(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメント情報は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
 従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売及び保守サービスを行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結損益及び包括利益計算書
計上額
(注)3

プリント
配線板事業

検査機・ソリュ
ーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,985

969

27,954

87

28,042

28,042

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

56

56

228

285

285

26,985

1,026

28,011

315

28,327

285

28,042

セグメント利益

589

98

687

0

687

11

676

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

860

2

863

6

870

11

859

 

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結損益及び包括利益計算書
計上額
(注)3

プリント
配線板事業

検査機・ソリュ
ーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,540

893

28,434

88

28,522

28,522

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

37

215

253

253

27,540

931

28,472

303

28,775

253

28,522

セグメント利益
又は損失(△)

358

84

442

4

437

1

438

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

971

2

974

2

976

12

964

 

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プリント配線板事業

検査機・ソリューション事業

その他

合計

外部顧客への売上高

26,985

969

87

28,042

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国・香港

その他

合計

11,505

13,118

3,418

28,042

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国・香港

合計

2,843

4,484

7,328

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プリント配線板事業

検査機・ソリューション事業

その他

合計

外部顧客への売上高

27,540

893

88

28,522

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国・香港

その他

合計

11,569

13,893

3,060

28,522

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国・香港

合計

3,986

4,438

8,425

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プリント配線板事業

検査機・ソリューション事業

その他

合計

減損損失

11

11

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は科惠白井電路有限公司であります。
 なお、科惠白井電路有限公司の100%製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

科惠白井(佛岡)電路有限公司

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

5,113

5,498

固定資産合計

751

1,180

 

 

 

流動負債合計

4,195

4,771

固定負債合計

 

 

 

純資産合計

1,670

1,907

 

 

 

売上高

10,103

10,190

税引前当期純利益金額

585

319

当期純利益金額

421

211

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

243円79銭

256円71銭

1株当たり当期純利益

21円83銭

3円88銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

305

54

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

305

54

普通株式の期中平均株式数(株)

13,974,618

13,974,618

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

3,516

3,720

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

109

133

(うち非支配株主持分(百万円))

(109)

(133)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

3,406

3,587

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

13,974,618

13,974,618

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。