第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔経営の基本方針〕

当社グループでは経営理念の下、2021年4月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。

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〔経営環境〕

当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。

また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会の実現など、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。

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〔経営戦略〕

こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の２つを戦略として掲げています。

 

①モノ＋コトへの事業構造の変革

事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。

 

②エネルギーマネジメントシステム事業の育成

産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。

 

③海外市場における事業拡大

国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。

 

 

これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。

 

〔中期経営計画　CN2023（Challenge to the Next stage 2023）〕

中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行います。最初のフェーズである2021年度から2023年度までの中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」は、10年後、確実に「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるための確かな投資期間として位置づけています。

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既存事業での売上・利益の追求に取り組むとともに、次の成長分野への投資の手をゆるめず、引き続き、長期ビジョンで描いたありたい姿を実現するために、成長事業の育成や事業ポートフォリオの変革を進めます。

 

具体的には、バスや鉄道のAFC（Automated Fare Collection System：自動運賃収受システム）の分野では、キャッシュレス化の進展を見据え、多様な決済サービスの提供を進めてまいります。スウェーデンの連結子会社で開発した多様な決済手段に対応可能なキャッシュレス運賃収受器「LV-700」の拡販に加え、バス・鉄道の定期券、回数券、一日乗車券等をスマホで購入できる乗車券購入アプリ「QUICK RIDE」のサービス拡大など、今後も、利用者様・事業者様の双方にとって快適な運賃収受サービスを実現してまいります。また、海外のAFCの分野では、公共投資の増加が見込まれる、米国市場を中心に販売活動を強化し、受注獲得を目指してまいります。

TMS(Transit Management System：運行管理システム）の分野では、路線バス運行支援ユニット「LIVU」を軸に、乗客の乗降データ、バスの走行距離、燃費、所要時間など、バスの運行に関する様々なデータの活用によるバスロケーションシステムやダイヤ編成システムの開発等、データソリューションサービスを展開していくことで、利用しやすい公共交通を目指してまいります。

産業機器（エネルギーマネジメントシステム）の分野では、世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中の電動化ニーズに対応してまいります。具体的には、充電器のビジネスにおいて、従来のバッテリー式フォークリフト向けに加え、農機や建機、スモールモビリティなど、電動化のニーズが高まりつつある新たな分野への展開を進めてまいります。更に、これまでの電源ビジネスで培ってきたバッテリーに関する知見や電流・電圧のマネジメント技術をベースに、IoTを活用したバッテリー遠隔監視機能等のエネルギーマネジメントシステムの充実を図り、再生可能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦してまいりたいと考えております。

これらの方向性を軸に取り組みを進めることにより、中期経営計画「CN2023」においては、長期ビジョンの実現に向け、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

（１）サステナビリティ全般

〔サステナビリティ全般に関する考え方〕

当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組むため、マテリアリティを特定し、事業戦略とサステナビリティ課題・目標を一体化しました。これらのマテリアリティのもと、長期ビジョン、中期経営計画に基づいた事業展開を行うことで、当社の強みを活かした新たな価値創造による社会課題の解決を目指します。

 

①ガバナンス

・サステナビリティ推進体制

当社グループは、2022年4月に、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は必要に応じて開催し、グループ全体のサステナビリティ推進体制を議論・決定するために、グループ全社より部門長およびメンバーが参加しています。また、環境負荷物質に対する具体的な削減活動を議論・決定するために、品質環境委員会においても検討を行っています。重要な案件については、サステナビリティ委員会および品質環境委員会より、経営会議および取締役会に上申し、経営方針の策定・経営判断に取り入れています。

 

 

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②戦略

・サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）

当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。特定したマテリアリティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。

