第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月28日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,976,000	13,976,000	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,976,000	13,976,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
	(千株)	(千株)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
平成18年９月１日(注)	6,988	13,976	―	1,361	―	1,476

(注) 発行済株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (名)	―	7	20	47	9	3	2,607	2,693	―
所有株式数 (単元)	―	9,346	6,394	34,006	1,097	44	88,866	139,753	700
所有株式数 の割合(％)	―	6.69	4.58	24.33	0.78	0.03	63.59	100.00	―

(注)　自己株式1,382株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の 割合(％)
白井商事株式会社	京都市左京区上高野仲町４ リソシエ宝ケ池102号	2,026,000	14.50
シライ電子工業従業員持株会	京都市右京区梅津南広町46－２	1,055,600	7.55
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	408,000	2.92
白　井　　　総	京都市左京区	391,400	2.80
白　井　治　夫	京都市左京区	378,480	2.71
白　井　由　香	京都市左京区	370,400	2.65
任天堂株式会社	京都市南区上鳥羽鉾立町11－１	336,000	2.40
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14-1	253,700	1.82
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	235,000	1.68
住友ベークライト株式会社	東京都品川区東品川２丁目５－８	192,000	1.37
計	―	5,646,580	40.40

(注)　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	1,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,974,000

139,740

―

単元未満株式

普通株式 700

―

―

発行済株式総数

13,976,000

―

―

総株主の議決権

―

139,740

―

(注)　上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) シライ電子工業株式会社	京都市右京区梅津南広町 46－２	1,300	―	1,300	0.0
計	―	1,300	―	1,300	0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　―　)	―	―	―	―
保有自己株式数	1,382	―	1,382	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、配当原資確保のため収益力を強化すると同時に企業体質強化のための内部留保を勘案し、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
　なお、当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり５円とさせていただきます。
　なお、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化及び設備投資、将来の事業展開に役立てることとしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成28年６月28日 定時株主総会決議	69	５

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	157	130	403	333	323
最低(円)	88	91	105	167	148

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	234	250	323	259	219	212
最低(円)	197	222	238	192	148	160

