##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(１)製品

総平均法

但し、検査機、金型及び設計代については個別法

(２)原材料

総平均法

(３)仕掛品

総平均法

(４)貯蔵品

最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

①　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

②　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ８年～38年
機械及び装置 | ２年～６年
工具、器具及び備品 | ２年～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、当事業年度に負担すべき実際支給見込額を計上しております。

(３)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務、借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

内部規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(３)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(４)記載金額は百万円未満切捨てにより表示しております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損損失の認識の要否

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

P版開発サービス本部の固定資産の帳簿価額　　有形固定資産425百万円

国内プリント配線板事業セグメントに含まれるP版開発サービス本部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(１)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１　固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた340百万円は、「関係会社短期貸付金」264百万円、「その他」75百万円として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
建物 | 1,030百万円 | 943百万円
土地 | 1,358百万円 | 1,348百万円
計 | 2,388百万円 | 2,292百万円

(上記に対する債務)

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 1,365百万円 | 769百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,058百万円 | 1,287百万円
長期借入金 | 2,960百万円 | 4,024百万円
計 | 5,384百万円 | 6,081百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 44百万円 | 22百万円
短期金銭債務 | 226百万円 | 254百万円

３　保証債務

次のとおり関係会社に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
銀行借入に対する保証 |  |
白井電子科技(香港)有限公司 | 3,605百万円 | 3,266百万円
白井電子科技(珠海)有限公司 | 979百万円 | 664百万円
リース契約に対する保証 |  |
白井電子科技(珠海)有限公司 | 23百万円 | ―百万円
取引に関する保証 |  |
白井電子科技(香港)有限公司 | 217百万円 | 221百万円
リース会社等からのファイナンスに対する保証 |
白井電子科技(珠海)有限公司 | 0百万円 | ―百万円
出資に対する保証 |  |
Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. | 7百万円 | 8百万円

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
電子記録債権割引高 | 118 | 百万円 | ― | 百万円

※５ 財務制限条項

前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち1,108百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 (１)各年度の決算期(ただし、2020年３月期の決算期は除く。)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 (２)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。 | 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち 992百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 (１)各年度の決算期(ただし、2020年３月期の決算期は除く。)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 (２)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が３期連続して損失とならないようにする。ただし、2022年３月期以降は２期連続して損失とならないようにする。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 106百万円 | 92百万円
仕入高 | 2,651百万円 | 2,537百万円
営業取引以外の取引高 |  |
上記以外の営業取引以外の取引高 | 79百万円 | 73百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
給料及び手当 | 685 | 百万円 | 609 | 百万円
支払手数料 | 230 | 百万円 | 198 | 百万円
運賃及び荷造費 | 210 | 百万円 | 181 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 42.5％ | 42.3％
一般管理費 | 57.5％ | 57.7％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,139百万円、関連会社株式616百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,139百万円、関連会社株式616百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
減損損失 | 232百万円 | 210百万円
資産除去債務 | 44百万円 | 44百万円
未払役員退職慰労金否認額 | 1百万円 | 0百万円
退職給付引当金否認額 | 127百万円 | 101百万円
未払事業税 | 5百万円 | 2百万円
賞与引当金否認額 | 37百万円 | 24百万円
会員権評価損否認額 | 13百万円 | 13百万円
投資有価証券評価損否認額 | 0百万円 | 0百万円
一括償却資産償却限度超過額 | 2百万円 | 2百万円
減価償却超過額 | 32百万円 | 27百万円
夏季賞与支給に伴う法定福利費 | 5百万円 | 3百万円
税務上の繰越欠損金 | 459百万円 | 566百万円
その他 | 7百万円 | 4百万円
繰延税金資産小計 | 970百万円 | 1,003百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △452百万円 | △566百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △403百万円 | △349百万円
評価性引当額小計 | △856百万円 | △916百万円
繰延税金資産合計 | 113百万円 | 86百万円
(繰延税金負債) |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △0百万円 | △0百万円
その他有価証券評価差額金 | △4百万円 | △1百万円
繰延税金負債合計 | △5百万円 | △2百万円
繰延税金資産の純額 | 108百万円 | 84百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

## (資本金の額の減少)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。