第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

28,042

28,522

28,632

26,135

22,355

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

505

515

275

△146

5

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

305

54

△226

△500

△208

包括利益

(百万円)

4

273

△499

△569

△34

純資産額

(百万円)

3,516

3,720

3,150

2,511

2,476

総資産額

(百万円)

20,217

22,253

21,997

20,636

20,322

１株当たり純資産額

(円)

243.79

256.71

215.34

167.86

166.10

１株当たり当期純利益

又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

21.83

3.88

△16.23

△35.82

△14.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

16.9

16.1

13.7

11.4

11.4

自己資本利益率

(％)

8.9

1.6

―

―

―

株価収益率

(倍)

13.2

144.8

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

659

601

805

1,298

1,284

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△599

△1,402

△1,735

△1,319

△1,116

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,089

994

425

△335

474

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,283

2,436

1,863

1,484

2,065

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

1,699

1,670

1,565

1,458

1,296

(93)

(92)

(124)

(156)

(119)

 

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期及び第49期は潜在株式が存在しないため、第50期、第51期及び第52期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第50期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、第51期及び第52期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、株価収益率については無配のため記載しておりません。

４ 平均臨時雇用者数には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。

５ 海外連結子会社の従業員数は、海外連結子会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しております。

 

(２) 提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

12,060

12,260

12,746

12,198

10,690

経常利益
又は経常損失(△)

(百万円)

38

△136

△124

△257

16

当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

2

△428

△296

△460

△150

資本金

(百万円)

1,361

1,361

1,361

1,361

1,361

発行済株式総数

(株)

13,976,000

13,976,000

13,976,000

13,976,000

13,976,000

純資産額

(百万円)

4,496

4,024

3,617

3,079

2,911

総資産額

(百万円)

11,781

13,085

12,974

12,411

12,444

１株当たり純資産額

(円)

321.73

287.97

258.87

220.35

208.36

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

5

5

5

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

0.15

△30.68

△21.23

△32.97

△10.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

38.2

30.8

27.9

24.8

23.4

自己資本利益率

(％)

0.0

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

1,926.7

―

―

―

―

配当性向

(％)

3,333.3

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

459

464

473

472

401

(47)

(50)

(53)

(58)

(40)

株主総利回り

(比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード)

(％)

(％)

150.8

(122.2)

293.3

(161.8)

200.0

(141.1)

92.8

(124.0)

152.3

(176.2)

最高株価

(円)

475

920

640

435

407

最低株価

(円)

148

224

216

140

158

 

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期は潜在株式が存在しないため、第49期、第50期、第51期及び第52期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第49期及び第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第51期及び第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、また、配当性向については無配のため記載しておりません。

４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(JASDAQ　スタンダード)におけるものであります。

５ 平均臨時雇用者数には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。

 

２ 【沿革】

シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1970年１月

プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。

1971年１月

京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。

1976年７月

滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現 冨波工場)

1981年１月

京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。(現 本社)

1984年10月

京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立。(1990年４月、当社により両会社とも吸収合併。)

1984年12月

滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。

1985年10月

本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入。

1986年４月

京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。

1988年10月

プレス加工業の株式会社近江ファスナーと両社折半の出資によるジョイントベンチャー オーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に設立。

1989年９月

株式会社シライサービスセンターを100％子会社化。

1990年１月

高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。

1992年４月

株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。

1992年10月

グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。

1994年３月

香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港に設立。
(1998年４月清算)

1994年４月

滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第２工場(現 守山工場)設置。
グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。

1997年１月

中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(2010年９月契約解消)

1997年３月

香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港に設立。

1999年８月

グロリヤ電子工業株式会社を100％子会社化。

2000年１月

株式会社宏栄工務店の全株式を引受け100％子会社化、商号を株式会社エス・ディ運送に変更。

2000年４月

株式会社エス・ディ運送はシライ物流サービス株式会社より「運送業及び損害保険代理店業務」の営業権を譲受。シライ物流サービス株式会社をシライ商事株式会社(現 白井商事株式会社)、株式会社エス・ディ運送をシライ物流サービス株式会社に商号変更。