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 10名　女性 ― 名　（役員のうち女性の比率 ― ％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	―	小　島　甚　昭	昭和24年１月10日生	昭和44年４月	松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社	（注）３	12
				平成９年６月	同社電子基材事業部品質保証部長
				平成10年10月	台湾松下電工多層材料股份有限公司、出向総経理
				平成16年３月	当社出向
				平成16年４月	技術・資材・生産統括担当部長
				平成16年６月	常務取締役技術・資材・生産統括担当就任
				平成17年４月	常務取締役技術・資材・生産統括担当兼品質担当
				平成17年８月	当社入社、常務取締役技術・資材・生産統括担当兼品質担当
				平成18年４月	常務取締役技術・資材・生産統括担当兼技術・品質担当
				平成19年４月	常務取締役生産統括担当
				平成20年４月	常務取締役プリント配線板事業担当兼生産本部長
				平成21年４月	常務取締役プリント配線板事業担当兼生産本部長兼資材部長
				平成21年６月	オーミハイテク株式会社、非常勤取締役就任
				平成22年４月	常務取締役プリント配線板事業統括兼生産担当
				平成23年１月	常務取締役海外事業担当
				平成23年１月	白井電子科技(香港)有限公司、董事長就任
				平成23年４月	代表取締役専務海外事業担当
				平成23年４月	白井電子商貿(深セン)有限公司、董事就任
				平成23年５月	白井電子科技(珠海)有限公司、董事長就任
				平成23年７月	代表取締役社長就任（現任）
				平成23年10月	科惠白井電路有限公司、董事就任(現任)
				平成23年12月	白井電子商貿(上海)有限公司、董事就任(現任)
				平成24年６月	シライ物流サービス株式会社、非常勤取締役就任(現任)
				平成24年６月	オーミハイテク株式会社、非常勤取締役就任(現任)
				平成25年１月	白井電子科技(香港)有限公司、董事(現任)
				平成26年１月	白井電子科技(珠海)有限公司、董事(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	プリント配線板事業統括担当兼国内PWB事業部長	中　村　敏　光	昭和29年３月15日生	昭和47年４月	松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社	（注）３	３
				平成15年12月	同社郡山工場　電子回路板商品部部長
				平成17年４月	郡山松下電工株式会社(現パナソニック デバイスマテリアル郡山株式会社)代表取締役社長
				平成19年４月	中国蘇州松下電工有限公司(現パナソニック デバイスマテリアル蘇州有限公司)総経理
				平成24年９月	当社入社、社長付部長
				平成25年４月	生産担当担当代理兼生産本部長
				平成25年６月	取締役生産担当兼生産本部長
				平成26年２月	取締役グローバル・マーケティング担当兼生産担当兼生産本部長
				平成26年４月	常務取締役プリント配線板事業統括担当兼生産本部長
				平成26年６月	オーミハイテク株式会社、非常勤取締役就任(現任)
				平成27年４月	常務取締役プリント配線板事業統括担当兼国内PWB事業部長兼生産本部長
				平成28年４月	常務取締役プリント配線板事業統括担当兼国内PWB事業部長(現任)
取締役	事業開発担当	松　浦　充　德	昭和27年１月28日生	昭和45年４月	シンポ工業株式会社(現日本電産シンポ株式会社)入社	（注）３	36
				平成４年５月	当社入社、技術本部長付部長
				平成６年１月	商品開発部長
				平成10年６月	取締役開発・設計担当兼商品開発部長就任
				平成16年４月	取締役開発・設計担当兼検査機部長
				平成17年４月	取締役開発担当兼開発・検査機部長
				平成18年４月	取締役開発・検査機担当兼検査機部長
				平成20年４月	取締役開発・検査機事業担当兼検査機部長
				平成24年４月	取締役事業開発担当(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	人事総務 ・品質担当	山　中　尊　夫	昭和32年12月６日生	昭和55年４月	当社入社	（注）３	30
				平成９年４月	品質保証部長
				平成12年４月	経営システム担当代理部長
				平成16年４月	人事・総務担当兼人事部長
				平成16年６月	取締役人事・総務担当兼人事部長就任
				平成21年３月	取締役海外事業担当
				平成21年３月	白井電子科技(香港)有限公司、董事就任
				平成21年４月	白井電子科技(珠海)有限公司、董事就任
				平成21年５月	白井電子商貿(上海)有限公司、董事就任
				平成21年５月	白井電子商貿(深セン)有限公司、董事就任
				平成23年３月	白井電子商貿(上海)有限公司、董事就任
				平成23年４月	白井電子商貿(深セン)有限公司、董事長
				平成23年８月	科惠白井電路有限公司、董事就任
				平成24年１月	取締役海外事業担当兼グローバル品質保証担当兼品質保証本部長
				平成25年１月	取締役グローバル品質保証担当兼品質保証本部長
				平成25年３月	白井電子商貿(深セン)有限公司、董事
				平成25年４月	取締役グローバル品質保証担当
				平成26年４月	取締役人事総務・品質担当(現任)
