１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数
白井電子科技(香港)有限公司
白井電子科技(珠海)有限公司
白井電子商貿(上海)有限公司
白井電子商貿(深セン)有限公司
Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.
シライ物流サービス株式会社
オーミハイテク株式会社
ロ 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
イ 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
科惠白井電路有限公司
ロ 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
ハ 決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、白井電子科技(香港)有限公司、白井電子科技(珠海)有限公司、白井電子商貿(上海)有限公司、白井電子商貿(深セン)有限公司及びShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成19年３月31日以前に取得したもの
当社は旧定額法によっております。なお、連結子会社は定額法によっております。
(ロ)平成19年４月１日以降に取得したもの
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～45年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～10年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
(イ)当社及び国内連結子会社
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)在外連結子会社
主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務、借入金の支払利息
ハ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
※１ 減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 担保資産
担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
2,803百万円 |
3,308百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
768百万円 |
573百万円 |
|
土地 |
1,242百万円 |
1,324百万円 |
|
有形固定資産その他 |
2百万円 |
2百万円 |
|
無形固定資産その他 |
127百万円 |
128百万円 |
|
計 |
4,944百万円 |
5,337百万円 |
(上記に対する債務)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
2,024百万円 |
1,706百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
962百万円 |
1,024百万円 |
|
長期借入金 |
1,682百万円 |
2,517百万円 |
|
計 |
4,668百万円 |
5,249百万円 |
※３ 関連会社に対する投資
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
501百万円 |
572百万円 |
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
28百万円 |
|
電子記録債権 |
―百万円 |
7百万円 |
|
支払手形 |
―百万円 |
61百万円 |
|
電子記録債務 |
―百万円 |
250百万円 |
|
設備支払手形 |
―百万円 |
3百万円 |
|
設備電子記録債務 |
―百万円 |
5百万円 |
※６ コミットメント期間付タームローン契約
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||||||||
|
|
当社は、三上事業所新棟の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
|
※７ 財務制限条項
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(1) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち367百万円（3,152千USD）及び長期借入金のうち548百万円（4,701千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。
|
(1) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち356百万円（3,152千USD）及び長期借入金のうち175百万円（1,549千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 (2) 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち36百万円及び長期借入金のうち831百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運賃及び荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
―百万円 |
0百万円 |
※５ 受取保険金
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
平成29年８月の台風の影響により、連結子会社である白井電子科技(珠海)有限公司において発生した台風被害に対する損害保険の受取保険金であります。
※６ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
30百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9百万円 |
25百万円 |
|
その他(工具、器具及び備品等) |
7百万円 |
4百万円 |
|
計 |
17百万円 |
60百万円 |
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
―百万円 |
9百万円 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
0百万円 |
―百万円 |
|
計 |
0百万円 |
9百万円 |
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
種類 |
用途 |
|
太秦倉庫 (京都府京都市) |
建物附属設備及び構築物 |
遊休資産 |
当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グルーピングの基礎としております。ただし遊休資産については、物件のそれぞれが概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてとらえ、物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産の減少額を減損損失（建物附属設備３百万円、構築物７百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額としております。
※９ 災害による損失
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
平成29年８月の台風の影響により、連結子会社である白井電子科技(珠海)有限公司において発生した台風による設備等の被害及び設備等の復旧費等であります。
※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
37百万円 |
35百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
37百万円 |
35百万円 |
|
税効果額 |
△10百万円 |
△8百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
26百万円 |
26百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△293百万円 |
142百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
14百万円 |
△10百万円 |
|
組替調整額 |
14百万円 |
12百万円 |
|
税効果調整前 |
29百万円 |
1百万円 |
|
税効果額 |
△8百万円 |
0百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
20百万円 |
1百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△60百万円 |
26百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△307百万円 |
197百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
13,976 |
― |
― |
13,976 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,382 |
― |
― |
1,382 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
69 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
69 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
13,976 |
― |
― |
13,976 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,382 |
― |
― |
1,382 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