マテリアリティ

使いやすく持続可能な輸送システムの提供

・公共交通の利便性向上

・キャッシュレス化の推進

・運転士の負荷軽減への貢献

脱炭素社会への貢献

・EMS 事業の育成

・再生可能エネルギーの活用推進

・製品の小型・軽量化、低CO₂ 化

・温室効果ガス排出量の削減

持続可能なものづくり

・環境負荷物質の削減

・製品の品質向上

・サプライヤーとの関係構築

・地域社会との共生

働きがいのある職場づくり

・ダイバーシティ＆インクルージョン

・人材育成

・従業員エンゲージメントの向上

高い企業倫理を徹底するための職場づくり

・誠実で公正な事業活動

・コーポレートガバナンスコードを活用したガバナンス強化

・情報セキュリティの強化

 

 

③リスク管理

サステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、サステナビリティに関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題への取り組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリティに関する影響を全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、サステナビリティに関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会からサステナビリティに関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

 

④指標及び目標

気候変動・人的資本に関する対応は、サステナビリティに関する課題の中でも、特に重要な経営課題であると認識しており、それぞれ指標と目標を設定し、取組を行っています。

 

（２）気候変動に関する対応

・TCFD提言に沿った情報開示

当社グループは2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、 TCFD）」の提言に賛同することを表明しました。当社グループでは、2021年4月に策定した長期ビジョン「VISION2030」に基づき、当社がこれまで培ってきたモノをつくる技術を活用し、モノとソフトウェアやサービスを組み合わせた「モノ＋コト」の新たな価値を提供することで、持続的で快適な日常を実現することを目指しています。その中でも、これからも社会から求められる企業であり続けるために、社会が直面する課題である気候変動リスクと向き合うことは、当社の経営にとっても重要な課題であると認識しています。以下の通り、TCFD の提言する開示フレームワークに基づき、気候変動に関する情報を開示しました。引き続き、気候変動に関する情報開示を充実させ、より具体的な気候変動に関する取組を検討し、中長期的な事業計画に織り込むことによって、持続可能な社会への貢献と企業価値のさらなる向上を目指します。

①ガバナンス

当社グループでは、気候関連問題に関する取締役会による監督体制として、所管する社内重要会議体で審議した気候関連の課題と対応について、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて報告を受け、取締役会において審議の上、決議します。社内重要会議体として、当社グループでは、取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設けています。同委員会は、気候変動等による事業リスク・機会の共有や対策の検討、企業情報開示についての方針の検討・決定を行い、進捗管理を行っています。また、品質担当の執行役員を委員長とした品質・環境委員会を設けており、同委員会では、品質や環境の維持管理とグループに関わる品質・環境問題の解決の推進を行っております。当社グループでは、気候関連問題に関する経営者の役割として、業務執行機関としての経営会議及び代表取締役社長を委員長としたコーポレートガバナンス委員会において、気候関連問題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行っています。同委員会は、リスクマネジメントに関わる最高決定機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、取締役会に報告しています。また、当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築しており、EMSによる活動結果は、取締役会に報告されます。

 

②戦略

近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まる中、気候変動は企業経営にとっても対処すべき課題であると認識しています。一方、気候変動はリスクであるとともに、当社の事業活動によって解決に貢献できる機会でもあると捉えています。気候変動が及ぼす機会とリスクについて、分析対象は、当社の国内における主要事業である輸送機器事業および産業機器（エネルギーマネジメントシステム）事業を対象と考え、また分析対象を2030 年と設定し、当社の事業活動に対して気候変動が及ぼす影響評価を行いました。また、これらの評価では、事業活動に与える影響を分類しました。2℃シナリオでは、気候変動による気温上昇に対して、次の機会とリスクがあることがわかりました。輸送機器事業においては、マイカー保有の規制強化により自動車生産台数は減少する一方、公共交通の利用が推奨され公共交通の利便性が求められること、産業機器（エネルギーマネジメントシステム）事業においては、電動化ニーズの高まりにより、製品の省電力化および電力変換の高効率に対する需要がより一層拡大することを機会と捉えました。また、事業全体のリスクとして、原料・資源の価格高騰、災害の激甚化による工場の稼働停止等へ対応を行う必要があることも併せて検討課題として挙がりました。これらの機会・リスクに対して、当社の培ってきた知識と技術および今後必要と想定される技術を融合し対応を進めてまいります。