取締役	経営管理担当	亀　井　正　巳	昭和34年１月20日生	昭和56年４月	当社入社	（注）３	35
				平成４年４月	CADセンター次長
				平成６年４月	生産管理部次長
				平成12年４月	経営戦略企画室長
				平成16年４月	経営企画担当兼経営企画室長
				平成16年６月	取締役経営企画担当兼経営企画室長就任
				平成21年４月	取締役経営企画・人事・総務担当兼経営企画室長
				平成22年４月	取締役経営企画・人事・総務担当
				平成26年４月	取締役経営管理担当(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	海外事業担当	小　谷　峰　藏	昭和32年７月18日生	昭和57年４月	当社入社	（注）３	47
				平成９年４月	経理部長
				平成16年４月	経理・財務担当代理兼経理部長
				平成17年６月	取締役経理・財務担当兼経理部長就任
				平成18年４月	取締役経理・財務担当
				平成24年６月	オーミハイテク株式会社、非常勤取締役就任
				平成24年６月	白井電子科技(香港)有限公司、董事就任
				平成26年１月	白井電子科技(香港)有限公司、董事長(現任)
				平成26年１月	白井電子科技(珠海)有限公司、董事長就任(現任)
				平成26年１月	白井電子商貿(深セン)有限公司、董事長就任(現任)
				平成26年１月	白井電子商貿(上海)有限公司、董事長就任(現任)
				平成26年４月	取締役海外事業担当(現任)
				平成26年６月	科惠白井電路有限公司、董事就任(現任)
				平成27年３月	Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.、代表取締役社長就任(現任)
取締役	―	畑　澤　敏　之	昭和29年６月11日	昭和53年４月	松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）入社	（注）３	―
				平成17年８月	パナソニック電工電子材料有限会社オーストリア出向、Managing Director
				平成23年５月	パナソニック電工タイ株式会社出向、代表取締役社長
				平成26年７月	株式会社巴川製紙所、経営顧問
				平成27年６月	株式会社巴川製紙所、社外取締役就任
				平成27年６月	当社取締役就任(現任)
				平成27年10月	株式会社巴川製紙所、取締役常務執行役員(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	―	村　上　純　一	昭和30年６月９日生	昭和54年４月	当社入社	（注）４	56
				平成２年４月	太秦工場長
				平成６年１月	企画室長
				平成８年４月	経営企画部長
				平成10年４月	生産担当兼生産管理部長
				平成10年６月	取締役就任
				平成16年４月	常務取締役営業統括担当兼西日本営業担当就任
				平成17年４月	常務取締役営業統括・設計担当
				平成18年４月	白井電子科技(香港)有限公司、董事長就任
				平成19年１月	白井電子科技(珠海)有限公司、董事就任
				平成19年６月	白井電子商貿(上海)有限公司、董事長就任
				平成20年４月	常務取締役海外事業担当
				平成20年７月	科惠白井電路有限公司、董事就任
				平成20年９月	白井電子商貿(深セン)有限公司、董事長就任
				平成23年１月	常務取締役生産担当
				平成24年４月	常務取締役
				平成24年６月	常勤監査役就任(現任)
				平成24年６月	シライ物流サービス株式会社、監査役就任(現任)
				平成24年６月	オーミハイテク株式会社、監査役就任(現任)
監査役	―	植　田　伸　吾	昭和35年１月６日生	昭和57年４月	株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行	（注）４	―
				平成11年１月	株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）、姫路支店長
				平成15年３月	株式会社りそな銀行、大阪融資第一部主任審査役
				平成18年４月	同行大阪営業第四部長兼大阪中央営業第四部長
				平成21年６月	同行執行役員
				平成26年４月	りそな決済サービス株式会社、専務取締役(現任)
				平成28年６月	当社監査役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役	―	五　宝　滋　夫	昭和33年１月31日生	昭和56年４月	麒麟麦酒株式会社(現キリンビール株式会社)入社	（注）４	―
				平成19年３月	キリン株式会社、経営監査部 兼キリンホールディングス株式会社、グループ経営監査担当主査
					キリンディスティラリー株式会社、株式会社横浜赤レンガ、鶴見倉庫株式会社、監査役就任
				平成20年３月	キリンエンジニアリング株式会社、株式会社横浜アリーナ、監査役就任
				平成21年３月	株式会社永昌源、株式会社鎌倉海浜ホテル、監査役就任
				平成24年３月	キリンテクノシステム株式会社、キリンエコー株式会社、コスモ食品株式会社、監査役就任
				平成24年11月	台湾麒麟啤酒股份有限公司、監察人就任
				平成25年３月	関西キリンビバレッジサービス株式会社、監査役就任
				平成27年６月	株式会社ShowcaseGig、常勤監査役(社外監査役)就任(現任)
				平成28年６月	当社監査役就任(現任)
計							222