69 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
69 |
5.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,673百万円 |
2,826百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△390百万円 |
△390百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,283百万円 |
2,436百万円 |
・有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
3 |
8 |
|
１年超 |
9 |
26 |
|
合計 |
13 |
34 |
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金（主に長期性の銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を１年以内返済の銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを軽減すべく為替予約取引を利用しており、また、金利変動リスクを軽減すべく金利スワップ取引を利用しておりますが、その他の投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務の支払に充当し、資金ロスの低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業の安定株主施策に応じ所有する株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。また、子会社又は関係会社に対しては、必要に応じ短期及び長期の貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、６ケ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は運転資金として必要な資金調達を目的にしており、最長で13年であります。その一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。シンジケートローンは当社の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達を目的としたもので、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程をはじめ各規程に従い、営業債権について営業企画部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部は取引相手先ごとに期日及び債権残高の管理を行うとともに、各営業部が取引先と与信額を超過した取引となっている場合、その解決策を聴取することとしております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
当社及び一部の連結子会社は、支払金利の変動リスクを抑制する目的で、一部借入金に対して期間中の利率を固定する中長期固定金利借入にて調達を行い、また、別の一部に対して金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
当社グループ各社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,673 |
2,673 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金（純額） |
5,712 |
5,712 |
― |
|
(3)電子記録債権 |
249 |
249 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
135 |
135 |
― |
|
資産計 |
8,770 |
8,770 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
4,042 |
4,042 |
― |
|
(2)電子記録債務 |
944 |
944 |
― |
|
(3)短期借入金 |
4,038 |
4,038 |
― |
|
(4)長期借入金 ※ |
4,924 |
4,949 |
25 |
|
負債計 |
13,949 |
13,975 |
25 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
※ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,826 |
2,826 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金（純額） |
6,176 |
6,176 |
― |
|
(3)電子記録債権 |
271 |
271 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
177 |
177 |
― |
|
資産計 |
9,452 |
9,452 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
4,097 |
4,097 |
― |
|
(2)電子記録債務 |
820 |
820 |
― |
|
(3)短期借入金 |
4,196 |
4,196 |
― |
|
(4)長期借入金 ※ |
5,697 |
5,749 |
51 |
|
(5)社債 |
200 |
202 |
2 |
|
負債計 |
15,010 |
15,065 |
54 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
※ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもので、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
501 |
572 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,673 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
5,712 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
249 |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,635 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,826 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,177 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
271 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,276 |
― |
― |
― |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
科目 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,038 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,782 |
1,574 |
950 |
458 |
157 |
― |
|
リース債務 |
162 |
132 |
111 |
57 |
18 |
13 |
|
合計 |
5,982 |
1,707 |
1,061 |
516 |
176 |
13 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
科目 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,196 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
200 |
― |
|
長期借入金 |
2,022 |
1,441 |
887 |
570 |
232 |
543 |
|
リース債務 |
152 |
131 |
77 |
37 |
29 |
14 |
|
合計 |
6,370 |
1,573 |
965 |
607 |
462 |
557 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
134 |
77 |
57 |
|
小計 |
134 |
77 |
57 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
合計 |
135 |
77 |
57 |
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
176 |
84 |
92 |
|
小計 |
176 |
84 |
92 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
合計 |
177 |
84 |
92 |
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
513 |
411 |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
(注) 金利スワップの特例処理によるもので、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
697 |
517 |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
(注) 金利スワップの特例処理によるもので、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び国内連結子会社は、平成22年10月１日に退職一時金制度の一部と適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社及び国内連結子会社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、平成29年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、平成29年４月１日付で設立された後継制度である電子回路企業年金基金へ移行しております。
