第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

23,555

23,298

25,596

29,740

29,359

経常利益
又は経常損失(△)

(百万円)

△40

335

1,314

1,017

618

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

△125

201

1,157

703

92

包括利益

(百万円)

19

135

1,054

666

△76

純資産額

(百万円)

1,925

2,060

3,117

3,781

3,600

総資産額

(百万円)

18,608

17,752

19,449

20,990

21,523

１株当たり純資産額

(円)

126.95

134.93

210.38

258.11

248.91

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

(円)

△8.95

14.40

82.81

50.33

6.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

9.5

10.6

15.1

17.2

16.2

自己資本利益率

(％)

―

11.0

48.0

21.5

2.6

株価収益率

(倍)

―

7.7

3.3

4.8

29.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

701

1,752

868

1,636

1,466

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△397

△351

△123

△252

△707

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△493

△1,088

△1,356

△920

645

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,331

1,806

1,452

2,093

3,500

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

1,813

1,896

1,733

1,726

1,684

(158)

(124)

(104)

(114)

(112)

 

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第43期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第44期、第45期、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 自己資本利益率及び株価収益率については、第43期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

５ 平均臨時雇用者数には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。

６ 海外連結子会社の従業員数は、海外連結子会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

12,435

11,409

11,298

12,461

12,855

経常利益

(百万円)

463

498

343

415

9

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

440

383

92

184

△57

資本金

(百万円)

1,361

1,361

1,361

1,361

1,361

発行済株式総数

(株)

13,976,000

13,976,000

13,976,000

13,976,000

13,976,000

純資産額

(百万円)

3,984

4,375

4,486

4,689

4,536

総資産額

(百万円)

13,927

13,637

14,020

12,003

11,743

１株当たり純資産額

(円)

285.15

313.08

321.06

335.60

324.66

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

5

5

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

(円)

31.49

27.46

6.64

13.17

△4.13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.6

32.1

32.0

39.1

38.6

自己資本利益率

(％)

11.7

9.2

2.1

4.0

―

株価収益率

(倍)

3.6

4.0

41.7

18.5

―

配当性向

(％)

―

―

―

38.0

―

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

447

445

476

453

452

(35)

(16)

(24)

(61)

(59)

 

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 従来、「営業外収益」の「経営指導料」に含めて表示しておりました「ロイヤリティ収入」につきましては、第46期より「売上高」に含めて表示しております。第45期においては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第43期、第44期、第45期及び第46期は潜在株式が存在しないため、第47期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 第43期、第44期及び第45期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。第47期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５ 平均臨時雇用者数には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。

 

２ 【沿革】

シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

昭和45年１月

プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。

昭和46年１月

京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。
(現 太秦工場)

昭和51年７月

滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現 冨波工場)

昭和56年１月

京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。(現 本社)

昭和59年10月

京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立。(平成２年４月、当社により両会社とも吸収合併。)

昭和59年12月

滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。

昭和60年10月

本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入。

昭和61年４月

京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。(現 白井商事株式会社)

昭和63年10月

プレス加工業の株式会社近江ファスナー(シライハイテク工業株式会社の外注先)と両社折半の出資によるジョイントベンチャー オーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に設立。

平成元年９月

株式会社シライサービスセンターを100％子会社化。

平成２年１月

高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。

平成４年４月

株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。
(現 白井商事株式会社)

平成４年10月

グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。

平成６年３月

香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港九龍に設立。
(平成10年４月清算)

平成６年４月

滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第２工場(現 守山工場)設置。
グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。

平成９年１月

中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(平成22年９月契約解消)

平成９年３月

香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港九龍に設立。

平成11年８月

グロリヤ電子工業株式会社を100％子会社化。（平成26年３月当社により吸収合併）

平成12年１月

株式会社宏栄工務店の全株式を引受け100％子会社化、商号を株式会社エス・ディ運送に変更。

平成12年４月

株式会社エス・ディ運送はシライ物流サービス株式会社より「運送業及び損害保険代理店業務」の営業権を譲受。シライ物流サービス株式会社をシライ商事株式会社(現 白井商事株式会社)、株式会社エス・ディ運送をシライ物流サービス株式会社に商号変更。

平成14年３月

プリント配線板外観検査機の事業を開始。

平成14年８月

白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。

平成18年３月

ジャスダック証券取引所に上場。

平成18年10月

米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社 Shirai Electronics Technology America，Inc．を設立。（平成21年３月休眠会社化、平成22年12月清算）

平成19年１月

中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立。

平成19年６月

中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社 白井電子商貿(上海)有限公司を設立。

平成20年９月

中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社 白井電子商貿(深セン)有限公司を設立。

平成21年８月

本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。

 

白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成26年３月

100％子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。

平成27年３月

タイ　バンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. を設立。(出資比率49％)

平成28年３月

オーミハイテク株式会社の株式20％を追加取得し、出資比率を70％とする。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. ・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。
　プリント配線板の製造販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機等の開発・販売、運送業及び業務請負を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

Ａ　プリント配線板事業

当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. ・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業としております。

 

＜プリント配線板の分類＞

　


 

当社グループは、プリント配線板の中で、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。

 

※１〔両面プリント配線板〕

代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。

※２〔多層プリント配線板〕

両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。

 

 

昨今、放送分野のデジタル化や携帯電話、ノートパソコンに代表されるような小型化(モバイル化)等から、プリント配線板にも高機能化・高性能化が求められております。当社グループでは、折り曲げ可能な薄板リジット配線板、高密度回路に対応したIVHプリント配線板、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板及び新たな用途を開拓する透明フレキシブル基板等を製造販売しております。

お客様の海外生産が加速される中、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべく、タイのバンコクに販社を設立しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。

国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品（少量から中量）を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。

