第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,388,858	3,409,840
受取手形及び売掛金	4,939,634	※ 2,145,434
商品及び製品	791,485	1,742,045
仕掛品	572,063	856,280
原材料及び貯蔵品	1,305,435	1,882,724
未収還付法人税等	320,024	3,095
その他	429,395	584,340
流動資産合計	11,746,898	10,623,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	861,593	822,560
その他（純額）	774,304	745,010
有形固定資産合計	1,635,898	1,567,570
無形固定資産	688,280	611,882
投資その他の資産
投資有価証券	615,899	555,329
その他	489,668	618,765
貸倒引当金	△47,450	△46,550
投資その他の資産合計	1,058,117	1,127,544
固定資産合計	3,382,295	3,306,998
資産合計	15,129,194	13,930,760
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,202,933	1,360,384
電子記録債務	1,339,727	1,545,639
短期借入金	4,561,895	3,436,068
１年内返済予定の長期借入金	416,934	499,722
未払法人税等	16,097	19,998
賞与引当金	328,585	164,196
製品保証引当金	58,710	55,495
受注損失引当金	108,542	108,542
その他	1,015,521	1,055,530
流動負債合計	9,048,946	8,245,577
固定負債
長期借入金	372,729	575,850
従業員株式付与引当金	187,705	199,390
役員報酬BIP信託引当金	117,237	102,866
退職給付に係る負債	33,510	38,140
その他	456,726	442,908
固定負債合計	1,167,908	1,359,154
負債合計	10,216,854	9,604,732

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,190,955	1,190,955
資本剰余金	1,202,890	1,211,976
利益剰余金	2,798,894	2,247,857
自己株式	△590,805	△551,295
株主資本合計	4,601,934	4,099,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162,223	119,355
為替換算調整勘定	148,181	107,178
その他の包括利益累計額合計	310,405	226,534
純資産合計	4,912,339	4,326,027
負債純資産合計	15,129,194	13,930,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	10,125,672	8,134,118
売上原価	8,369,863	5,988,786
売上総利益	1,755,809	2,145,331
販売費及び一般管理費	2,489,995	2,754,960
営業損失（△）	△734,186	△609,629
営業外収益
受取利息	33	0
受取配当金	9,896	10,526
為替差益	－	47,481
助成金収入	36,974	16,802
その他	12,200	8,842
営業外収益合計	59,104	83,654
営業外費用
支払利息	22,504	21,645
為替差損	36,106	－
債権売却損	38	－
その他	2,413	5,334
営業外費用合計	61,063	26,980
経常損失（△）	△736,145	△552,954
特別利益
固定資産売却益	－	29
特別利益合計	－	29
特別損失
減損損失	5,145	6,864
固定資産廃棄損	396	970
投資有価証券評価損	－	3,800
特別損失合計	5,542	11,635
税金等調整前四半期純損失（△）	△741,688	△564,560
法人税、住民税及び事業税	17,672	22,782
法人税等調整額	△168,843	△115,203
法人税等合計	△151,170	△92,420
四半期純損失（△）	△590,517	△472,139
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△590,517	△472,139

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△590,517	△472,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,612	△42,867
為替換算調整勘定	49,618	△41,002
その他の包括利益合計	109,231	△83,870
四半期包括利益	△481,286	△556,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△481,286	△556,009
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(１)有償受給取引に係る収益認識

主に産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のＥＭＳ市場において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

(２)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識

輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,221,668千円減少し、売上原価は2,003,760千円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ217,908千円増加しております。また、仕掛品は102,026千円減少し、流動資産その他は102,026千円増加しています。さらに、利益剰余金の当期首残高は10,281千円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形 電子記録債権	－千円 －	31,299千円 10,683

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	330,052千円	349,473千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	116,637	8.5	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	68,610	5.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
		(エネルギーマネジメントシステム事業)
売上高
外部顧客への売上高	6,350,879	3,742,602	10,093,482	32,190	10,125,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,350,879	3,742,602	10,093,482	32,190	10,125,672
セグメント利益又は損失（△）	△675,455	△23,585	△699,041	5,663	△693,377

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△699,041
「その他」の区分の利益	5,663
全社費用（注）	△40,808
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△734,186

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、5,145千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
		(エネルギーマネジメントシステム事業)
売上高
外部顧客への売上高	5,507,948	2,597,903	8,105,851	28,266	8,134,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,507,948	2,597,903	8,105,851	28,266	8,134,118
セグメント利益又は損失（△）	△466,765	△110,872	△577,637	5,284	△572,353

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△577,637
「その他」の区分の利益	5,284
全社費用（注）	△37,275
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△609,629

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、6,864千円の減損損失を計上しております。

４. 報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月

31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、

事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高は832,678千円

減少、セグメント損失（△）は217,908千円増加し、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高は1,388,990千円減少し、セグメント損失（△）への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業 (エネルギーマネジメント システム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場	3,546,901	－	－	3,546,901
鉄道市場	1,200,387	－	－	1,200,387
自動車市場	760,660	－	－	760,660
電源ソリューション市場	－	1,444,247	－	1,444,247
エコ照明・高電圧ソリューション市場	－	484,444	－	484,444
EMS市場	－	669,211	－	669,211
計	5,507,948	2,597,903	－	8,105,851
その他の収益	－	－	28,266	28,266
外部顧客への売上高	5,507,948	2,597,903	28,266	8,134,118

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△)	△46円34銭	△36円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（千円）	△590,517	△472,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（千円）	△590,517	△472,139
普通株式の期中平均株式数（株）	12,742,080	12,805,002

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 591,194株、当第３四半期連結累計期間 583,206株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 388,806株、当第３四半期連結累計期間 360,762株）を控除し算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。