２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,829,772	2,817,726
関係会社短期貸付金	1,823,611	2,830,876
未収入金	※２ 220,496	※２ 148,222
未収還付法人税等	－	98,297
その他	87,263	73,996
貸倒引当金	△1,499,805	△2,006,584
流動資産合計	4,461,338	3,962,535
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 717,285	※１ 669,425
構築物	11,335	9,681
機械及び装置	15,427	11,014
工具、器具及び備品	25,585	23,269
土地	※１ 110,915	※１ 110,915
リース資産	3,682	1,605
有形固定資産合計	884,231	825,911
無形固定資産
ソフトウエア	513,007	377,755
ソフトウエア仮勘定	35,230	46,616
無形固定資産合計	548,237	424,372
投資その他の資産
投資有価証券	544,047	653,505
関係会社株式	2,607,984	2,673,494
出資金	720	720
長期前払費用	1,243	615
繰延税金資産	236,356	204,522
会員権	28,000	28,000
その他	56,470	56,507
貸倒引当金	△14,400	△14,400
投資その他の資産合計	3,460,423	3,602,964
固定資産合計	4,892,892	4,853,248
資産合計	9,354,231	8,815,784

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,672	8,213
電子記録債務	15,233	8,749
短期借入金	※１ 3,030,975	※１ 3,910,000
関係会社短期借入金	1,825,874	158,974
１年内返済予定の長期借入金	※１ 437,201	※１ 515,564
リース債務	2,309	1,948
未払金	※２ 48,673	※２ 147,298
未払費用	8,740	8,471
未払法人税等	162,806	2,166
未払消費税等	30,034	13,233
賞与引当金	19,964	19,071
その他	70,844	45,386
流動負債合計	5,658,329	4,839,078
固定負債
長期借入金	※１ 499,133	※１ 586,344
リース債務	1,948	－
退職給付引当金	350	510
従業員株式付与引当金	201,626	－
役員報酬BIP信託引当金	102,866	80,268
債務保証損失引当金	25,007	33,962
長期未払金	※３ 125,178	※３ 120,600
長期預り金	17,500	17,500
固定負債合計	973,609	839,184
負債合計	6,631,939	5,678,262
純資産の部
株主資本
資本金	1,190,955	1,190,955
資本剰余金
資本準備金	1,174,717	1,174,717
その他資本剰余金	37,259	43,286
資本剰余金合計	1,211,976	1,218,003
利益剰余金
利益準備金	63,125	63,125
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	6,621	5,733
別途積立金	215,000	215,000
繰越利益剰余金	463,536	531,795
利益剰余金合計	748,282	815,653
自己株式	△549,340	△281,510
株主資本合計	2,601,874	2,943,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	120,417	194,419
評価・換算差額等合計	120,417	194,419
純資産合計	2,722,291	3,137,521
負債純資産合計	9,354,231	8,815,784

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 1,549,644	※１ 1,607,554
営業費用	※１,※２,※３ 1,528,211	※１,※２,※３ 1,591,628
営業利益	21,432	15,926
営業外収益
受取利息	※１ 29,517	※１ 54,015
受取配当金	11,093	13,252
為替差益	147,968	102,265
その他	※１ 3,798	※１ 2,438
営業外収益合計	192,379	171,972
営業外費用
支払利息	※１ 30,462	※１ 28,214
その他	561	359
営業外費用合計	31,023	28,574
経常利益	182,788	159,324
特別損失
固定資産廃棄損	0	177
関係会社株式評価損	99,767	－
投資有価証券評価損	3,800	－
特別損失合計	103,568	177
税引前当期純利益	79,220	159,147
法人税、住民税及び事業税	104,629	18,583
法人税等調整額	△877	4,307
法人税等合計	103,752	22,890
当期純利益又は当期純損失（△）	△24,531	136,257

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,190,955	1,174,717	28,173	1,202,890	63,125	7,643	215,000	555,656	841,425
当期変動額
剰余金の配当								△68,610	△68,610
当期純損失（△）								△24,531	△24,531
自己株式の処分			9,086	9,086
圧縮記帳積立金の取崩						△1,022		1,022	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,086	9,086	－	△1,022	－	△92,119	△93,142
当期末残高	1,190,955	1,174,717	37,259	1,211,976	63,125	6,621	215,000	463,536	748,282

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△590,805	2,644,465	162,223	2,806,688
当期変動額
剰余金の配当		△68,610		△68,610
当期純損失（△）		△24,531		△24,531
自己株式の処分	41,465	50,551		50,551
圧縮記帳積立金の取崩		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△41,805	△41,805
当期変動額合計	41,465	△42,591	△41,805	△84,396
当期末残高	△549,340	2,601,874	120,417	2,722,291