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③リスク管理

気候変動のリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、気候変動に関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題への取り組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、気候変動の影響に関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

 

④指標及び目標

当社グループは、当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指し、2030年までの第１次活動計画を策定し、CO2削減活動を推進しています。

これらの長期目標達成のため環境マネジメントプログラムを策定し、具体的な2030年までの目標として、2021年度比①燃焼燃料の50％削減、②事業活動による使用電力の20%削減、③全使用電力の30％を再生可能エネルギーへの転換、を掲げ、各年度の具体的な活動に落とし込んでいます。また、Scope3においては、中期経営計画CN2023における各事業分野の戦略に脱炭素社会の実現への対応を織り込む検討を進めてまいります。

 

CO2削減　第１次活動計画

2030年度目標（2021年度比）

2050年度目標

① 燃焼燃料　各燃料を50％削減

② 使用電力　企業活動における電力使用量を20％削減

③ 再生可能エネルギーへの転換　全使用電力の30％を再生可能エネルギーへ転換

カーボンニュートラルの実現

 

（３）人的資本に関する対応

・人的資本に関する考え方

当社グループでは、人材は、企業の持続的な成長を支え、競争力を維持し向上させるための重要な資本であると考えています。絶えず変わりゆく社会環境の中でも、経営理念に掲げる「快適な日常」を実現するための時代に求められる製品・サービスを提供し、これからも社会に求められる企業であり続けるために、事業構造の変革を目指しています。当社は、これまでも、社員教育の充実や中途人材・海外人材の採用などを積極的に行い、様々なバックグラウンドを持つ社員が活躍できる企業文化の醸成に取り組んできました。これからも、当社の多様な人材が十分に能力を発揮し、活躍できる社内環境の整備と人材育成に努めてまいります。

 

①戦略

「企業は人で成り立つ」という考えのもと、経営理念や経営戦略と連動する人材戦略に取り組みます。

 

＜重点課題＞

〇持続的な企業の成長を支える人材育成

当社グループの総合力を高めるため、人材育成に積極的に取り組み、従業員ひとりひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んできます。また、経営戦略に沿って、当社の成長の柱となる今後の育成分野で活躍できる人材を育成するためのリスキリング教育を積極的に進めます。

 

（主な取り組み）

・顧客起点の製品開発ができる人材の育成

　受注対応型のビジネスモデルから、市場やお客様の声をベースに新しい製品・サービスを生む顧客起点のビジネスモデルへ変革の変革を目指し、2023年4月より新たにビジネス開発センターを設けました。同センターには市場の潜在ニーズを集めるマーケティング室、シーズ開発を行うＤＸソリューション、新規ビジネスと既存ビジネスの融合を図るBIインテグレーション部を置いています。それぞれの部には、若手社員を多く配置するとともに、自由闊達に議論できる組織風土の醸成とコア人材の育成に努めています。昨年度は、ビジネス開発センターの前身であるコミュニティ事業開発センターにて「顧客の創造ワークショップ」を数か月に渡って開催し、マーケティングやアイデア出しのフレームワークをハンズオン形式で学習しました。

 

・競争力の維持・向上を支える人材の育成

　当社では新入社員教育、リテラシー教育、専門教育の３階層に分けて、教育を実施しています。新入社員教育では、入社から半年間、岐阜本社の研修室にて、社内外の講師による基礎教育を実施します。またリテラシー教育に関しては、サブスクのオンライン教材を使い、各々が学びたい項目を選択して学習しております。専門教育については、部門ごとに作成する毎年の教育訓練計画に加え、IT人材の育成に向けたリスキリング研修を実施しています。

 

〇ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

多様な個性・バックグラウンドを持つ人材が各々の能力を発揮し、活躍できる職場づくりを進めることが、イノベーションの創出に寄与すると考えています。当社固有の課題分析に基づいた対応策の検討を実施していきます。