(注) １ 取締役畑澤敏之は、社外取締役であります。

２ 監査役植田伸吾及び五宝滋夫は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
和氣　大輔	昭和43年８月２日生	平成10年10月	中央監査法人入所	―
		平成17年１月	和氣公認会計士事務所開設、事務所所長(現任)
		平成24年６月	TOWA株式会社、社外監査役就任(現任)

(注) 補欠監査役和氣大輔は、平成28年６月29日付で、TOWA株式会社 取締役監査等委員(社外取締役)に就任の予定であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、経営のグローバル化と価値観の多様化が進むなかで、企業の社会的責任を自覚し、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼を得て、経営情報の開示(経営の透明性の確保)、経営のチェックシステム、公平で透明な競争ルール等の確立を推進し、健全かつ効率的で競争力のある企業として永続的な発展を目指しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在７名の取締役（内１名社外取締役）で構成され、取締役会規則に基づき定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会においては必要に応じて随時開催し、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項を審議、決議するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会のほかに、取締役、監査役、関係会社の社長等で構成する経営会議を毎月１回定時開催し、経営計画の執行状況、営業、生産、品質、技術の状況等について充分な検討を行い、迅速かつ戦略的な意思決定に活かしております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在３名の監査役(内２名社外監査役)で構成され、監査方針の決定、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの営業報告聴取等を行うとともに、重要会議の審議状況や監査結果等について監査役相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

さらに、労働環境の改善や経営への参画意識を高めるため、労働組合との間で定期的に協議会を開催し、経営状況の報告、労働環境の改善についての意見交換を行っております。

その他、顧問契約を結んでいる法律事務所から適宜、法律問題全般についての助言と指導を受け、法令遵守に努めております。

ロ 会社の機関と内部統制の関係

平成18年４月より内部統制報告制度に対応するため、内部監査室・経理部門を中心に「内部統制強化委員会」（現グループJ-SOX推進委員会）を設置し、現在財務諸表の信頼性に関わるプロセスのリスク評価及び統制の充実を図っております。管理部門の配置につきましては、全社的な経営企画・IR・情報システム業務を行う経営企画部、人事管理・総務・法務業務を行う人事・総務部、経理・財務・予算管理・実績管理を行う経理部により、部門全体にわたる内部管理及び統制を実施しております。

当社における会社の機関・内部統制の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)

ハ リスク管理体制の整備の状況

月次に開催する経営会議において、当社グループを取り巻く重要なリスク及びその対応状況を把握共有しております。また、各関係会社や部門を横断的に繋げる委員会、プロジェクト等においてもリスク管理を行っており、グループ全体でリスク管理の実効性を高めるよう改善を図っております。
　また、平成18年４月から内部監査室、経理部門を中心として「内部統制強化委員会」（現グループJ-SOX推進委員会）を設置し、内部統制評価制度の対応をしております。平成28年３月期の経営者評価については予定どおり完了しております。

② 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を次のとおり整備しております。

イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社はコーポレートガバナンスの基本方針として、次の４つの項目を掲げております。

(1) 企業理念の浸透に対する経営者のリーダーシップの発揮　

(2) 経営におけるチェックアンドバランス機能の確立

(3) 高い倫理観に基づくコンプライアンス体制の構築

(4) ステークホルダーへの積極的な情報開示とコミュニケーションの充実

取締役会は職務の執行が適正かつ健全に行われるために、コーポレートガバナンスの基本方針をベースとして、実効性のある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制確立に努める。また、監査役や内部監査室による監査活動を通じて、当該体制の継続的改善を図る。　

ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定または取締役に対する報告に関しては、取締役会や経営会議の議事録、稟議決裁書等を作成し、「文書管理規程」の定めるところに従い、適切に保管かつ管理していく。

ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社のリスクマネジメント規程、業務分掌規程や職務権限規程、その他の社内規程に従い、各取締役が担当の分掌範囲について責任を持ってリスク管理体制を構築する。リスク管理の観点から重要事項については取締役会の決議により規程の制定、改廃を行うこととする。

ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回、その他必要に応じて適時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係わる意思決定を機動的に行う。
　各部門長は、各職務分掌に基づき業務運営計画で決定している施策及び業務の執行を効率的に行うとともに、目標に対しての管理、改善を行っていく。

ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社と当社との情報管理体制を整備する。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制を整備し、定期的に取締役会・経営会議等で子会社の職務状況を監視する。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定期的に取締役会・経営会議等で職務執行状況を監視する。また必要に応じて当社の主管部門が適切な指導を行う。

