15,427	15,572
	工具、器具及び備品	17,756	22,542	-	14,713	25,585	29,368
	土地	110,915	-	-	-	110,915	-
	リース資産	9,265	-	-	5,582	3,682	22,670
	建設仮勘定	19,546	56	19,603	-	-	-
	計	961,113	26,849	19,603	84,128	884,231	2,466,728
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	607,788	56,486	-	151,266	513,007	266,266
	ソフトウェア仮勘定	39,893	45,087	49,751	-	35,230	-
	計	647,681	101,574	49,751	151,266	548,237	266,266

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 （千円）	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	1,060,820	453,384	-	1,514,205
賞与引当金	19,412	19,964	19,412	19,964
従業員株式付与引当金	187,705	18,597	4,676	201,626
役員報酬BIP信託引当金	117,237	-	14,371	102,866
債務保証損失引当金	30,045	-	5,037	25,007

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。