(注) 1.2024年7月9日(火)付の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第26条第2項の規定により、2024年7月9日(火)に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。)によります。
2.本募集(以下「一般募集」という。)にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式225,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3.一般募集とは別に、2024年7月9日(火)付の取締役会決議により、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式225,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決定しております。
4.一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
5.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
2024年7月18日(木)(以下「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(注) 1.全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2.発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額(発行価額の総額)から増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。
(注) 1.発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、2024年7月19日(金)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.lecip.co.jp/hd/)で公表いたします。
2.前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2024年7月17日(水)から2024年7月23日(火)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2024年7月18日(木)から2024年7月23日(火)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年7月18日(木)の場合、申込期間は「2024年7月19日(金)」、払込期日は「2024年7月24日(水)」
② 発行価格等決定日が2024年7月19日(金)の場合、申込期間は「2024年7月22日(月)」、払込期日は「2024年7月25日(木)」
③ 発行価格等決定日が2024年7月22日(月)の場合、申込期間は「2024年7月23日(火)」、払込期日は「2024年7月26日(金)」
④ 発行価格等決定日が2024年7月23日(火)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、申込証拠金を申込証拠金の入金期間に当該申込取扱場所へ入金するものとします。
申込証拠金の入金期間は、申込期間から申込期間の翌営業日までであります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年7月18日(木)の場合、申込証拠金の入金期間は「自 2024年7月19日(金) 至 2024年7月22日(月)」
② 発行価格等決定日が2024年7月19日(金)の場合、申込証拠金の入金期間は「自 2024年7月22日(月) 至 2024年7月23日(火)」
③ 発行価格等決定日が2024年7月22日(月)の場合、申込証拠金の入金期間は「自 2024年7月23日(火) 至 2024年7月24日(水)」
④ 発行価格等決定日が2024年7月23日(火)の場合、申込証拠金の入金期間は「自 2024年7月24日(水) 至 2024年7月25日(木)」
となりますのでご注意下さい。
5.申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6.申込証拠金には、利息をつけません。
7.株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年7月18日(木)の場合、受渡期日は「2024年7月25日(木)」
② 発行価格等決定日が2024年7月19日(金)の場合、受渡期日は「2024年7月26日(金)」
③ 発行価格等決定日が2024年7月22日(月)の場合、受渡期日は「2024年7月29日(月)」
④ 発行価格等決定日が2024年7月23日(火)の場合、受渡期日は「2024年7月30日(火)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
後記「3 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
(注) 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
上記差引手取概算額909,250,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限136,487,500円と合わせ、手取概算額合計上限1,045,737,500円について、500,000,000円を2026年3月末までに当社子会社であるレシップ株式会社における日本国内向けAFC(運賃収受システム)・TMS(運行管理システム)・EMS(エネルギーマネジメントシステム)及び米国向けAFCの機能強化にかかる研究開発資金に、残額を2024年10月末までに当社子会社であるレシップ電子株式会社の設備投資資金に充当する予定であります。
なお、レシップ電子株式会社の設備投資資金については、同社における生産能力拡大を目的とした新工場建設及び生産ライン新設にかかる費用に充当する予定であります。
また、当社子会社における上記資金・費用への充当については、当社から当該子会社への投融資を通じて行う予定であり、実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。
なお、当社グループの設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 2 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
1 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式225,000株の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、2024年7月19日(金)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.lecip.co.jp/hd/)で公表いたします。
2.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
2 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(注) 1.売出価格及び申込期間については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
2.株式の受渡期日は、2024年7月30日(火)(※)であります。
※ ただし、株式の受渡期日については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。
3.申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込みを行い、申込証拠金を申込証拠金の入金期間に当該申込受付場所へ入金するものとします。申込証拠金の入金期間は前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される申込証拠金の入金期間と同一といたします。
4.申込証拠金には、利息をつけません。
5.株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式225,000株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2024年7月9日(火)付の取締役会決議により、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式225,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、2024年8月9日(金)を払込期日として行うことを決定しております。(注)1.
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2024年8月5日(月)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)2.)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
(注) 1.本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
2.シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2024年7月18日(木)の場合、「2024年7月20日(土)から2024年8月5日(月)までの間」
② 発行価格等決定日が2024年7月19日(金)の場合、「2024年7月23日(火)から2024年8月5日(月)までの間」
③ 発行価格等決定日が2024年7月22日(月)の場合、「2024年7月24日(水)から2024年8月5日(月)までの間」
④ 発行価格等決定日が2024年7月23日(火)の場合、「2024年7月25日(木)から2024年8月5日(月)までの間」
となります。
一般募集に関連して、当社株主である名古屋中小企業投資育成株式会社、株式会社十六銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び杉本眞は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
当社は、2024年7月9日付の取締役会決議において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称する。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく、対象取締役等に対する当社の譲渡制限付株式の付与を目的として、自己株式の処分を行うことを決定しております。
該当事項はありません。
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
1.募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(*1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(*2)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(*2)に係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
*1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、2024年7月10日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2024年7月18日から2024年7月23日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
*2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
*3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
2.今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.lecip.co.jp/hd/)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・表紙の次に、以下に掲げる「会社概要」から「主要な経営指標等の推移」までの内容をカラー印刷したものを記載いたします。







・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
[株価情報等]
2021年7月5日から2024年6月28日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。

(注) 1.・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
2.PERの算出は、以下の算式によります。
2021年7月5日から2022年3月31日については、2021年3月期有価証券報告書の2021年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純損失を使用。
2022年4月1日から2023年3月31日については、2022年3月期有価証券報告書の2022年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2023年4月1日から2024年3月31日については、2023年3月期有価証券報告書の2023年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純損失を使用。
2024年4月1日から2024年6月28日については、2024年3月期有価証券報告書の2024年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
(2021年3月期及び2023年3月期は1株当たり当期純損失を計上しているため、PERはマイナスとなっております。)
2024年1月9日から2024年6月28日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
該当事項はありません。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書提出日(2024年7月9日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日(2024年7月9日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
また、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第72期事業年度)における「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日(2024年7月9日)現在(ただし、既支払額については2024年6月30日現在)、以下のとおりとなっております。
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第72期事業年度)の提出日以後本有価証券届出書提出日(2024年7月9日)までの間において、2024年6月21日開催の当社第72回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、2024年6月24日に臨時報告書を東海財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりであります。
2024年6月21日
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、杉本眞、三井紘子、長野晴夫、品川典弘、岩佐幸治、北野元昭の6氏を選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、木村静之、山口美和、四井清裕の3氏を選任するものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、武藤玲央奈氏を選任するものであります。
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.賛成の割合の計算は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席者の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席者の株主の一部について、賛成が確認できた議決権の割合であります。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。