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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 平均臨時雇用者数には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。
4 海外連結子会社の従業員数は、海外連結子会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しております。
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
|
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益 |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従来、「営業外収益」の「経営指導料」に含めて表示しておりました「ロイヤリティ収入」につきましては、第46期より「売上高」に含めて表示しております。第45期においては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第45期、第46期及び第48期は潜在株式が存在しないため、第47期及び第49期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第45期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 平均臨時雇用者数には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。
シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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昭和45年1月 |
プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。 |
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昭和46年1月 |
京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。 |
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昭和51年7月 |
滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現 冨波工場) |
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昭和56年1月 |
京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。(現 本社) |
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昭和59年10月 |
京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立。(平成2年4月、当社により両会社とも吸収合併。) |
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昭和59年12月 |
滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。 |
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昭和60年10月 |
本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入。 |
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昭和61年4月 |
京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。(現 白井商事株式会社) |
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昭和63年10月 |
プレス加工業の株式会社近江ファスナー(シライハイテク工業株式会社の外注先)と両社折半の出資によるジョイントベンチャー オーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に設立。 |
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平成元年9月 |
株式会社シライサービスセンターを100%子会社化。 |
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平成2年1月 |
高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。 |
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平成4年4月 |
株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。 |
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平成4年10月 |
グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。 |
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平成6年3月 |
香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港九龍に設立。 |
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平成6年4月 |
滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第2工場(現 守山工場)設置。 |
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平成9年1月 |
中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(平成22年9月契約解消) |
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平成9年3月 |
香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港九龍に設立。 |
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平成11年8月 |
グロリヤ電子工業株式会社を100%子会社化。(平成26年3月当社により吸収合併) |
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平成12年1月 |
株式会社宏栄工務店の全株式を引受け100%子会社化、商号を株式会社エス・ディ運送に変更。 |
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平成12年4月 |
株式会社エス・ディ運送はシライ物流サービス株式会社より「運送業及び損害保険代理店業務」の営業権を譲受。シライ物流サービス株式会社をシライ商事株式会社(現 白井商事株式会社)、株式会社エス・ディ運送をシライ物流サービス株式会社に商号変更。 |
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平成14年3月 |
プリント配線板外観検査機の事業を開始。 |
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平成14年8月 |
白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。 |
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平成18年3月 |
ジャスダック証券取引所に上場。 |
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平成18年10月 |
米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社 Shirai Electronics Technology America,Inc.を設立。(平成21年3月休眠会社化、平成22年12月清算) |
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平成19年1月 |
中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立。 |
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平成19年6月 |
中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社 白井電子商貿(上海)有限公司を設立。 |
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平成20年9月 |
中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社 白井電子商貿(深セン)有限公司を設立。 |
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平成21年8月 |
本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。 |
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白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。 |
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平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。 |
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平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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平成26年3月 |
100%子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。 |
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平成27年3月 |
タイ バンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. を設立。(出資比率49%) |
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平成28年3月 |
オーミハイテク株式会社の株式20%を追加取得し、出資比率を70%とする。 |
