##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社

・レシップ株式会社

・レシップエンジニアリング株式会社

・レシップ電子株式会社

・LECIP INC.

・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD

・LECIP ARCONTIA AB

・LECIP THAI CO.,LTD.

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

・レシップデジタルサイネージ株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、レシップデジタルサイネージ株式会社は2023年10月1日付で岐阜DS管理株式会社から商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(レシップデジタルサイネージ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

###### イ　製品及び仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

###### ロ　商品及び原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

###### ハ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社において1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～47年
機械装置及び運搬具 | ２～12年
工具、器具及び備品 | ２～20年

###### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ソフトウエア(販売用)

見込有効期間(３～５年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

###### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

当社及び一部の連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ③　製品保証引当金

一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。

##### ④　役員報酬BIP信託引当金

役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、地域職種限定社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

##### ①　製品の販売に係る収益

製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は顧客に検収された時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。

これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいませんが、一部の海外子会社については履行義務の充足時点から対価の受領までの期間が1年超にわたるものがあり、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合、重要な金融要素を含んでいると判断し、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分することとしております。

##### ②　サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

当社グループの為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務

##### ③　ヘッジ方針

外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクのヘッジを行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ①　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 278,253 | 496,905

なお、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社において計上した当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は590,555千円であります。

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。なお、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、主要な顧客へのヒアリング等を基に将来の需要予測やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。

将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、その他の要因により影響を受けます。当社グループは、事業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえて、回収可能性の見積りは合理的であると判断していますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「納期遅延損害金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた907千円は、「納期遅延損害金」0千円、「その他」906千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28,210千円は、「為替差損益（△は益）」△100,292千円、「その他」128,502千円として組み替えております。

##### (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

役員報酬ＢＩＰ信託制度

当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。

#### (1) 取引の概要

当該制度では、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」といいます。)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付及び給付(以下「交付等」といいます。)する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規定に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

#### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139,379千円、300,920株、当連結会計年度139,379千円、300,920株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 14,132 | 千円 | 14,132 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 643,390 | 千円 | (627,085 | 千円) | 600,930 | 千円 | (586,296 | 千円)
土地 | 82,980 | 千円 | (71,360 | 千円) | 82,980 | 千円 | (71,360 | 千円)
計 | 726,370 | 千円 | (698,445 | 千円) | 683,910 | 千円 | (657,657 | 千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 2,890,000 | 千円 | 1,140,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 266,688 | 千円 | 308,322 | 千円
長期借入金 | 322,184 | 千円 | 229,142 | 千円
計 | 3,478,872 | 千円 | 1,677,464 | 千円

工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。

上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
極度額 | 530,000 | 千円 | 530,000 | 千円

工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ― | 千円 | 16,629 | 千円
電子記録債権 | ― | 千円 | 65,257 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
| 523,750 | 千円 |  | 653,394 | 千円

※２　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物 | 195 | 千円 | 建物 | 289 | 千円
機械装置及び運搬具 | 444 | 千円 | 機械装置及び運搬具 | 0 | 千円
工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | 工具、器具及び備品 | 1,124 | 千円
計 | 640 | 千円 | 計 | 1,414 | 千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は評価益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
| 34,435 | 千円 |  | 82,794 | 千円

※４　減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
米国 | 輸送機器事業 | 機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度について、LECIP INCの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,687千円)として特別損失に計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
米国 | 輸送機器事業 | 機械装置及び運搬具
スウェーデン | 輸送機器事業 | 建設仮勘定

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度について、LECIP INC及びLECIP ARCONTIA ABの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,766千円)として特別損失に計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 101,528 | 千円 | 86,760 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 101,528 |  | 86,760 |
税効果額 | △27,527 |  | △23,589 |
その他有価証券評価差額金 | 74,001 |  | 63,170 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △115,827 |  | △257,610 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △115,827 |  | △257,610 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △115,827 |  | △257,610 |
その他の包括利益合計 | △41,826 |  | △194,440 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,178,200 | － | － | 14,178,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,326,161 | － | 674,831 | 651,330

