【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント情報は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機等の開発・販売及び保守サービスを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、国内連結子会社の有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の使用状況等を検討したところ、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生することがなく、耐用年数の期間内において均等に費用配分を行うことが稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
なお、この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が「プリント配線板事業」で４百万円、「その他」で１百万円それぞれ増加し、「調整額」で１百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
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| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結損益及び包括利益計算書 | ||
プリント | 検査機・ソリュ | 計 | ||||||
売上高 |
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| 外部顧客への売上高 | |||||||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | |||||||
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額25百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
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| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結損益及び包括利益計算書 | ||
プリント | 検査機・ソリュ | 計 | ||||||
売上高 |
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| 外部顧客への売上高 | |||||||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | |||||||
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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| (単位：百万円) |
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 28,461 | 1,184 | 94 | 29,740 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | 中国・香港 | その他 | 合計 |
12,004 | 14,067 | 3,668 | 29,740 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | 中国・香港 | 合計 |
2,914 | 5,476 | 8,391 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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| (単位：百万円) |
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 28,199 | 1,064 | 95 | 29,359 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | 中国・香港 | その他 | 合計 |
12,048 | 13,629 | 3,681 | 29,359 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | 中国・香港 | 合計 |
2,821 | 5,206 | 8,028 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) |
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | その他 | 合計 |
減損損失 |
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は科惠白井電路有限公司であります。
なお、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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| (単位：百万円) |
| 科惠白井(佛岡)電路有限公司 | |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
流動資産合計 | 4,305 | 4,512 |
固定資産合計 | 926 | 780 |
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流動負債合計 | 3,612 | 3,791 |
固定負債合計 | ― | ― |
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純資産合計 | 1,620 | 1,501 |
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売上高 | 8,030 | 8,646 |
税引前当期純利益金額 | 26 | 58 |
当期純利益金額 | 26 | 4 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 258円11銭 | 248円91銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 50円33銭 | 6円60銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 703 | 92 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 703 | 92 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,974,618 | 13,974,618 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 3,781 | 3,600 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 174 | 122 |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (174) | (122) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 3,606 | 3,478 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 13,974,618 | 13,974,618 |
該当事項はありません。