1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、当事業年度において廃止したことにより、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、不動産賃貸料並びに子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。このうち、経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(業績連動型株式報酬制度)
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。
上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。
工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※3 取締役に対する金銭債務
4 保証債務
関係会社に対し債務保証及び契約履行保証を行っております。
※1 関係会社との取引高
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(注)当事業年度において、43,693千円の債務保証損失引当金戻入益を計上し、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺表示しております。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は2,673,494千円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,627,850千円)は、市場価格のない株式であるため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,598千円増加し、法人税等調整額が8,180千円、その他有価証券評価差額金が2,376千円、圧縮記帳積立金が41千円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当社は、2025年6月23日開催の取締役会において、当社子会社であるLECIP INC.が受注した案件に係る契約履行保証について決議し、2025年7月から保証を行う予定です。
1.保証の目的
LECIP INC.が受注した北米案件の契約履行について保証することを目的としております。
2.保証の状況