(注) １　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首925,270株、当連結会計年度末300,920株)が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少674,831株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少50,481株、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少575,564株、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少48,786株によるものです。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 68,886 | 利益剰余金 | 5.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日

(注)　「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 69,138 | 利益剰余金 | 5.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日

(注)　「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)300,920株に対する配当金1,504千円を含んでおります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,178,200 | － | － | 14,178,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 651,330 | 124 | 74,535 | 576,919

(注) １　普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首300,920株、当連結会計年度末300,920株)が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少74,535株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものです。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 69,138 | 利益剰余金 | 5.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日

(注)　「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)300,920株に対する配当金1,504千円を含んでおります。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 118,168 | 利益剰余金 | 8.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

(注)　「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)300,920株に対する配当金2,557千円を含んでおります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 3,179,471 | 千円 | 2,964,080 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | － | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 3,179,471 | 千円 | 2,964,080 | 千円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
ファイナンス・リース取引に 係る資産及び債務の額 | 61,626 | 千円 | 45,422 | 千円

※３　事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

連結子会社のレシップ株式会社が高電圧変圧器（インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）に関する事業を譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入（純額）は次の通りです。

流動資産 | 46,369 | 千円
固定資産 | 4,276 | 千円
事業譲渡益 | 296,354 | 千円
事業の譲渡価額 | 347,000 | 千円
現金及び現金同等物 | ― |
差引：事業譲渡による収入 | 347,000 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引(貸主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

該当事項はありません。

３．使用権資産

主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。

米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。

４．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

５．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部門の双方により取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((＊１)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券(＊１) | 590,283 | 590,283 | －
資産計 | 590,283 | 590,283 | －
(1) 長期借入金(１年内返済を含む) | 1,101,908 | 1,101,908 | 0
(2) リース債務(１年内返済を含む) | 266,310 | 271,688 | 5,377
負債計 | 1,368,218 | 1,373,596 | 5,377
デリバティブ取引(＊２) | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 売掛金 | 5,346,118 | 5,346,118 | －
(2) 投資有価証券(＊１) | 685,976 | 685,976 | －
資産計 | 6,032,094 | 6,032,094 | －
(1) 長期借入金(１年内返済を含む) | 1,194,614 | 1,195,581 | 967
(2) リース債務(１年内返済を含む) | 189,037 | 193,079 | 4,041
負債計 | 1,383,651 | 1,388,661 | 5,009
デリバティブ取引(＊２) | (2,411) | (2,411) | －

(＊１)　以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

非上場株式区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他有価証券 | 63,222 | 63,222
子会社株式 | 14,132 | 14,132

(＊２)　デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。なお、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円)
現金及び預金 | 3,179,471 | － | － | －
受取手形 | 606,871 | － | － | －
売掛金 | 3,025,629 | － | － | －
未収還付法人税等 | 88,871 | － | － | －
合計 | 6,900,844 | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円)
現金及び預金 | 2,964,080 | － | － | －
受取手形 | 787,116 | － | － | －
売掛金 | 5,258,816 | 87,301 | － | －
未収還付法人税等 | 899 | － | － | －
合計 | 9,010,913 | 87,301 | － | －

(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 4,074,400 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 515,564 | 400,249 | 176,095 | 10,000 | － | －
リース債務 | 103,773 | 70,314 | 45,319 | 26,385 | 15,523 | 4,993
合計 | 4,693,737 | 470,563 | 221,414 | 36,385 | 15,523 | 4,993

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,686,940 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 633,841 | 409,687 | 151,086 | － | － | －
リース債務 | 78,426 | 48,821 | 29,964 | 19,181 | 8,594 | 4,049
合計 | 2,399,207 | 458,508 | 181,050 | 19,181 | 8,594 | 4,049

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 590,283 | － | － | 590,283
資産計 | 590,283 | － | － | 590,283

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 685,976 | － | － | 685,976
資産計 | 685,976 | － | － | 685,976
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 2,411 | － | 2,411
負債計 | － | 2,411 | － | 2,411

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,101,908 | － | 1,101,908
リース債務 | － | 271,688 | － | 271,688
負債計 | － | 1,373,596 | － | 1,373,596

