１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数
白井電子科技(香港)有限公司
白井電子科技(珠海)有限公司
白井電子商貿(上海)有限公司
白井電子商貿(深セン)有限公司
Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.
シライ物流サービス株式会社
オーミハイテク株式会社
当社の100％子会社である白井電子科技(香港)有限公司が49％出資し設立したShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ロ 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
イ 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
科惠白井電路有限公司
ロ 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
ハ 決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、白井電子科技(香港)有限公司、白井電子科技(珠海)有限公司、白井電子商貿(上海)有限公司、白井電子商貿(深セン)有限公司及びShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成19年３月31日以前に取得したもの
当社は旧定額法によっております。なお、連結子会社は定額法によっております。
(ロ)平成19年４月１日以降に取得したもの
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～45年 |
機械装置及び運搬具 | ２～10年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
(イ)当社及び国内連結子会社
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)在外連結子会社
主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益に与える影響額は軽微であり、税金等調整前当期純利益は30百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が30百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は、30百万円増加しております。
また、１株当たり当期純利益金額は２円20銭減少しております。なお、１株当たり純資産額に与える影響額はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
国内連結子会社の有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の使用状況等を検討したところ、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生することがなく、耐用年数の期間内において均等に費用配分を行うことが稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ６百万円増加しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた5,660百万円は、「受取手形及び売掛金」5,549百万円、「電子記録債権」111百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」３百万円、「その他」49百万円は、「その他」53百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15百万円は、「支払補償費」１百万円、「その他」13百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「破産更生債権等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた68百万円は、「破産更生債権等の増減額」△0百万円、「その他」68百万円として組み替えております。
※１ 減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 担保資産
担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 3,764百万円 | 3,439百万円 |
機械装置及び運搬具 | 1,297百万円 | 1,030百万円 |
土地 | 1,498百万円 | 1,453百万円 |
有形固定資産その他 | 2百万円 | 2百万円 |
無形固定資産その他 | 155百万円 | 144百万円 |
計 | 6,719百万円 | 6,069百万円 |
(上記に対する債務)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 3,201百万円 | 2,554百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,187百万円 | 1,139百万円 |
長期借入金 | 2,037百万円 | 1,823百万円 |
計 | 6,426百万円 | 5,517百万円 |
※３ 関連会社に対する投資
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 486百万円 | 450百万円 |
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※５ 財務制限条項
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
(1) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち240百万円には、下記の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成23年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 |
| ||
(2) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち175百万円及び長期借入金のうち175百万円には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。
| (1) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち 175百万円には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。
|
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(3) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち379百万円（3,152千USD）及び長期借入金のうち1,135百万円（9,429千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 | (2) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち 380百万円（3,152千USD）及び長期借入金のうち948百万円（7,853千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
運賃及び荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
支払手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費に含まれる研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | ― 百万円 |
※５ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 5百万円 |
その他(工具、器具及び備品等) | 7百万円 | 6百万円 |
計 | 9百万円 | 12百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | ― 百万円 | 2百万円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 | 種類 | 用途 |
鶴ヶ島倉庫（埼玉県鶴ヶ島市） | 土地 | 売却予定資産 |
その他 | 土地、建物及びその他 | 遊休資産 |
当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グルーピングの基礎としております。ただし遊休資産については、物件のそれぞれが概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてとらえ、物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において鶴ヶ島倉庫の譲渡を決議したことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その他、遊休資産減少額を減損損失（49百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地46百万円、建物２百万円及びその他１百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額とし、売却予定価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 31百万円 | △37百万円 |
組替調整額 | ― 百万円 | ― 百万円 |
税効果調整前 | 31百万円 | △37百万円 |
税効果額 | △9百万円 | 12百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 22百万円 | △25百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | △35百万円 | △65百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △22百万円 | △82百万円 |
組替調整額 | 2百万円 | 5百万円 |
税効果調整前 | △20百万円 | △77百万円 |
税効果額 | 6百万円 | 23百万円 |