 

（主な取り組み）

・多様な人材が活躍できる企業風土醸成

　2010年代より、新たな成長ドライバーとしてTMS事業の育成と海外展開を進めるにあたり、中途採用の採用枠を大幅に拡大致しました。現在も海外人材や新たな技術のキャッチアップを目的に中途採用を積極的に進めております。

 

・働きやすい環境の整備

　当社では育児や介護、また業務の効率化を目的としたテレワークやフレックス制度を2017年より導入しております。新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに利用者が増加した後、ある程度の収束が見られている現在も技術部門を中心に利用が定着しております。

 

〇従業員エンゲージメントの向上

当社が今後も持続的に成長し続けるためには、社員個人の成長が必要であると考えています。社員自らが、会社の成長と個人のありたい姿のために何ができるかを考え、自身のキャリアや自分らしい働き方を自律的に選択することで、ひとりひとりが価値を最大限に発揮できるよう取り組んでおります。

 

（主な取り組み）

・ビジョンの浸透とキャリア自律

　当社では、従業員エンゲージメントの向上を目指して、会社のビジョンや行動指針を全社的に共有するためのワークショップを開催しております。ワークショップでは、部門をまたぐチームメンバーでディスカッションを行うなど、双方向のコミュニケーションを盛り込むことで、会社のビジョンや行動指針に対する理解を深めて、自身の自律的な行動と成長に繋げていけるようにしております。

 

・心のマネジメント

　人材の多様化や大きな変化を背景に、戸惑いや不安を感じる社員もいます。そうした社員の気持ちに寄り添えるように、1on1ミーティングやパルスサーベイの実施等、各職場あるいは会社全体で対応するための仕組みを構築しています。

 

②指標及び目標

〇持続的な企業の成長を支える人材育成

指標

2021年度

2022年度

2025年度目標

一人当たりの新入社員研修日数

123日

123日

100日以上

教育訓練計画実施率

51.6%

59.2%

80%以上

オンライン講座の自己学習率

11.7%

25.1%

50%以上

リスキリング講座の受講人数

－

17名

50名以上

 

〇ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

指標

2021年度

2022年度

2025年度目標

育児休暇取得後の復帰率

100%

100%

100%

男性育児休暇取得率

0%

11%

50%

有給休暇取得率

64.5%

75.4%

75%以上

月平均残業時間

20時間12分

17時間54分

20時間以下

 

〇従業員エンゲージメントの向上

現在、適切な指標並びに目標を検討しております。

 

３【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当社グループの事業内容に関するリスク

当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様（バス事業者様、鉄道事業者様）を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。

そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現在の主力製品であるAFC（自動運賃収受機器）の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。

 

② 業績の季節変動に関するリスク

当社グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１～３月の第４四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。

そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変動する可能性があります。

 

③ 技術革新及び新規製品開発に関するリスク

当社グループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しておりますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、５Gなど、当社グループが関連する業界においても、新たな技術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。

このような環境の変化は、長期的に当社グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。

しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即した開発ができなかった場合は、当社グループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 部材調達に関するリスク

当社グループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保ができない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 製品の品質に関するリスク

当社グループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用LED電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められております。

そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 訴訟に関するリスク

当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令遵守に努めております。

国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起される可能性があります。

知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州等で事業を展開しております。海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク

当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 災害に関するリスク

当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、当社グループの部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。

これらの予期せぬ事態の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 感染症に係わるリスク

当社グループにおいては、感染症の発生や蔓延により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少し業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のバッテリー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 情報管理に関するリスク

当社グループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報通信ネットワークの機能不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、移動制限の解除や経済活動の正常化に向けた兆しがみられた一方、変異株の出現による感染再拡大が懸念され、依然として収束の見通しは立っておりません。また、半導体不足や世界的な物流の混乱などに起因する部材の調達難の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く経営環境においても、主要な取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がいまなお続いています。感染拡大防止を目的とした人々の移動の制限が続くだけでなく、新しい生活様式の広がりにより、バス・鉄道の乗車人員は減少しています。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。

