文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。
この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。
今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。
当社は、安定的経営を重視し、事業活動の維持・発展に必要な収益を確保することを経営の重要課題と考えており、その経営指標として本業での収益性を示す売上高営業利益率を重視しております。売上高営業利益率につきましては、５％以上を確保することを目標とし、その達成に向けた収益力の改善に努めていく所存であります。
世界経済全体は、米国及び欧州経済は堅調であり、また中国も景気減速に一服感が見られるなど、全体としては緩やかな成長が続いております。当社の所属するプリント配線板業界におきましては、国内外での競争が一段と激化しており、取引先の求める品質への対応如何によっては、企業各社の優勝劣敗が一段と鮮明になることが予想されます。
このような状況のなか、当社は「『品質』で社会に貢献する」を経営方針に掲げ、更なる品質の向上と事業環境の変化に適応できる徹底した経営改革の取り組みを推進するとともに、独自性のある、優れた製品とサービスの提供を行い、グローバルな事業ネットワークの更なる強化とプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業の二本柱を持つグループの強みを活かした事業活動を展開し、新たな市場開拓・顧客創造を進めてまいります。
プリント配線板業界におきましては、電子機器製品における製品ライフサイクルの短縮化、取引先の海外生産移転の対応やコストダウン要求への対応、求められる高い品質への対応等、生き残りをかけた厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、国内・海外を問わずお客様の多様なニーズに対応できるグローバルな営業、生産体制を強化し、経営活動の効率化の推進や、強固な企業体質の構築に向けた取り組みを継続してまいります。
まず、プリント配線板事業におきましては、電装化の進展により市場が拡大しているカーエレクトロニクス関連やあらゆるものがインターネットに繋がることで新たな価値やサービスが創出されるIoTでの成長が期待される電子応用関連を中心に販売活動を展開し、その他、ホームアプライアンス関連・通信事務機器関連・アミューズメント関連・デジタル家電関連等を加えた６分野において、今後もお客様の多様なニーズに対応したグローバルな営業・生産体制の強化で、一層の市場及び受注拡大を図ります。
また、付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産及び品質保証体制の強化、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化、国内外でのプリント配線板の生産及び供給体制の増強等により、事業収益の拡大に努めてまいります。
加えて、高度化する顧客ニーズへの対応を図るべく滋賀県野洲市に建設した新工場（環境配慮型スマートエコ工場）では、生産体制の効率化や新技術を開発し、一層の競争力強化を図ってまいります。
検査機・ソリューション事業におきましては、更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ることで利用範囲の拡大を促進するとともに、海外向けの販売戦略の強化、プリント配線板メーカーの生産性向上につながるソリューション提案の拡充や新商品の開発を進めてまいります。
今後も国内外のグループ各社が連携をとった販売・生産・管理体制の強化と技術開発の取り組みを推進し、経営目標の達成を図るとともに収益力の向上と財務体質の改善に努め、当社グループの企業価値を高めてまいります。
記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの供給するプリント配線板は、電気製品の中核機能を構成するひとつの部品であり単体では機能いたしません。従いましてプリント配線板の販売動向は、顧客の最終製品の生産台数に強く影響されるものであります。当社の主な顧客は、カーエレクトロニクス・ホームアプライアンス・電子応用機器・通信事務機器・デジタル家電・アミューズメント等、広範囲にわたりますが、各顧客の戦略や景気後退等により顧客の最終製品の需要が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の最終製品の市場価格下落に伴い、顧客からの値下げ要請や競合他社との価格競争に追い込まれることによって、当社グループの売価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにとって重要となる海外事業における生産及び販売活動の拠点を中国・香港に置いていること、また中国に生産拠点を置く委託外注先との良好な関係を維持することにより海外事業が成立していることから、以下に挙げるようなリスクが内在しております。
(イ) 政情不安、反日感情及び治安の悪化
(ロ) 予期しない法規制及び税制の変更若しくは導入、移転価格税制等の国際税務リスク
(ハ) 電力、水道、輸送及び衛生面におけるインフラ面の未整備
(ニ) 委託外注先の経営層の交代又は株主構成の変更等に伴うトップ方針の変更
(ホ) 予想を超える人件費の急激な高騰
これらのリスクが顕在化した場合には、安定した生産活動の継続、また委託外注先からの製品供給等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力製品は国内市場・海外市場ともに「両面・多層プリント配線板」であり、顧客の商品需要動向によって国内又は海外市場のどちらかが極端に縮小した場合、当社グループにおける業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
プリント配線板の既存製品の機能に対して、さらに先進的な製品が技術革新によって開発され、当社グループがそれに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのプリント配線板は、各セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。万が一、大規模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性があります。
プリント配線板の主たる原材料である銅張積層板は、銅箔、ガラスクロス、樹脂により生産されているため、銅箔については世界的な銅相場、また樹脂については原油価格の動向如何では、原材料価格の高騰を引き起こす場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