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 5,346,118 | － | 5,346,118
資産計 | － | 5,346,118 | － | 5,346,118
長期借入金 | － | 1,195,581 | － | 1,195,581
リース債務 | － | 193,079 | － | 193,079
負債計 | － | 1,388,661 | － | 1,388,661

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに分離し、市場金利等を加味した利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類
しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 554,238 | 287,392 | 266,845
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 36,044 | 39,783 | △3,739
合計 | 590,283 | 327,176 | 263,106

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額63,222千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 667,176 | 315,882 | 351,294
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 18,800 | 20,227 | △1,427
合計 | 685,976 | 336,109 | 349,867

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額63,222千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 89,149 | － | △1,912 | △1,912
タイバーツ | 24,282 | － | △412 | △412
シンガポール ドル | 4,453 | － | △86 | △86
合計 | 117,885 | － | △2,411 | △2,411

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 85,098 | － | (注)
タイバーツ | 14,105 | － | (注)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、地域職種限定社員については、地域職種限定社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 35,830 | 千円 | 35,170 | 千円
退職給付費用 | 5,050 | 千円 | 8,230 | 千円
退職給付の支払額 | △5,710 | 千円 | △3,220 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 35,170 | 千円 | 40,180 | 千円

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 35,170 | 千円 | 40,180 | 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 35,170 | 千円 | 40,180 | 千円
退職給付に係る負債 | 35,170 | 千円 | 40,180 | 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 35,170 | 千円 | 40,180 | 千円

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度5,050千円当連結会計年度8,230千円

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)91,934千円、当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)117,744千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 14,672 | 千円 |  | 14,277 | 千円
賞与引当金 | 103,504 | 千円 |  | 178,615 | 千円
製品保証引当金 | 10,225 | 千円 |  | 14,715 | 千円
未払事業税 | 3,604 | 千円 |  | 135,749 | 千円
未払役員退職金 | 36,083 | 千円 |  | 36,083 | 千円
未払社会保険料 | 15,662 | 千円 |  | 28,170 | 千円
一括償却資産 | 6,108 | 千円 |  | 33,039 | 千円
棚卸資産 | 362,304 | 千円 |  | 367,080 | 千円
減損損失 | 5,848 | 千円 |  | 7,022 | 千円
在外子会社の前受金 | 47,436 | 千円 |  | 180,722 | 千円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,490,092 | 千円 |  | 1,626,184 | 千円
その他 | 152,864 | 千円 |  | 233,881 | 千円
繰延税金資産小計 | 2,248,408 | 千円 |  | 2,855,542 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △1,429,595 | 千円 |  | △1,625,818 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △468,433 | 千円 |  | △639,168 | 千円
評価性引当額小計(注)１ | △1,898,028 | 千円 |  | △2,264,987 | 千円
繰延税金資産合計 | 350,379 | 千円 |  | 590,555 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △68,687 | 千円 |  | △92,277 | 千円
その他 | △12,892 | 千円 |  | △11,499 | 千円
繰延税金負債合計 | △81,580 | 千円 |  | △103,777 | 千円
繰延税金資産の純額 | 268,799 | 千円 |  | 486,778 | 千円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「在外子会社の前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた200,301千円は「在外子会社の前受金」47,436千円及び「その他」152,864千円として組み替えております。

(注) １．当連結会計年度において、評価性引当額が366,958千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したこと等に伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が196,223千円増加したこと等によるものです。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※１) | 4,478 | 7,242 | 1,912 | 17,735 | － | 1,458,723 | 1,490,092
評価性引当額 | △4,478 | △7,242 | △1,912 | △17,735 | － | △1,398,226 | △1,429,595
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 60,497 | 60,497

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※１) | 8,212 | 2,168 | 20,110 | － | 7,037 | 1,588,656 | 1,626,184
評価性引当額 | △8,212 | △2,168 | △20,110 | － | △7,037 | △1,588,290 | △1,625,818
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 365 | 365

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 29.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 0.4 |
住民税均等割 | － |  |  | 0.4 |
評価性引当額 | － |  |  | 3.8 |
連結子会社税率差異等 | － |  |  | 4.0 |
試験研究費等の税額控除 | － |  |  | △0.1 |
その他 | － |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 38.3 |