中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取組に注力しております。

新型コロナウイルスの影響により、業界全体の設備投資マインドは落ち込んではいるものの、公共交通や物流などの生活を支える社会インフラの役割を果たすために必要な設備投資は継続されています。このような安全・安心な暮らしを支えるための需要を確実に取り込むことに加え、原価低減活動等により、収益改善に向けた取組を行っています。

 

（１）経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

 

2022年３月期

2023年３月期

前期比

増減額

前期比

増減率

売上高

140億75百万円

142億53百万円

1億77百万円

1.3％

売上総利益

39億54百万円

37億 9百万円

▲2億44百万円

▲6.2％

営業損益

1億49百万円

▲3億10百万円

▲4億59百万円

－

経常損益

3億25百万円

▲2億 7百万円

▲5億32百万円

－

親会社株主に帰属する

当期純損益

53百万円

▲2億49百万円

▲3億 2百万円

－

 

①全般概況

〇売上高は、前期比１億77百万円（1.3％）増の142億53百万円となりました。

これは主に、輸送機器事業のバス市場において設備投資需要が回復せず売上が減少した一方、産業機器事業の電源ソリューション市場において売上が増加したこと等によるものです。

 

〇売上総利益は、前期比２億44百万円（▲6.2％）減の37億９百万円となりました。

これは主に、原材料価格の上昇や商品構成の変化等により売上原価率が前期比2.1ポイント悪化したことによるものであります。

 

〇営業損益は、前期比４億59百万円 減の▲３億10百万円となりました。

なお、販売費及び一般管理費につきましては、人件費、事務委託費、旅費の増加により、前期比２億15百万円増の40億19百万円となりました。

 

〇経常損益は、前期比５億32百万円 減の▲２億７百万円となりました。

なお、営業外収益につきましては、助成金収入や為替差益等の減少により前期比67百万円（32.0％）減の１億42百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前年から大きな変動はなく、39百万円となりました。

 

〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比３億２百万円 減の▲２億49百万円となりました。

なお、特別利益につきましては、今期の計上はありませんでした。また、特別損失につきましては、減損損失の減少、前年にあった投資有価証券評価損が今期は発生しなかったこと等により、前期比11百万円（▲67.7％）減の５百万円となりました。

②セグメント別の状況

a.輸送機器事業

当事業の売上高は100億80百万円（前期比４億21百万円減、4.0％減）、営業損失は２億56百万円（前期は３億79百万円の営業利益）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が68億79百万円（前期比５億78百万円減、7.8％減）、鉄道市場が20億99百万円（前期比35百万円増、1.7％増）、自動車市場が11億１百万円（前期比１億21百万円増、12.4％増）となりました。

バス市場は、カラーLED式行先表示器や路線バス運行支援ユニット「LIVU」などの売上が増加したものの、前年にあった新500円硬貨発行に係る運賃箱の改造需要が剥落したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続き、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が伸び悩み、減収となりました。

鉄道市場は、北米向け列車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。

自動車市場は、乗用車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。

当事業の損益は、主にバス市場の減収の影響により、損失計上となりました。

b.産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

当事業の売上高は41億35百万円（前期比５億99百万円増、17.0％増）、営業損失は11百万円（前期は１億73百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が26億２百万円（前期比６億１百万円増、30.1％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が６億58百万円（前期並み、0.1％減）、EMS市場が８億74百万円（前期比１百万円減、0.1％減）となりました。

電源ソリューション市場は、物流市場の活況に伴うフォークリフトの需要増加により、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が増加したほか、無停電電源装置の売上が増加し、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場は、燃焼器具用変圧器の売上が増加したものの、店舗看板の更新一巡に伴いLED電源の売上が減少し、前期並みとなりました。