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平成30年1月 |
ブリント配線板製造を目的に滋賀県野洲市の三上工場敷地内に新棟を設置し三上事業所とする。 |
当社グループは、当社、子会社7社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. ・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社1社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。
プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
A プリント配線板事業
当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. ・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業をしております。
<プリント配線板の分類>

当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。
代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。
両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、3層以上で構成された積層板であり、4層~8層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。
昨今、プリント配線板は、自動車の電装化の加速に伴い、電気自動車やハイブリットカーへの電装品や、IoTにおける物をネットワークに接続するためのモジュールへの使用等により、より安全で高品質な物が求められています。当社グループでは、これらに対応した両面・多層のリジッド配線板をはじめ、折り曲げ可能な薄板リジット配線板、高密度回路に対応したIVHプリント配線板、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板及び新たな用途を開拓する透明フレキシブル基板等を製造販売しております。
お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべく、タイのバンコクに販社を設立しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。
国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品(少量から中量)を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。
その営業拠点といたしましては、営業本部(滋賀県野洲市)・東京支店(東京都港区)・中部営業所(愛知県刈谷市)・九州営業所(長崎県大村市)・P板開発サービス事業部(埼玉県川越市)の5拠点にて展開をしております。
使用用途例
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カーエレクトロニクス関連 |
デジタル家電関連 |
電子応用関連 |
ホームアプライアンス、 |
|
自動車 ・衝突防止センサー ・エンジン コントロール ユニット ・空気圧センサー ・メーターパネル 等 |
AV機器 ・4K/8Kテレビ ・ブルーレイディスクプレーヤー ・デジタルビデオカメラ ・デジタルスチルカメラ 等 |
制御機器 ・スマートメーター ・ビル管理システム ・LED照明 ・大型表示装置 等 |
白物家電・通信機器 ・エアコン ・給湯器 ・冷蔵庫 ・複合機 ・プリンター 等 |
B 検査機・ソリューション事業
当社がプリント配線板外観検査機の開発、販売を担当しております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)について、従来の目視検査ではなく、高速、高性能で外観検査が可能な検査機の開発・販売をしております。
当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。
なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。
|
・VISPER710SLWG …… |
標準密度・精度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ) |
|
・VISPER730STWG …… |
大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ) |
|
・VISPER810FCWG …… |
バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた水平搬送型プリント配線板用検査機 |
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・VISPER360CLWG …… |
ワークサイズや、大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査タイプ) |
また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。
C その他
当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

※1 連結対象会社
※2 持分法適用会社
※3 科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100%製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
白井電子科技(香港)有限公司 |
香港九龍 |
152,823 |
プリント配線板事業 |
100.0 |
当社プリント配線板を生産委託しております。 |
|
シライ物流サービス株式会社 |
滋賀県野洲市 |
50 |
その他 |
100.0 |
当社の物流管理をしております。 |
|
オーミハイテク株式会社 |
滋賀県野洲市 |
80 |
プリント配線板事業 |
70.0 |
当社プリント配線板の一部工程を外注及び業務請負をしております。 |
|
白井電子科技(珠海)有限公司 |
中国広東省珠海市 |
326,899 |
プリント配線板事業 |
100.0 (100.0) |
債務保証 |
|
白井電子商貿(上海)有限公司 |
中国上海市 |
200 |
プリント配線板事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 1名 |
|
白井電子商貿(深セン)有限公司 |
中国広東省深セン市 |
200 |
プリント配線板事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 1名 |
|
Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. |
タイ バンコク市 |
6,000 |
プリント配線板事業 |
49.0 (49.0) |
債務保証 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
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科惠白井電路有限公司 |
香港新界沙田 |
139,000 |
プリント配線板事業 |
30.0 |
役員の兼任 2名 |
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有〔被所有〕割合欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 支配力基準により、連結子会社に含まれております。
5 持分法適用会社である科惠白井電路有限公司の100%製造子会社の科惠白井(佛岡)電路有限公司が、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
6 白井電子科技(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、当該会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
16,497百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
243百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
200百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
2,521百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
9,652百万円 |
平成30年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
プリント配線板事業 |
1,482 |
(74) |
|
検査機・ソリューション事業 |
20 |
( 8) |
|
報告セグメント計 |
1,502 |
(82) |
|
その他 |
15 |
( 3) |
|
全社(共通) |
153 |
( 7) |
|
合計 |
1,670 |
(92) |
(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。
5 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
平成30年3月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
464 |
(50) |
42.4 |
17.1 |
4,919 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
プリント配線板事業 |
394 |
(38) |
|
検査機・ソリューション事業 |
20 |
( 8) |
|
報告セグメント計 |
414 |
(46) |
|
全社(共通) |
50 |
( 4) |
|
合計 |
464 |
(50) |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 臨時従業員には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。
5 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。
シライ電子工業株式会社には、従業員によって、シライ電子工業株式会社翔雷会及びシライ電子工業PDSD労働組合が組成されております。シライ電子工業株式会社翔雷会は、平成4年1月に結成され、現在はユニオンショップ制となっております。なお、上部団体には加盟しておりません。シライ電子工業PDSD労働組合は、平成26年3月1日を効力発生日として当社が吸収合併を行った連結子会社にて組成されていた組合であり、JAM北関東に加盟しております。
平成30年3月31日現在、当社従業員のうち組合員数は、シライ電子工業株式会社翔雷会281名、シライ電子工業PDSD労働組合27名であります。
また、当社の連結子会社でありますシライ物流サービス株式会社には、シライ物流サービス株式会社創新会が組成されております。
なお、会社と相互信頼、尊重により共存共栄を基本に活動しておりますので、特筆すべき事項はありません。