その営業拠点といたしましては、営業本部(滋賀県野洲市)・東京支店(東京都港区)・中部営業所(愛知県刈谷市)・九州営業所(長崎県大村市)・P板開発サービス事業部（埼玉県川越市）の５拠点にて展開をしております。

 

使用用途例

　

カーエレクトロニクス関連

デジタル家電関連

電子応用関連

ホームアプライアンス、
通信・事務機器関連

自動車

・エンジン コントロール ユニット

・メーターパネル

・ボディコントロール

・EV電源　　　　　　等

AV機器

・ブルーレイディスクプレーヤー

・デジタルスチルカメラ

・デジタルビデオカメラ

・薄型テレビ
（バックライト）　等

制御機器

・ソーラーパワーコンディショナー

・各種センサー機器

・LED照明

・スマートメーター　等

ネット家電・通信機器

・給湯器

・エアコン

・冷蔵庫

・複合機

・プリンター　　　　等

 

 

Ｂ　検査機・ソリューション事業

当社がプリント配線板外観検査機の開発、販売を担当しております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)について、従来の目視検査ではなく、高速、高性能で外観検査が可能な検査機の開発・販売をしております。
　当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。
  なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。

 

・VISPER710SLWG  ……

標準密度・精度の中型プリント配線板用検査機（全自動両面同時検査タイプ）

・VISPER310STG   ……

標準密度・精度の中型プリント配線板用検査機（手動両面同時検査タイプ）

・VISPER810FCWG  ……

フレキシブルプリント配線版（FPC）や高精度が求められるプリント配線板用検査機（全自動両面検査タイプ）

・VISPER730STWG  ……

大きなサイズのプリント配線板用検査機（全自動両面同時検査タイプ）

・VISPER350CLWG  ……

大きなサイズのプリント配線板用検査機（手動片面検査タイプ）

 

 

また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。

 

Ｃ　その他

当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

　


　

※１　連結対象会社

※２　持分法適用会社

※３　科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

白井電子科技(香港)有限公司
(注)３.８

香港九龍

152,823,614
HKD

プリント配線板事業

100.0

当社プリント配線板を生産委託しております。
資金援助
債務保証
役員の兼任　２名
出向契約による出向

シライ物流サービス株式会社

滋賀県野洲市

50

その他

100.0

当社の物流管理をしております。
役員の兼任　２名
事務所賃貸、資金援助
出向契約による出向受入

オーミハイテク株式会社
(注)４

滋賀県野洲市

80

プリント配線板事業

70.0

当社プリント配線板の一部工程を外注及び業務請負をしております。
資金援助
役員の兼任　３名
出向契約による出向

白井電子科技(珠海)有限公司
(注)３

中国広東省珠海市

230,000,000
HKD

プリント配線板事業

100.0

（100.0）

債務保証
役員の兼任　２名
出向契約による出向

白井電子商貿(上海)有限公司

中国上海市

200,000
USD

プリント配線板事業

100.0

（100.0）

役員の兼任　１名
出向契約による出向

白井電子商貿(深セン)有限公司

中国広東省深セン市

200,000
USD

プリント配線板事業

100.0

（100.0）

役員の兼任　１名
出向契約による出向

Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.
(注)５.６

タイ バンコク市

6,000,000
THB

プリント配線板事業

49.0

（49.0）

役員の兼任　１名
出向契約による出向
債務保証

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

科惠白井電路有限公司
(注)７

香港新界沙田

139,000,000
HKD

プリント配線板事業

30.0

役員の兼任　２名

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有〔被所有〕割合欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　平成28年３月に株式を追加取得し、議決権の所有割合が50％から70％に増加しております。

５　白井電子科技(香港)有限公司が49％出資し、平成27年３月にShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. を設立しております。

６　支配力基準により、連結子会社に含まれております。

７　持分法適用会社である科惠白井電路有限公司の100％製造子会社の科惠白井(佛岡)電路有限公司が、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。

８　白井電子科技(香港)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の事業年度末（12月31日）現在で記載しております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

17,257百万円

 

(2) 経常利益

48百万円

 

(3) 当期純利益

37百万円

 

(4) 純資産額

2,749百万円

 

(5) 総資産額

10,887百万円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プリント配線板事業

 1,514 ( 92)

検査機・ソリューション事業

20 (  8)

　報告セグメント計

1,534 (100)

その他

12 (  5)

全社(共通)

138 (  7)

合計

1,684 (112)

 

(注) １　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。

５　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣を含んでおります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

452 (59)

41.1

15.6

4,740,735

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

プリント配線板事業

399 (46)

検査機・ソリューション事業

20 ( 8)

　報告セグメント計

419 (54)

全社(共通)

33 ( 5)

合計

452 (59)

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。

５　平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。

 

 

(3) 労働組合の状況

シライ電子工業株式会社には、従業員によって、シライ電子工業株式会社翔雷会及びシライ電子工業PDSD労働組合（旧グロリヤ電子工業労働組合）が組成されております。シライ電子工業株式会社翔雷会は、平成４年１月に結成され、現在はユニオンショップ制となっております。なお、上部団体には加盟しておりません。シライ電子工業PDSD労働組合は、平成26年３月１日を効力発生日として当社が吸収合併を行った連結子会社（グロリヤ電子工業株式会社）にて組成されていた組合であり、JAM北関東に加盟しております。

平成28年３月31日現在、当社従業員のうち組合員数は、シライ電子工業株式会社翔雷会294名、シライ電子工業PDSD労働組合29名であります。

また、当社の連結子会社でありますシライ物流サービス株式会社には、シライ物流サービス株式会社創新会が組成されております。

なお、会社と相互信頼、尊重により共存共栄を基本に活動しておりますので、特筆すべき事項はありません。