退職給付に係る調整額 | △13百万円 | △53百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | △5百万円 | △37百万円 |
その他の包括利益合計 | △33百万円 | △181百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 13,976 | ― | ― | 13,976 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,382 | ― | ― | 1,382 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 69 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 13,976 | ― | ― | 13,976 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,382 | ― | ― | 1,382 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 69 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 69 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,493百万円 | 3,890百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △400百万円 | △390百万円 |
現金及び現金同等物 | 2,093百万円 | 3,500百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る | 242百万円 | ― 百万円 |
（注）当連結会計年度は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 1 | ― |
リース資産減損勘定の取崩額 | ― | ― |
減価償却費相当額 | 0 | ― |
支払利息相当額 | 0 | ― |
減損損失 | ― | ― |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | ― | 2 |
１年超 | ― | 8 |
合計 | ― | 10 |
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を１年以内返済の銀行借入によって調達しております。為替相場の変動リスクを軽減すべく為替予約契約を締結する準備をすすめておりますが、その他のデリバティブは利用しないこととしており、その他の投機的な取引も行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当し、資金ロスの低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業の安定株主施策に応じ所有する株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。また、子会社又は関係会社に対しては、必要に応じ短期及び長期の貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金として必要な資金調達を目的にしており、最長で10年であります。
シンジケートローンは、当社の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達を目的としたもので、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程をはじめ各規程に従い、営業債権について営業企画部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部は取引相手先ごとに期日及び債権残高の管理を行うとともに、各営業部が取引先と与信額を超過した取引となっている場合、その解決策を聴取することとしております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、借入時に期間中の利率を固定する中長期固定金利借入にて調達を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。為替予約契約の締結に向けた準備はすすめておりますが、締結には至っておりません。
当社グループ各社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,493 | 2,493 | ― |
(2)受取手形及び売掛金（純額） | 5,541 | 5,541 | ― |
(3)電子記録債権（純額） | 111 | 111 | ― |
(4)投資有価証券 | 121 | 121 | ― |
資産計 | 8,267 | 8,267 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 5,191 | 5,191 | ― |
(2)短期借入金 | 4,335 | 4,335 | ― |
(3)長期借入金 ※ | 5,304 | 5,335 | 31 |
負債計 | 14,831 | 14,862 | 31 |
※ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 3,890 | 3,890 | ― |
(2)受取手形及び売掛金（純額） | 5,318 | 5,318 | ― |
(3)電子記録債権（純額） | 234 | 234 | ― |
(4)投資有価証券 | 90 | 90 | ― |
資産計 | 9,534 | 9,534 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 4,724 | 4,724 | ― |
(2)短期借入金 | 4,790 | 4,790 | ― |
(3)長期借入金 ※ | 5,357 | 5,393 | 36 |
負債計 | 14,872 | 14,908 | 36 |
※ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 486 | 450 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,493 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,549 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 111 | ― | ― | ― |
合計 | 8,153 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,890 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,320 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 234 | ― | ― | ― |
合計 | 9,445 | ― | ― | ― |
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
科目 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,335 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,792 | 1,453 | 1,067 | 839 | 151 | ― |
リース債務 | 115 | 114 | 89 | 51 | 33 | ― |
合計 | 6,242 | 1,567 | 1,157 | 891 | 185 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
科目 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,790 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,866 | 1,487 | 1,263 | 611 | 127 | ― |
リース債務 | 174 | 154 | 121 | 99 | 42 | ― |
合計 | 6,831 | 1,641 | 1,384 | 710 | 170 | ― |
５ 表示方法の変更
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた111百万円は「電子記録債権」として組み替えております。
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 121 | 63 | 57 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 121 | 63 | 57 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 121 | 63 | 57 |
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 82 | 62 | 20 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 82 | 62 | 20 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | 7 | 8 | △0 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 7 | 8 | △0 |
合計 | 90 | 70 | 19 |
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社グループは、確定給付型の制度として、当社（吸収合併した旧国内連結子会社を除く）は厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社は厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び国内連結子会社は、平成22年10月１日に退職一時金制度の一部と適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しております。
また、当社及び国内連結子会社が加入する日本電子回路厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 684 | 百万円 | 737 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 4 |
| ― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 | 689 |
| 737 |
|
勤務費用 | 42 |
| 46 |
|
利息費用 | 6 |
| 4 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 22 |
| 81 |
|
退職給付の支払額 | △21 |
| △19 |
|
退職給付債務の期末残高 | 737 |
| 850 |
|
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 173 | 百万円 | 228 | 百万円 |
期待運用収益 | 2 |
| 3 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 | △0 |
| △0 |
|
事業主からの拠出額 | 66 |
| 73 |
|
退職給付の支払額 | △13 |
| △11 |
|
年金資産の期末残高 | 228 |
| 294 |
|
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 94 | 百万円 | 101 | 百万円 |
退職給付費用 | 13 |
| 13 |
|
退職給付の支払額 | △5 |
| △1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 101 |
| 113 |
|
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
積立型制度の退職給付債務 | 374 | 百万円 | 418 | 百万円 |
年金資産 | △228 |
| △294 |
|
| 146 |
| 124 |
|
非積立型制度の退職給付債務 | 465 |
| 546 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 611 |
| 670 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 611 |
| 670 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 611 |
| 670 |
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 42 | 百万円 | 46 | 百万円 |
利息費用 | 6 |
| 4 |
|
期待運用収益 | △2 |
| △3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 | 0 |
| 3 |
|
過去勤務費用の費用処理額 | 1 |
| 1 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 | 13 |
| 13 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 | 60 |
| 66 |
|
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
過去勤務費用 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
数理計算上の差異 | △22 |
| △78 |
|
合計 | △20 |
| △77 |
|
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
未認識過去勤務費用 | 6 | 百万円 | 5 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 9 |
| 88 |
|
合計 | 16 |
| 93 |
|
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
一般勘定 | 100 | ％ | 100 | ％ |
合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
割引率 | 0.60 | ％ | 0.07 | ％ |
長期期待運用収益率 | 1.48 | ％ | 1.57 | ％ |
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度38百万円であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度66百万円であります。
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | ||
年金資産の額 | 59,788 | 百万円 | 67,202 | 百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と | 61,919 |
| 67,909 |
|
差引額 | △2,130 |
| △707 |
|
前連結会計年度 | 4.3％ | （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 | 4.6％ | （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
上記(1)の差引額の内容は、年金財政計算上剰余金（前連結会計年度1,041百万円、当連結会計年度1,232百万円）、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度838百万円、当連結会計年度1,939百万円）及び繰越不足分（前連結会計年度2,333百万円、当連結会計年度―百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、当社及び国内連結子会社が加入する日本電子回路厚生年金基金（総合型）は、平成27年２月25日開催の代議員会において解散の方針を決議いたしました。
(注) (1)及び(2)につきましては、日本電子回路厚生年金基金の直近の決算日の数値を用いております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
減損損失 | 261百万円 | 208百万円 |
資産除去債務 | 45百万円 | 42百万円 |
賞与引当金否認額 | 58百万円 | 56百万円 |
夏季賞与支給に伴う法定福利費 | 8百万円 | 8百万円 |
退職給付に係る負債 | 200百万円 | 204百万円 |
未払役員退職慰労金否認額 | 9百万円 | 8百万円 |
未払確定拠出金 | 0百万円 | 1百万円 |
投資有価証券評価損否認額 | 1百万円 | 0百万円 |
会員権評価損 | 14百万円 | 13百万円 |
未払事業税否認額 | 3百万円 | 2百万円 |
一括償却資産償却限度超過額 | 3百万円 | 3百万円 |
減価償却超過額 | 49百万円 | 37百万円 |
その他有価証券評価差額 | △18百万円 | △5百万円 |
未実現利益 | 15百万円 | 26百万円 |
繰越欠損金 | 752百万円 | 96百万円 |
その他 | 66百万円 | 38百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,471百万円 | 744百万円 |
評価性引当額 | △819百万円 | △93百万円 |
繰延税金資産合計 | 652百万円 | 650百万円 |
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
固定資産圧縮積立金 | 7百万円 | 6百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 2百万円 | 10百万円 |
その他 | 1百万円 | 1百万円 |
繰延税金負債合計 | 11百万円 | 18百万円 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 | 641百万円 | 631百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.5％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1％ | 8.8％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.3％ | △5.9％ |
住民税等均等割 | 1.3％ | 1.9％ |
子会社との税率差異 | △11.1％ | △10.0％ |
持分法投資損益 | △0.3％ | △0.1％ |
評価性引当額 | 1.7％ | △115.7％ |
法定実効税率変更による影響 | 4.6％ | 6.9％ |
連結子会社受取配当金 | ― | 4.2％ |
過年度法人税等 | ― | 163.1％ |
その他 | 1.3％ | △3.8％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1％ | 82.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.9％から30.7％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円減少し、法人税等調整額が41百万円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、営業所及び事業用資産の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の工場設備について、法令で要求される環境債務に関し資産除去債務を計上しております。その主な内容は、過去に地方条例等に定める指定物質を使用していた工場施設の移転、廃止による土壌調査義務及び工場設備等に充てんされたフロン類の回収・破壊義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該資産の減価償却期間に応じて10年から38年と見積り、割引率は0.290％から2.155％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 136百万円 | 140百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2百万円 | ― 百万円 |
時の経過による調整額 | 1百万円 | 1百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △0百万円 | ― 百万円 |
その他 | 0百万円 | 0百万円 |
期末残高 | 140百万円 | 141百万円 |