(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制・内部通報制度を整備する。また、監査役や内部監査室による監査活動を通じて、当該体制の継続的改善を図る。

ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上補助者を選任し、その補助者は監査役の指示がある場合はその指示に従う。

ト 当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の監査業務に係る使用人は取締役からの独立性を確保するため、当該補助人の人事異動及び人事考課を行う場合は、予め監査役に相談し意見を求める。

チ 当社の監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧する。

(2) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

監査役を通報窓口として直接報告できる内部通報制度を整備する。

リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の内部通報制度において、内部通報者に対し不利益な取扱いを行わないことを取り決め遵守する。

ヌ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行に係る費用や債務は、当社予算制度の中で一定の独立性を担保する体制を構築する。

ル その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

(1) 取締役及び使用人は監査役監査に対する理解を深め、またその環境の整備に努める。

(2) 監査役と内部監査室との定期的な協議の機会を設け連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ヲ　財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 取締役はシライ電子工業グループにおける企業活動について財務報告に関わるリスクを認識し、その分類・分析・評価を行い、有効な統制活動を構築し、推進する。

(2) 取締役は内部統制の構築及び評価を実施する組織を編成し、委員を指名する。

(3) 取締役は統制活動の有効性を評価し、その結果を適切に開示する。また、財務報告に関わる重要な不備を把握した場合、その是正に努めるとともに、適切に開示する。

(4) 取締役会は、財務報告に係る内部統制に関して、取締役を適切に監督する。

ワ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社グループは行動規範を定め、社会秩序や安全、また健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力並びに団体に対しては毅然とした態度で臨み、そのような勢力並びに団体とは一切の関わりを持たないことを基本方針とする。

③ 内部監査及び監査役監査

内部統制システムの充実を図るため、代表取締役社長直轄部門として内部監査室を独立させ必要な監査及び調査を計画的・定期的に実施しております。専任者は有価証券報告書提出日現在２名でありますが、必要に応じて監査役や本社管理部門、ISOマネージメントシステム(環境・品質)の管理責任者及び内部監査員と情報交換を実施し、監査の有効性の向上を図っております。

監査役監査は、株主総会や取締役会をはじめとした重要会議への出席や事業場への往査等を通じ、実効性のあるモニタリングに取組むとともに、取締役の職務執行を監査しております。会計監査人である京都監査法人とは、必要の都度情報交換を行うことにより連携を保っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針の内容)

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
　なお、当社は、社外監査役五宝滋夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

該当事項はありません。

(社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合の当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役畑澤敏之氏は、パナソニック電工電子材料有限会社オーストリア出向　Managing Director及びパナソニック電工タイ株式会社出向　代表取締役社長であったことがあり、有価証券報告書提出日現在においては株式会社巴川製紙所の取締役常務執行役員を兼任しておりますが、当社とそれらの会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役植田伸吾氏は、当社のメインバンクである株式会社りそな銀行の執行役員であったことがあり、当社と同行との間には、平成28年３月末時点において、同行が当社株式の2.92％を保有するとともに当社が同行等を傘下にもつ銀行持株会社　株式会社りそなホールディングス株式の0.00％を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、平成28年３月末時点において当社は同行から931百万円の借入残高がありますが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、社外監査役としての職務への影響度はないものと判断しております。
　また、平成28年３月末時点において、同行から当社への出向者は１名であります。その他、当社と同行との間にその他の利害関係がないものと判断しております。有価証券報告書提出日現在においては、りそな決済サービス株式会社の専務取締役を兼任しており、平成28年３月末時点において当社は同社とファクタリング取引等がありますが、一般取引と同様の条件によっており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、当社と当該会社との間に人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

社外監査役五宝滋夫氏は、キリン株式会社経営監査部兼キリンホールディングス株式会社のグループ経営監査担当主査、キリンディスティラリー株式会社、株式会社横浜赤レンガ、鶴見倉庫株式会社、キリンエンジニアリング株式会社、株式会社横浜アリーナ、株式会社永昌源、株式会社鎌倉海浜ホテル、キリンテクノシステム株式会社、キリンエコー株式会社、コスモ食品株式会社、及び関西キリンビバレッジサービス株式会社の監査役、台湾麒麟啤酒股份有限公司の監察人であったことがあり、有価証券報告書提出日現在においては、株式会社ShowcaseGigの常勤監査役（社外監査役）を兼任しておりますが、当社とそれらの会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。