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

#### 事業分離

#### (1) 事業分離の概要

##### ① 分離先企業の名称

株式会社加藤鉄工バーナー製作所

##### ② 分離した事業の内容

高電圧変圧器（インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）の設計、製造、販売に関する事業

##### ③ 事業分離を行った主な理由

当社グループは、2021年よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」の実現を目指し、「モノ＋コトへの事業構造の変革」「エネルギーマネジメントシステム事業の育成」「海外ビジネスの拡大」を育成分野として掲げ、取り組んでおります。

このような当社グループの経営戦略を踏まえ、育成分野へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断し、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）におけるエコ照明・高電圧ソリューション市場のうち、インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等の高電圧変圧器に関連する事業を株式会社加藤鉄工バーナー製作所へ事業譲渡することを決定しました。

##### ④ 事業分離日

2024年３月31日

##### ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

#### (2) 実施した会計処理の概要

##### ① 移転損益の金額

296,354千円

##### ② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 46,369 | 千円
固定資産 | 4,276 |
資産合計 | 50,645 |

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③ 会計処理

移転した高電圧変圧器事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識しております。

#### (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）

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(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 | 363,446千円

※当該事業は産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）内の一事業に当たるため、当該事業のみを切り出して費用を算出することが困難です。そのため、本事業にかかる営業利益及び経常利益について記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(不動産賃貸借契約における原状回復義務等)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,057千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,116千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 29,605 | 27,924
| 期中増減額 | △1,680 | △1,671
| 期末残高 | 27,924 | 26,253
期末時価 | 315,000 | 315,000

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他(注) | 合計
輸送機器事業 | 産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
顧客との契約から生じる収益 |  |  |  |
バス市場 | 6,879,266 | － | － | 6,879,266
鉄道市場 | 2,099,780 | － | － | 2,099,780
自動車市場 | 1,101,200 | － | － | 1,101,200
電源ソリューション市場 | － | 2,602,912 | － | 2,602,912
エコ照明・高電圧ソリューション市場 | － | 658,506 | － | 658,506
EMS市場 | － | 874,446 | － | 874,446
計 | 10,080,246 | 4,135,866 | － | 14,216,112
その他の収益 | － | － | 37,478 | 37,478
外部顧客への売上高 | 10,080,246 | 4,135,866 | 37,478 | 14,253,591

(注)　「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他(注) | 合計
輸送機器事業 | 産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
顧客との契約から生じる収益 |  |  |  |
バス市場 | 13,869,763 | － | － | 13,869,763
鉄道市場 | 3,112,869 | － | － | 3,112,869
自動車市場 | 1,113,483 | － | － | 1,113,483
電源ソリューション市場 | － | 2,779,236 | － | 2,779,236
エコ照明・高電圧ソリューション市場 | － | 775,186 | － | 775,186
EMS市場 | － | 996,773 | － | 996,773
計 | 18,096,115 | 4,551,195 | － | 22,647,311
その他の収益 | － | － | 37,328 | 37,328
外部顧客への売上高 | 18,096,115 | 4,551,195 | 37,328 | 22,684,639

(注)　「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### (1) 契約残高

以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。

|  | (単位：千円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 592,576 | 606,871
売掛金 | 2,762,281 | 3,025,629
契約負債 | 124,577 | 189,274

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、期首時点の契約負債7,291千円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は304,135千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後１年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるもの及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する複数年にわたる製品の導入サポート契約に係る履行義務については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### (1) 契約残高

以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。

|  | (単位：千円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 606,871 | 787,116
売掛金 | 3,025,629 | 5,346,118
契約負債 | 189,274 | 859,131

契約負債は主に顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、連結貸借対照表において、流動負債の「前受金」および「その他」、固定負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,384千円です。契約負債の増減は、主として前受金及び前受収益の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間、以下のとおりであります。

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
１年以内 | 2,558,948
１年超２年以内 | 5,198,915
２年超３年以内 | 536,557
合計 | 8,294,421