【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形割引高

134

百万円

―

百万円

 

 

※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

投資その他の資産

13

百万円

11

百万円

 

 

※３ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形

―百万円

27百万円

電子記録債権

―百万円

8百万円

支払手形

―百万円

63百万円

電子記録債務

―百万円

236百万円

設備支払手形

―百万円

2百万円

設備電子記録債務

―百万円

2百万円

 

 

 

※４  財務制限条項

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち367百万円（3,152千USD）及び長期借入金のうち548百万円（4,701千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。

 

① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。

 

連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち353百万円（3,152千USD）及び長期借入金のうち350百万円（3,125千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。

 

① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。

 

 

 

 
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

給料及び手当

555

百万円

611

百万円

賞与引当金繰入額

80

百万円

89

百万円

退職給付費用

23

百万円

22

百万円

運賃及び荷造費

192

百万円

217

百万円

 

 

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

 

23

百万円

32

百万円

 

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

現金及び預金勘定

3,317百万円

2,619百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△390百万円

△390百万円

現金及び現金同等物

2,927百万円

2,229百万円

 

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

69

5.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

69

5.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
(注)３

プリント
配線板事業

検査機・ソリューション事業


計
 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,950

468

12,419

41

12,460

―

12,460

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

52

52

114

167

△167

―

計

11,950

521

12,471

156

12,628

△167

12,460

セグメント利益

141

57

199

3

202

△20

181

 

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
(注)３

プリント
配線板事業

検査機・ソリューション事業


計
 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,341

468

13,810

40

13,851

―

13,851

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

16

16

103

119

△119

―

計

13,341

485

13,826

144

13,971

△119

13,851

セグメント利益
又は損失(△)

154

45

199

△3

196

3

200

 

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

 

△3円61銭

5円47銭

    (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

（百万円）

△50

76

    普通株主に帰属しない金額

（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

（百万円）

△50

76

    普通株式の期中平均株式数

（株）

13,974,618

13,974,618

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。