(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

社外取締役畑澤敏之氏は、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対して助言や指摘を頂くことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化が図られることを期待して専任しております。

社外監査役植田伸吾氏につきましては、企業経営者としての経験及び金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、実務及び専門的見地からの監査が期待でき、かつ、客観的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

社外監査役五宝滋夫氏につきましては、他社の監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を当社の監査体制に活かし、かつ、客観的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役においては、取締役会への出席により監査役より報告を受けるほか、他の取締役や監査役との随時の会合を通じて内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況等について、情報を得られる体制としております。

社外監査役においては、監査役相互の情報共有、効率的な監査、コーポレートガバナンスの維持強化のため監査役会にて協議し、経営状況のチェック及び監査役相互の意見交換を行うとともに、取締役会と監査役会への出席のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人と、情報の共有と意見交換を行っております。

⑤ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	93	93	―	6
監査役 (社外監査役を除く。)	11	11	―	1
社外役員	11	11	―	3

（注）平成３年６月開催の定時株主総会において取締役の報酬限度額は月額40百万円以内、平成２年６月開催の定時株主総会において監査役の報酬限度額は月額３百万円以内と決議いただいております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の役員報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役の月額報酬限度額の総額を決定しております。また、個々の取締役及び監査役の役員報酬額につきましては、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することとし、職責に見合う報酬水準、報酬体系となるよう設計することを基本方針としております。
　この基本方針に基づき、取締役の役員報酬の水準は役員の役割と責任及び業績に報いるに相応しい額を代表取締役社長にて検討し、取締役会で意思決定をすることにしております。
　また、監査役の報酬については、監査役全員の協議の上、監査役会にて決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                　　13銘柄

貸借対照表計上額の合計額　90百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
パナソニック株式会社	49,514	78	取引関係の維持・強化のため
ローム株式会社	1,384	11	同上
SMC株式会社	224	8	同上
ASTI株式会社	23,994	5	同上
株式会社村田製作所	234	3	同上
新日本無線株式会社	7,679	3	同上
メック株式会社	4,000	3	同上
株式会社SCREENホールディングス	3,029	2	同上
株式会社日立製作所	2,711	2	同上
任天堂株式会社	111	1	同上
株式会社滋賀銀行	829	0	同上
双信電機株式会社	1,000	0	同上
株式会社りそなホールディングス	6	0	同上

(注)　株式会社SCREENホールディングスは、平成26年10月１日に大日本スクリーン株式会社より商号変更されました。

（当事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
パナソニック株式会社	49,514	51	取引関係の維持・強化のため
SMC株式会社	301	7	同上
ローム株式会社	1,482	7	同上
ASTI株式会社	26,946	5	同上
新日本無線株式会社	9,884	4	同上
株式会社村田製作所	271	3	同上
メック株式会社	4,000	3	同上
株式会社SCREENホールディングス	3,829	3	同上
株式会社日立製作所	3,636	1	同上
任天堂株式会社	111	1	同上
株式会社滋賀銀行	836	0	同上
双信電機株式会社	1,000	0	同上
株式会社りそなホールディングス	6	0	同上

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は京都監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名
指定社員　業務執行社員　田　村　　透	京都監査法人
指定社員　業務執行社員　高　田　佳　和	京都監査法人

(注)　継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

また、会計監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりであります。

　公認会計士　２名、会計士試験合格者等　３名、その他　６名

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑫ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、これに基づき、当社と社外取締役及び常勤監査役との間で責任限定契約を締結しております。
　なお、平成28年６月28日開催の定時株主総会において選任された社外監査役２名についても、責任限定契約を締結する予定であります。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑬ 自己株式取得の取締役会決議の要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑭ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	29	―	29	―
連結子会社	4	―	3	―
計	33	―	33	―

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である白井電子科技(香港)有限公司及び白井電子科技(珠海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬があります。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である白井電子科技(香港)有限公司及び白井電子科技(珠海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬があります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画の妥当性等を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。