EMS市場は、自動車向け基板実装売上が増加したものの、産業機器向け基板実装売上が減少し、前期並みとなりました。

当事業の損益は、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇により厳しい状況ではあったものの、材料価格の値上がりを踏まえた価格の改定交渉の効果が表れ、前期実績に対し損失幅が縮小しました。

 

c.その他

当事業の売上高は37百万円、営業利益は８百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

 

（２）財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は148億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が９億15百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が７億34百万円、商品及び製品が３億73百万円、売掛金が２億63百万円増加したこと等によるものです。

負債は101億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が２億66百万円、未払消費税等が２億54百万円、従業員株式付与引当金が２億１百万円、受注損失引当金が１億16百万円減少した一方、短期借入金が８億68百万円、支払手形及び買掛金が１億84百万円、電子記録債務が１億21百万円、長期借入金が87百万円、1年内返済予定の長期借入金が78百万円増加したこと等によるものです。

純資産は46億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。主な要因は、従業員株式付与ＥＳОＰの払い出しによる変動により自己株式（控除項目）が２億67百万円減少した一方、利益剰余金が３億18百万円、為替換算調整勘定が１億15百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.0％から31.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億15百万円減少し、31億79百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は23億円の収入に対し、14億94百万円の支出となりました。

これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払、部材調達難への対応に関連した棚卸資産の増加、未払消費税等の減少、税金等調整前当期純利益の減少があったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期は１億38百万円の支出に対し、前期比83百万円支出が増加し、２億22百万円の支出となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入がなくなったことや、建物設備の更新対応をはじめとした有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は14億15百万円の支出に対し、７億81百万円の収入となりました。

これは主に、短期借入金の借入によるものであります。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

 自己資本比率（％）

20.8

34.3

32.5

33.0

31.6

 時価ベースの

 自己資本比率（％）

54.1

37.3

49.9

50.5

44.9

 キャッシュ・フロー

 対有利子負債比率（％）

4,566.1

99.5

－

196.5

－

 インタレスト・

 カバレッジ・レシオ（倍）

3.1

79.7

－

81.3

－

 

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注5）2021年３月期及び2023年3月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

 

（４）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

輸送機器事業

5,598,442

98.7

産業機器事業

(エネルギーマネジメントシステム事業)

3,914,450

118.3

合計

9,512,892

105.9

（注）１ 金額は、製造原価によっております。

 

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(％)

受注残高

(千円)

前年同期比

(％)

輸送機器事業

10,031,610

91.0

4,358,237

98.9

産業機器事業

(エネルギーマネジメントシステム事業)

4,067,767

96.4

1,231,866

94.8

合計

14,099,377

92.5

5,590,103

98.0

 

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

輸送機器事業

10,080,246

96.0

内　バス市場向け

6,879,266

92.2

内　鉄道市場向け

2,099,780

101.7

内　自動車市場向け

1,101,200

112.4

産業機器事業

(エネルギーマネジメントシステム事業)

4,135,866

117.0

その他

37,478

99.4

合計

14,253,591

101.3

（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

 

 

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(１)　経営成績の状況」に記載しております。

 

 

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。

金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクに対して、借入契約の拡充を行い、資金流動性を継続的に維持する方針であります。

 

５【経営上の重要な契約等】

 

　 　　経営上の重要な契約について

契約会社名

相手方の名称

契約品目

契約内容

契約期間

 

レシップ㈱

 

ソニー㈱

 

ICカード

システム

ソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系精算システムを開発するため、ICカードシステムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。

2001年10月４日より１年間(自動更新条項により契約継続中)

※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。

 

 

６【研究開発活動】

 

　当連結会計年度の研究開発活動は、モバイルペイメント対応等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は523百万円であります。

　セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

 

(１) 輸送機器事業

　輸送機器関連では、モバイルペイメント対応、キャッシュレス対応、コンテンツマネージメントプラットフォーム等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は486百万円であります。

 

(２) 産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）

　産業機器関連では、モジュール型インバータ充電器、再生エネルギー連携充電器等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は37百万円であります。