なお、電子回路企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
850 |
870 |
|
勤務費用 |
56 |
56 |
|
利息費用 |
0 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15 |
8 |
|
退職給付の支払額 |
△22 |
△23 |
|
退職給付債務の期末残高 |
870 |
914 |
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
294 |
359 |
|
期待運用収益 |
4 |
7 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
△0 |
△2 |
|
事業主からの拠出額 |
75 |
74 |
|
退職給付の支払額 |
△13 |
△16 |
|
年金資産の期末残高 |
359 |
423 |
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
113 |
124 |
|
退職給付費用 |
13 |
12 |
|
退職給付の支払額 |
△2 |
△8 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
124 |
128 |
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
432 |
455 |
|
年金資産 |
△359 |
△423 |
|
|
72 |
32 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
563 |
586 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
635 |
619 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
635 |
619 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
635 |
619 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
56 |
56 |
|
利息費用 |
0 |
1 |
|
期待運用収益 |
△4 |
△7 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
13 |
10 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1 |
1 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
13 |
12 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
80 |
75 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異 |
27 |
0 |
|
合計 |
29 |
1 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
3 |
2 |
|
未認識数理計算上の差異 |
60 |
60 |
|
合計 |
64 |
62 |
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
一般勘定 |
100 |
％ |
88 |
％ |
|
債券 |
― |
％ |
6 |
％ |
|
株式 |
― |
％ |
4 |
％ |
|
その他 |
― |
％ |
2 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.18 |
％ |
0.10 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.68 |
％ |
1.78 |
％ |
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度40百万円であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度33百万円であります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
年金資産の額 |
65,250 |
62,838 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
64,693 |
― |
|
差引額 |
557 |
― |
|
前連結会計年度 |
4.8％ |
（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 |
5.0％ |
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
日本電子回路厚生年金基金
前連結会計年度につきましては、上記(1)の差引額の内容は、年金財政計算上剰余金2,182百万円、年金財政上の未償却過去勤務債務残高1,625百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度につきましては、当基金が平成29年３月31日付で厚生労働大臣の許可を受け解散し清算中のため、上記(1)の金額を記載しておりません。
電子回路企業年金基金
当基金は直近時点の金額が確定していないため、記載を省略しております。
(注) (2)につきましては、日本電子回路厚生年金基金の直近の決算日の数値を用いております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
減損損失 |
200百万円 |
195百万円 |
|
資産除去債務 |
43百万円 |
43百万円 |
|
賞与引当金否認額 |
62百万円 |
62百万円 |
|
夏季賞与支給に伴う法定福利費 |
9百万円 |
9百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
194百万円 |
188百万円 |
|
未払役員退職慰労金否認額 |
8百万円 |
1百万円 |
|
未払確定拠出金 |
1百万円 |
―百万円 |
|
投資有価証券評価損否認額 |
0百万円 |
1百万円 |
|
会員権評価損 |
13百万円 |
13百万円 |
|
未払事業税否認額 |
5百万円 |
4百万円 |
|
一括償却資産償却限度超過額 |
3百万円 |
3百万円 |
|
減価償却超過額 |
34百万円 |
37百万円 |
|
未実現利益 |
22百万円 |
12百万円 |
|
繰越欠損金 |
136百万円 |
263百万円 |
|
その他 |
50百万円 |
44百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
786百万円 |
880百万円 |
|
評価性引当額 |
△149百万円 |
△501百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
636百万円 |
378百万円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
16百万円 |
25百万円 |
|
海外子会社留保金 |
17百万円 |
11百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
6百万円 |
6百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
1百万円 |
1百万円 |
|
その他 |
3百万円 |
0百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
46百万円 |
44百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
590百万円 |
334百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2％ |
0.4％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△14.6％ |
△14.4％ |
|
住民税等均等割 |
2.6％ |
2.1％ |
|
子会社との税率差異 |
2.1％ |
△18.7％ |
|
持分法投資損益 |
△8.0％ |
△4.1％ |
|
評価性引当額 |
9.8％ |
74.5％ |
|
法定実効税率変更による影響 |
0.2％ |
0.0％ |
|
連結子会社受取配当金 |
7.5％ |
15.2％ |
|
その他 |
2.4％ |
△1.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.0％ |
83.8％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、営業所及び事業用資産の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の工場設備について、法令で要求される環境債務に関し資産除去債務を計上しております。その主な内容は、過去に地方条例等に定める指定物質を使用していた工場施設の移転、廃止による土壌調査義務及び工場設備等に充てんされたフロン類の回収・破壊義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該資産の減価償却期間に応じて10年から38年と見積り、割引率は0.290％から2.155％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
141百万円 |
143百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1百万円 |
1百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
その他 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
期末残高 |
143百万円 |
145百万円 |