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,190,955	1,174,717	37,259	1,211,976	63,125	6,621	215,000	463,536	748,282
当期変動額
剰余金の配当								△68,886	△68,886
当期純利益								136,257	136,257
自己株式の処分			6,027	6,027
圧縮記帳積立金の取崩						△887		887	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,027	6,027	－	△887	－	68,258	67,370
当期末残高	1,190,955	1,174,717	43,286	1,218,003	63,125	5,733	215,000	531,795	815,653

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△549,340	2,601,874	120,417	2,722,291
当期変動額
剰余金の配当		△68,886		△68,886
当期純利益		136,257		136,257
自己株式の処分	267,830	273,857		273,857
圧縮記帳積立金の取崩		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			74,001	74,001
当期変動額合計	267,830	341,228	74,001	415,229
当期末残高	△281,510	2,943,102	194,419	3,137,521

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

(１)子会社株式

移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

  貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３)退職給付引当金

　地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(４)役員報酬BIP信託引当金

役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役

員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(５)債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、不動産賃貸料並びに子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。このうち、経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	689,761千円   （671,775千円）	643,390千円   （627,085千円）
土地	82,980千円    （71,360千円）	82,980千円    （71,360千円）
計	772,741千円 　（743,135千円）	726,370千円 　（698,446千円）

　　　　上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	2,410,000千円 163,884千円 158,322千円	2,890,000千円 266,688千円 322,184千円
計	2,732,206千円	3,478,872千円

　　　　工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。

　上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
極度額	530,000千円	530,000千円

　工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	286,737千円	205,299千円
短期金銭債務	20,004千円	84,249千円

※３　取締役に対する金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期金銭債務	125,178千円	120,600千円

　４　保証債務

　　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
LECIP THAI CO.,LTD.	151,632千円	114,617千円
LECIP(SINGAPORE) PTE LTD	18,348千円	20,398千円
計	169,980千円	135,016千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 　営業収益	1,513,912千円	1,572,032千円
賃貸収入原価 営業取引以外の取引による取引高	29,400千円 39,043千円	29,400千円 60,768千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	192,984千円	141,687千円
給料及び手当	173,398千円	180,350千円
賞与	20,078千円	40,854千円
賞与引当金繰入額	19,964千円	19,071千円
退職給付費用	6,665千円	6,846千円
従業員株式付与引当金繰入額	18,597千円	19,266千円
法定福利費	43,332千円	43,138千円
貸倒引当金繰入額	453,384千円	506,779千円
債務保証損失引当金繰入額	△5,037千円	8,954千円
減価償却費	177,542千円	173,392千円
事務委託費	121,938千円	139,057千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,673,494千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,607,984千円）は、市場価格のない株式であるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	453,050千円		604,678千円
賞与引当金	5,973千円		5,706千円
債務保証損失引当金	7,482千円		10,161千円
減価償却費	7,976千円		7,814千円
未払役員退職金	37,453千円		36,083千円
減損損失	2,911千円		2,770千円
会社分割時差異	328,660千円		328,660千円
投資有価証券	1,538,357千円		1,538,357千円
その他	107,642千円		44,443千円
繰延税金資産小計	2,489,508千円		2,578,675千円
評価性引当額	△2,209,164千円		△2,301,822千円
繰延税金資産合計	280,343千円		276,853千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,160千円		△68,687千円
その他	△2,826千円		△3,643千円
繰延税金負債合計	△43,987千円		△72,331千円
繰延税金資産の純額	236,356千円		204,522千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△134.2		△79.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.8		8.5
住民税均等割	3.0		1.5
評価性引当額	216.0		58.2
ESOP信託分配金の損金算入額	－		△3.9
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	131.0		14.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。）に従っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却 累計額 (千円)
有 形 固 定 資 産	建物	717,285	2,708	177	50,390	669,425	2,156,950
	構築物	11,335	－	－	1,653	9,681	292,178
	機械及び装置	15,427	－	－	4,412	11,014	19,985
	工具、器具及び備品	25,585	7,710	－	10,026	23,269	39,395
	土地	110,915	－	－	－	110,915	－
	リース資産	3,682	－	－	2,077	1,605	8,781
	計	884,231	10,418	177	68,561	825,911	2,517,291
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	513,007	20,596	－	155,848	377,755	420,832
	ソフトウエア仮勘定	35,230	31,983	20,596	－	46,616	－
	計	548,237	52,580	20,596	155,848	424,372	420,832

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 （千円）	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	1,514,205	506,779	－	2,020,984
賞与引当金	19,964	19,071	19,964	19,071
従業員株式付与引当金	201,626	19,266	220,892	－
役員報酬BIP信託引当金	102,866	－	22,597	80,268
債務保証損失引当金	25,007	8,954	－	33,962

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。