大震災等の自然災害に対する対策は講じてはおりますが、当社グループの生産設備が損害を被る危険性があります。こうした自然災害等により、お客様の被害状況による影響はもとより、当社グループの設備のいずれかに壊滅的な損害を被った場合、また外注先における被害の発生や原材料及び副資材品等の調達が困難となり、長期に生産活動が停止した場合には、売上の減少、損壊した設備の復旧又は交換に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、またグループ間で海外子会社に対し貸付けを行っていることから、結果として当社グループの経営成績及び財政状況は外貨に対する円の価値変動により影響を受けております。今後も引き続き影響を受ける可能性があり、為替変動に対するリスクヘッジは講じておりますが、完全に回避できる保証はありません。当社グループが事業を行なう地域の通貨上昇は製造コストを増加させる可能性があり、また当社グループが連結財務諸表を作成するにあたっては、在外子会社の現地通貨建て財務諸表を本邦通貨に換算するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境リスクに対しまして予防の大切さを認識し、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じてリスクの低減を図っておりますが、自然災害等の不測の事態等があった場合、近隣に環境汚染を発生させる可能性があります。また近年においては、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル等の環境に関する規制が強化される傾向にあり、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利の上昇や当社グループの信用力の低下等により調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 当社は取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。
② 連結子会社は取引銀行３行とタームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。
当社グループでは、現在、減損の兆候がある資産グループが存在しますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能であるため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。但し、将来キャッシュ・フローが計画通り達成できない場合は減損損失を認識するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有する資産等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権等により当該技術の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止出来ない可能性があります。その場合、当社グループの製品のブランド価値が低下したり、市場シェアを維持できなくなる可能性があり、また当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国は好調に推移し、欧州も回復基調を維持いたしました。また、中国景気も底堅く推移しており、国際的な政治情勢や政策面において先行きの不透明さはあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
わが国経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境は改善し、緩やかな景気拡大基調が続いているものの、内需や個人消費には依然として弱さが残り、全体的な景気回復の実感は得られていない状況であります。
プリント配線板業界におきましては、未来への技術革新により新たな技術や製品が開発され、特にカーエレクトロニクス関連において市場が拡大しております。しかしながら、企業の海外生産シフトの影響により国内市場は縮小傾向にあり、生き残りをかけ競合メーカー同士の激しい競争が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動では市場が拡大するカーエレクトロニクス関連の受注が好調に推移し、またホームアプライアンス関連及び電子応用関連も堅調に推移いたしました。生産活動では「『品質』で、社会に貢献する」を経営方針とし、更なる品質力の向上に取り組みました。また国内外で他社が追随できないものづくりを目指した製造力強化活動を展開するとともに、国内プリント配線板事業の一層の競争力強化と収益力向上を目的に建設した新工場を平成30年１月より本格稼働させました。新基板の開発につきましては、透明基板のコア技術を中心とした独自基板の開発を行い、高い熱伝導性を持つ透明フレキシブル基板「Kon-jak」等について積極的に販売活動に取り組みました。
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は中国をはじめとした海外市場を中心に販売活動を行いました。また各種ソリューションビジネス商品は取り扱いラインナップを更に充実して、国内市場を中心に販売数を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は28,522百万円となり、前連結会計年度に比べ480百万円（1.7％）の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等による製造原価の増加、また販売費及び一般管理費も増加となった結果、438百万円の営業利益となり前連結会計年度に比べ238百万円（△35.2％）の減益となりました。
経常損益につきましては、営業利益は減益となったものの、為替相場へのリスクヘッジ等により前連結会計年度に発生した為替差損は為替差益に転換し、また中国にある海外子会社が国からの技術補助金を受領した結果、515百万円の経常利益となり、前連結会計年度に比べ10百万円（2.1％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常利益は増益となったものの繰延税金資産を一部取り崩すこととなり、法人税等調整額が増加した結果、54百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前連結会計年度に比べ250百万円（△82.2％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