2002年３月

プリント配線板外観検査機の事業を開始。

2002年８月

白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。

2006年３月

ジャスダック証券取引所に上場。

2006年10月

米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社 Shirai Electronics Technology America，Inc．を設立。（2009年３月休眠会社化、2010年12月清算）

2007年１月

中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立。

2007年６月

中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社 白井電子商貿(上海)有限公司を設立。

2008年９月

中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社 白井電子商貿(深セン)有限公司を設立。

2009年８月

本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。

 

白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年３月

100％子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。

2015年３月

タイ バンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. を設立。(出資比率49％)

2016年３月

オーミハイテク株式会社の株式20％を追加取得し、出資比率を70％とする。

2018年１月

ブリント配線板製造を目的に滋賀県野洲市の三上工場敷地内に新棟を設置し三上事業所とする。

2019年５月

 

メキシコにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.を設立。(出資比率99.9％)(2020年12月休眠会社化)

2021年７月

白井電子科技(珠海)有限公司の第二期工事が完成し、生産を開始予定。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。
　プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

Ａ　プリント配線板事業

当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業をしております。(ただし、Shirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.は2020年12月休眠会社化)

 

＜プリント配線板の分類＞

　


 

当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。

 

※１〔両面プリント配線板〕

代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。

※２〔多層プリント配線板〕

両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。

 

 

昨今、プリント配線板は、自動車の電装化が国内外の政府レベルの環境対応車へのシフトを具体的な規制で相次ぎ打ち出したことで拍車が掛っているうえに、Iotと関連付けた“コネクテッドカー”の普及も着実に進んでおり、関連するインフラ設備の電子化も加速していること等を背景に需要が急増しています。一方で、海外に比べ国内の普及が遅れていた５ＧもCOVID-19の感染拡大による巣篭もり需要やリモートワーク等によるインフラ・ニーズ等が後押しとなり、国内５Ｇへ対応する多方面の機能基板への需要につながっています。

当社グループでは、これらに対応した両面・多層のリジッド配線板をはじめ、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板(S-MIT(Shirai Metal Insertion Technology PWB)は、シライ電子工業株式会社の登録商標です。)及び自動車の環境対応や自動運転化及び耐候性へのニーズ等の新たな用途に対応する透明フィルム基板(SPETシリーズ)等を多方面の取引先に提案し製造・販売しております。

お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべく、タイのバンコクに販社を設立し、カーエレクトロニクス関連分野を中心とした北米市場を開拓すべくメキシコに販社を設立(ただし、2020年12月一時休眠会社化)しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。

国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品(少量から中量)を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。

その営業拠点といたしましては、営業統括(滋賀県野洲市)・東日本営業部(東京、愛知)・西日本営業部(京都、中・四国、長崎)・P板開発サービス統括(埼玉県川越市)の７拠点にて展開をしております。

 

使用用途例

カーエレクトロニクス関連

電子応用関連

ホームアプライアンス、
家電、通信・事務機器関連

自動車

・衝突防止センサー

・エンジン コントロール ユニット

・空気圧センサー

・メーターパネル

 

・電動コンプレッサー

・LEDライト

・融雪、防雲ヒーター　等

制御機器

・スマートメーター

・ビル管理システム

・LED照明

・大型表示装置　　等

家電・通信機器

・エアコン

・給湯器

・冷蔵庫

・４K/８Kテレビ

・複合機　　　等

 

 

Ｂ　検査機・ソリューション事業

当社は、プリント配線板外観検査機の開発、販売を事業のひとつとしております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、国内外より高い評価をいただいております。当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。
  なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。

・VISPER710SLWZ ……………

標準密度・精度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)

・VISPER730STWZ ……………

大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)

・VISPER810FCWZ ……………

バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた、標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(高分解能・全自動両面検査タイプ)

・VISPER310CLW-HS …………

標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(分解能５um・手動片面検査タイプ)

・VISPER360CLWZ ……………

ワークサイズや大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査タイプ)

