【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、当事業年度において廃止したことにより、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

 

(4) 役員報酬BIP信託引当金

役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

 

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の収益は、不動産賃貸料並びに子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。このうち、経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

600,930

千円

(586,296

千円)

689,933

千円

(676,599

千円)

土地

82,980

千円

(71,360

千円)

82,980

千円

(71,360

千円)

683,910

千円

(657,657

千円)

772,913

千円

(747,960

千円)

 

上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,140,000

千円

290,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

308,322

千円

280,514

千円

長期借入金

229,142

千円

206,963

千円

1,677,464

千円

777,477

千円

 

工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。

 

上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

極度額

530,000

千円

530,000

千円

 

工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

316,954

千円

212,612

千円

短期金銭債務

58,002

千円

69,935

千円

 

 

※3 取締役に対する金銭債務

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期金銭債務

120,600

千円

120,600

千円

 

 

 4 保証債務

関係会社に対し債務保証及び契約履行保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

LECIP THAI CO.,LTD.

114,386

千円

千円

LECIP INC.

千円

1,736,479

千円

114,386

千円

1,736,479

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

1,576,460

千円

2,352,632

千円

賃貸収入原価

29,400

千円

29,400

千円

営業取引以外の取引による取引高

86,109

千円

110,375

千円

 

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

144,930

千円

254,280

千円

給料及び手当

196,804

千円

185,306

千円

賞与

22,678

千円

15,299

千円

賞与引当金繰入額

39,946

千円

20,649

千円

退職給付費用

8,395

千円

6,820

千円

法定福利費

48,020

千円

41,673

千円

貸倒引当金繰入額(注)

778,322

千円

292,401

千円

債務保証損失引当金繰入額(注)

9,731

千円

千円

減価償却費

163,578

千円

165,975

千円

事務委託費

175,021

千円

158,600

千円

 

(注)当事業年度において、43,693千円の債務保証損失引当金戻入益を計上し、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺表示しております。

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は2,673,494千円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,627,850千円)は、市場価格のない株式であるため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

837,552

千円

 

966,330

千円

賞与引当金

11,951

千円

 

6,178

千円

債務保証損失引当金

13,073

千円

 

千円

減価償却費

7,652

千円

 

7,715

千円

未払役員退職金

36,083

千円

 

37,168

千円

減損損失

2,591

千円

 

2,500

千円

会社分割時差異

328,660

千円

 

338,546

千円

投資有価証券

1,538,357

千円

 

1,631,674

千円

その他

67,664

千円

 

71,193

千円

繰延税金資産小計

2,843,586

千円

 

3,061,308

千円

評価性引当額

△2,548,454

千円

 

△2,770,103

千円

繰延税金資産合計

295,131

千円

 

291,204

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△92,277

千円

 

△81,381

千円

その他

△2,188

千円

 

△3,119

千円

繰延税金負債合計

△94,466

千円

 

△84,500

千円

繰延税金資産の純額

200,665

千円

 

206,704

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△122.6

 

 

△41.3

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

13.7

 

 

2.6

 

住民税均等割

3.2

 

 

0.4

 

評価性引当額

237.6

 

 

17.9

 

税率変更による期末繰延税金資産の修正

 

 

△1.1

 

その他

0.0

 

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

161.8

 

 

8.6

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰

延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,598千円増加し、法人税等調整額が8,180千円、その他有価証券評価差額金が2,376千円、圧縮記帳積立金が41千円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

当社は、2025年6月23日開催の取締役会において、当社子会社であるLECIP INC.が受注した案件に係る契約履行保証について決議し、2025年7月から保証を行う予定です。

 

1.保証の目的

LECIP INC.が受注した北米案件の契約履行について保証することを目的としております。

 

2.保証の状況

被保証者  

LECIP INC.

所在地   

881 IL Route 83, Bensenville IL 60106, USA

事業内容  

北米輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売

代表者の役職・氏名

CEO・大村光弘

設立年月

2010年3月

保証金額

$13,583,628

保証期間

2025年7月~当該契約の履行完了まで