##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

#### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (4) 役員報酬BIP信託引当金

役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

#### (5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、不動産賃貸料並びに子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。このうち、経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

##### (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 643,390 | 千円 | (627,085 | 千円) | 600,930 | 千円 | (586,296 | 千円)
土地 | 82,980 | 千円 | (71,360 | 千円) | 82,980 | 千円 | (71,360 | 千円)
計 | 726,370 | 千円 | (698,446 | 千円) | 683,910 | 千円 | (657,657 | 千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 2,890,000 | 千円 | 1,140,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 266,688 | 千円 | 308,322 | 千円
長期借入金 | 322,184 | 千円 | 229,142 | 千円
計 | 3,478,872 | 千円 | 1,677,464 | 千円

工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。

上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
極度額 | 530,000 | 千円 | 530,000 | 千円

工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 205,299 | 千円 | 316,954 | 千円
短期金銭債務 | 84,249 | 千円 | 58,002 | 千円

※３　取締役に対する金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
長期金銭債務 | 120,600 | 千円 | 120,600 | 千円

４　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
LECIP THAI CO.,LTD. | 114,617 | 千円 | 114,386 | 千円
LECIP(SINGAPORE) PTE LTD | 20,398 | 千円 | － | 千円
計 | 135,016 | 千円 | 114,386 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 1,572,032 | 千円 | 1,576,460 | 千円
賃貸収入原価 | 29,400 | 千円 | 29,400 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 60,768 | 千円 | 86,109 | 千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
役員報酬 | 141,687 | 千円 | 144,930 | 千円
給料及び手当 | 180,350 | 千円 | 196,804 | 千円
賞与 | 40,854 | 千円 | 22,678 | 千円
賞与引当金繰入額 | 19,071 | 千円 | 39,946 | 千円
退職給付費用 | 6,846 | 千円 | 8,395 | 千円
従業員株式付与引当金繰入額 | 19,266 | 千円 | － | 千円
法定福利費 | 43,138 | 千円 | 48,020 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 506,779 | 千円 | 778,322 | 千円
債務保証損失引当金繰入額 | 8,954 | 千円 | 9,731 | 千円
減価償却費 | 173,392 | 千円 | 163,578 | 千円
事務委託費 | 139,057 | 千円 | 175,021 | 千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,673,494千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,673,494千円)は、市場価格のない株式であるため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 604,678 | 千円 |  | 837,552 | 千円
賞与引当金 | 5,706 | 千円 |  | 11,951 | 千円
債務保証損失引当金 | 10,161 | 千円 |  | 13,073 | 千円
減価償却費 | 7,814 | 千円 |  | 7,652 | 千円
未払役員退職金 | 36,083 | 千円 |  | 36,083 | 千円
減損損失 | 2,770 | 千円 |  | 2,591 | 千円
会社分割時差異 | 328,660 | 千円 |  | 328,660 | 千円
投資有価証券 | 1,538,357 | 千円 |  | 1,538,357 | 千円
その他 | 44,443 | 千円 |  | 67,664 | 千円
繰延税金資産小計 | 2,578,675 | 千円 |  | 2,843,586 | 千円
評価性引当額 | △2,301,822 | 千円 |  | △2,548,454 | 千円
繰延税金資産合計 | 276,853 | 千円 |  | 295,131 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △68,687 | 千円 |  | △92,277 | 千円
その他 | △3,643 | 千円 |  | △2,188 | 千円
繰延税金負債合計 | △72,331 | 千円 |  | △94,466 | 千円
繰延税金資産の純額 | 204,522 | 千円 |  | 200,665 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △79.8 |  |  | △122.6 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.5 |  |  | 13.7 |
住民税均等割 | 1.5 |  |  | 3.2 |
評価性引当額 | 58.2 |  |  | 237.6 |
ESOP信託分配金の損金算入額 | △3.9 |  |  | － |
その他 | 0.0 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.4 |  |  | 161.8 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。