 

また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。

 

Ｃ　その他

当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

※１　連結対象会社

※２　持分法適用会社

※３　科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。

  ４　Shirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.　は、休眠会社のため記載を省略しております。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

白井電子科技(香港)有限公司

(注)３.７

香港九龍

152,823
千HKD

プリント配線板事業

100.0

当社プリント配線板を生産委託しております。
資金援助
債務保証

役員の兼任　２名

出向契約による出向

シライ物流サービス株式会社

滋賀県野洲市

50

その他

100.0

当社の物流管理をしております。
資金援助
役員の兼任　２名

オーミハイテク株式会社

滋賀県野洲市

80

プリント配線板事業

70.0

当社プリント配線板の一部工程を外注及び業務請負をしております。

倉庫賃貸

役員の兼任　３名
出向契約による出向

白井電子科技(珠海)有限公司

(注)３

中国広東省珠海市

366,899
千HKD

プリント配線板事業

100.0

（100.0）

債務保証
役員の兼任　１名
出向契約による出向

白井電子商貿(上海)有限公司

(注)８

中国上海市

200
千USD

プリント配線板事業

100.0

（100.0）

役員の兼任　１名
出向契約による出向

白井電子商貿(深セン)有限公司

中国広東省深セン市

200
千USD

プリント配線板事業

100.0

（100.0）

役員の兼任　１名
出向契約による出向

Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.

(注)４

タイ バンコク市

6,000
千THB

プリント配線板事業

49.0

（49.0）

債務保証
役員の兼任　１名
出向契約による出向

Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.

(注)６

メキシコ

7,100千MXN

プリント配線板事業

99.9

（99.9）

役員の兼任　２名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

科惠白井電路有限公司

(注)５

香港新界沙田

139,000
千HKD

プリント配線板事業

30.0

役員の兼任　１名

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有〔被所有〕割合欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　支配力基準により、連結子会社に含まれております。

５　持分法適用会社である科惠白井電路有限公司の100％製造子会社の科惠白井(佛岡)電路有限公司が、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。

６　Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は、2020年12月31日をもって休眠会社となりました。

７　白井電子科技(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

10,961百万円

 

(2) 経常損失

18百万円

 

(3) 当期純損失

9百万円

 

(4) 純資産額

2,521百万円

 

(5) 総資産額

9,225百万円

 

８　白井電子商貿(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,313百万円

 

(2) 経常利益

60百万円

 

(3) 当期純利益

45百万円

 

(4) 純資産額

553百万円

 

(5) 総資産額

1,166百万円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プリント配線板事業

1,141

(106)

検査機・ソリューション事業

22

(4)

　報告セグメント計

1,163

(110)

その他

16

(4)

全社(共通)

117

(5)

合計

1,296

(119)

 

(注) １　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している

ものであります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。

４　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

 

 

(２) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

401

(40)

42.7

17.4

4,463

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

プリント配線板事業

356

(34)

検査機・ソリューション事業

22

(4)

　報告セグメント計

378

(38)

全社(共通)

23

(2)

合計

401

(40)

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。

５　平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。

 

 

(３) 労働組合の状況

シライ電子工業株式会社には、従業員によって、シライ電子工業株式会社翔雷会及びシライ電子工業PDSD労働組合が組成されております。シライ電子工業株式会社翔雷会は、1992年１月に結成され、現在はユニオンショップ制となっております。なお、上部団体には加盟しておりません。シライ電子工業PDSD労働組合は、2014年３月１日を効力発生日として当社が吸収合併を行った連結子会社にて組成されていた組合であり、JAM北関東に加盟しております。

2021年３月31日現在、当社従業員のうち組合員数は、シライ電子工業株式会社翔雷会240名、シライ電子工業PDSD労働組合20名であります。

また、当社の連結子会社でありますシライ物流サービス株式会社には、シライ物流サービス株式会社創新会が組成されております。

なお、会社と相互信頼、尊重により共存共栄を基本に活動しておりますので、特筆すべき事項はありません。