文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に緩やかな拡大基調が続き、中国においても政府による経済対策の効果もあり持ち直しの動きが見られました。しかし一方では、米国の政治状況の混乱による政策期待の後退や北朝鮮問題などの地政学リスクの高まりなどが懸念され、世界的な景気下振れリスクには十分な注意が必要な状況であります。
わが国経済におきましては、内需や個人消費は力強さに欠けるものの、企業収益や雇用情勢は改善し、緩やかな景気拡大基調が続いております。
プリント配線板業界におきましては、将来の技術革新を背景にカーエレクトロニクス関連を中心に世界市場全体は拡大傾向にありますが、国内市場は企業の海外生産シフトの影響等により大幅な市場の拡大を望むことができず、限られた市場の中で競合メーカー同士の激しい競争が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動ではカーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連の受注が好調に推移し、特に海外で売上を伸ばしました。生産活動では国内外で他社が追随できないものづくりを目指した製造力強化活動を展開し、「品質で、社会に貢献する」を経営方針に掲げ、更なる品質力の向上に取り組みました。また、透明基板のコア技術を中心とした新基板の開発や、独自開発した基板の販売促進活動にも継続して取り組みました。
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は中国をはじめとした海外市場を中心に販売活動を行いましたが、海外メーカー等との競争激化により販売数が伸び悩みました。また各種ソリューションビジネス商品は取り扱いラインナップを更に充実して、国内市場を中心に販売数を伸ばしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,851百万円となり、前年同期比では1,390百万円（11.2％）の増収となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰による製造原価の上昇や製品仕入高の増加等はあったものの売上高が増収となった結果、前年同期比では18百万円（10.1％）増益となる200百万円の営業利益となりました。
経常損益につきましては、営業利益が増益となったことや持分法による投資利益が増加したこと、また為替相場へのリスクヘッジ等により為替差損の額が減少した結果、前年同期比では165百万円増益となる136百万円の経常利益となり、黒字転換いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常利益が増益となった結果、前年同期比では126百万円増益となる76百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となり、黒字転換いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
プリント配線板事業につきましては、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連の受注が好調に推移し、特に海外での売上が伸びた結果、売上高は13,341百万円となり、前年同期比では1,391百万円（11.6％）の増収となりました。
損益面につきましては、原材料価格の上昇や製品仕入高の増加等はあったものの、売上高が増収となった結果、154百万円の営業利益となり、前年同期比では12百万円（8.5％）の増益となりました。
検査機・ソリューション事業につきましては、各種ソリューションビジネス商品は国内を中心に販売数を伸ばしたものの、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は海外での競争激化の影響で販売数が伸び悩んだ結果、売上高は485百万円となり、前年同期比では36百万円（△7.0％）の減収となりました。
損益面につきましては、売上高が減収となった結果、45百万円の営業利益となり、前年同期比では11百万円（△20.9％）の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、20,818百万円（前連結会計年度末比601百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が11,726百万円（前連結会計年度末比332百万円増）、固定資産が9,092百万円（前連結会計年度末比268百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金は54百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が342百万円、原材料及び貯蔵品が63百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が118百万円、無形固定資産が42百万円、投資その他の資産が107百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、17,249百万円（前連結会計年度末比548百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が12,455百万円（前連結会計年度末比163百万円増）、固定負債が4,793百万円（前連結会計年度末比384百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金は431百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が253百万円、その他が344百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が393百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,569百万円（前連結会計年度末比52百万円増）となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が31百万円、非支配株主持分が13百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,229百万円となり、前年同期比では697百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは322百万円の獲得となり、前年同期比では271百万円の獲得増加となりました。
その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間は、仕入債務の増減額が323百万円減少し資金流出が増加となりましたが、法人税等の支払額が287百万円減少し資金流出が減少したことや、売上債権の増減額が280百万円減少したことにより資金獲得が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは403百万円の流出となり、前年同期比では96百万円の流出増加となりました。
その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間では、有形固定資産の取得による支出が91百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは114百万円の獲得となり、前年同期比では11百万円の獲得減少となりました。
その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間では、長期借入れによる収入が29百万円増加となりましたが、リース債務の返済による支出が19百万円増加したことや、短期借入金の純増減額が17百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、65百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。