プリント配線板事業につきましては、市場が拡大するカーエレクトロニクス関連の受注が好調に推移した他、ホームアプラインアンス関連及び電子応用関連の受注も堅調であった結果、売上高は27,540百万円となり、前連結会計年度に比べ555百万円（2.1％）の増収となりました。損益面につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等による製造原価の増加等により358百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ231百万円（△39.2％）の減益となりました。
検査機・ソリューション事業につきましては、各種ソリューションビジネス商品は国内市場を中心に売り上げを伸ばしたものの、主力のプリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は海外での競争激化の影響で販売数が伸び悩んだ結果、売上高は931百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円（△9.2％）の減収となりました。損益面につきましては、売上高が減収となったことにより84百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ、14百万円（△14.3％）の減益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、22,253百万円（前連結会計年度末比2,036百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が12,373百万円（前連結会計年度末比980百万円増）、固定資産が9,879百万円（前連結会計年度末比1,055百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が153百万円、受取手形及び売掛金が465百万円、原材料及び貯蔵品が125百万円、その他が145百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が1,097百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、18,533百万円（前連結会計年度末比1,832百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が13,428百万円（前連結会計年度末比1,136百万円増）、固定負債が5,104百万円（前連結会計年度末比695百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金が157百万円、１年内返済予定の長期借入金が240百万円、その他が778百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、社債が200百万円、長期借入金が533百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、3,720百万円（前連結会計年度末比204百万円増）となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定が168百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,436百万円となり、前連結会計年度末と比べ153百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは601百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べ58百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度は、売上債権の増減額が230百万円減少したことや法人税等の支払額が346百万円減少となりましたが、仕入債務の増減額が545百万円減少したことにより、資金獲得が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは1,402百万円の流出となり、前連結会計年度末と比べ802百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では補助金の受取額が148百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が916百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは994百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べ2,084百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では、長期借入れによる収入が1,216百万円増加したことや、短期借入金の純増減額が664百万円増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
片面プリント配線板 |
158 |
106.5 |
|
両面プリント配線板 |
11,498 |
90.2 |
|
多層プリント配線板 |
8,441 |
102.2 |
|
合計 |
20,098 |
95.0 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「検査機・ソリューション事業」については、社内生産を行っていないため記載を省略しております。
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
|
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
|
|
片面プリント配線板 |
195 |
96.6 |
16 |
82.2 |
|
両面プリント配線板 |
14,552 |
100.4 |
1,793 |
96.9 |
|
多層プリント配線板 |
10,699 |
99.6 |
1,354 |
90.4 |
|
その他 |
1,315 |
99.2 |
55 |
85.3 |
|
合計 |
26,762 |
100.0 |
3,219 |
93.7 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
４ 受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
プリント配線板事業 |
|
|
|
片面プリント配線板 |
199 |
95.9 |
|
両面プリント配線板 |
14,610 |
103.4 |
|
多層プリント配線板 |
10,843 |
100.4 |
|
その他 |
1,887 |
101.7 |
|
計 |
27,540 |
102.1 |
|
検査機・ソリューション事業 |
893 |
92.2 |
|
その他 |
88 |
101.1 |
|
合計 |
28,522 |
101.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。
４ プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、当社主力のプリント配線板事業において、市場が拡大するカーエレクトロニクス関連の受注が好調に推移し、またホームアプライアンス関連及び電子応用関連も堅調に推移いたしました。この結果、売上高は28,522百万円（前連結会計年度比1.7％増）と前連結会計年度と比較して480百万円の増収となりました。
売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰に伴い製造原価が増加したことなどにより、売上原価は24,090百万円（前連結会計年度比2.6％増）と前連結会計年度と比較して615百万円増加いたしました。また、売上総利益は4,432百万円（前連結会計年度比2.9％減）と前連結会計年度と比較して134百万円減少いたしました。
原材料価格の高騰等に伴い製造原価が増加し売上総利益が減少したことや販売費及び一般管理費も増加となったことにより、当連結会計年度の営業利益は438百万円（前連結会計年度比35.2％減）と前連結会計年度と比較して238百万円の減益となりました。
為替相場へのリスクヘッジ等により為替差益が発生したこと及び中国にある海外子会社が国からの技術補助金を受領したことなどにより、営業外収益は312百万円（前連結会計年度比66.8％増）となりました。一方、支払利息の減少や為替差損の発生がなかったことにより営業外費用は235百万円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。この結果、営業外損益の純額は前連結会計年度と比較して248百万円増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は515百万円（前連結会計年度比2.1％増）となり、前連結会計年度と比較して10百万円の増益となりました。
当連結会計年度につきましては、受取保険金を計上したことにより特別利益は126百万円増加いたしました。一方、固定資産廃棄損の増加や減損損失の計上により特別損失は168百万円（前連結会計年度比844.6％増）となり、特別損益の純額は前連結会計年度と比較して23百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は474百万円（前連結会計年度比2.7％減）となり、前連結会計年度と比較して13百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産を一部取り崩すこととなり、法人税等調整額が増加したことにより、54百万円（前連結会計年度比82.2％減）と前連結会計年度と比較して250百万円の減益となりました。
セグメントごとの財政状態につきましては、当社は報告セグメントに資産を分配していないため、記載を省略しております。
また、経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品送達にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金（主に長期性の銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を１年以内返済の銀行借入によって調達しております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月24日付で、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額1,400百万円のシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。
総貸付極度額 1,400百万円
契約締結日 平成30年１月24日
コミットメント期間 平成30年１月31日から平成30年７月30日
満期日 平成42年７月31日
契約期間 平成30年１月24日から平成42年７月31日
担保 土地・建物
アレンジャー 株式会社りそな銀行
エージェント 株式会社りそな銀行
参加金融機関 株式会社りそな銀行
株式会社京都銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社みずほ銀行
当社三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達することを目的といたします。
なお、コミットメント期間付タームローン契約とは、一定の契約期間（コミットメント期間）内に分割借入が可能な融資枠を設定し、コミットメント期間終了時に融資総額をタームローン（証書貸付）へ変更する融資契約をいいます。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。
当社グループは、プリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。
検査機・ソリューション事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応するため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の研究開発活動を行っております。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
（プリント配線板事業）
プリント配線板につきましては、これまでとは違った用途に使用することができる透明フレキシブル基板（SPET・SPET-α・SPET-Color）や、高い熱伝導性を持ったフレキシブル基板（kon-jak）等の開発・製品化を中心に進めております。この他、顧客ニーズの高いプリント配線板のファイン化、特殊材料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、昨今の環境対策の１つとして脚光を浴びているLED用の「高熱伝導度基板」、「高光沢レジスト基板」の開発等を推進しております。
（検査機・ソリューション事業）
当社が提供するプリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は、プリント配線板メーカーが開発した検査機として、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着しております。また、各種ソリューションビジネス商品におきましては、プリント配線板メーカーの生産効率向上につながるソリューション提案を実施しております。
今後も、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機及びソリューションビジネス商品を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が28百万円、検査機・ソリューション事業が107百万円、総額は136百万円となっております。