１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数
白井電子科技(香港)有限公司
白井電子科技(珠海)有限公司
白井電子商貿(上海)有限公司
白井電子商貿(深セン)有限公司
Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.
Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.
シライ物流サービス株式会社
オーミハイテク株式会社
ロ 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
イ 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
科惠白井電路有限公司
ロ 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
ハ 決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、白井電子科技(香港)有限公司、白井電子科技(珠海)有限公司、白井電子商貿(上海)有限公司、白井電子商貿(深セン)有限公司、Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.及びShirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ) 時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 2007年３月31日以前に取得したもの
当社は旧定額法によっております。なお、連結子会社は定額法によっております。
(ロ) 2007年４月１日以降に取得したもの
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。またIFRS第16号に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引の分類としております。
(３) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
(イ) 当社及び国内連結子会社
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 在外連結子会社
主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務、借入金の支払利息
ハ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失の認識の要否
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
P版開発サービス本部の固定資産の帳簿価額 有形固定資産425百万円
国内プリント配線板事業セグメントに含まれるP版開発サービス本部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業セグメントとして国内プリント配線板事業、検査機・ソリューション事業等を営んでおります。資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については個別物件単位で行っております。国内プリント配線板事業については、三上事業所、冨波工場、守山工場を中心とする国内PWB事業部と、P版開発サービス本部等に区分しております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で決議された経営計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フローに、不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却価額を加算して算定しております。経営計画で使用された主要な仮定は売上高成長率であり、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績、予算達成率等を基礎としております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の広がり・収束時期等を正確に予測することは非常に困難ですが、当連結会計年度の状況が継続するものと仮定しております。
当該見積り・前提について、競争条件の悪化や新型コロナウイルス感染症による影響が想定を超えて深刻化した場合等には翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３)「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(１) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。・「金融商品に関する会計基準」における金融商品・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３)「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた59百万円は、「補助金収入」25百万円、「その他」33百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」「補助金の受取額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立別掲することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に、「補助金収入」△25百万円、「補助金の受取額」25百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△１百万円は、「投資有価証券の売却による収入」０百万円、「その他」△２百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 減価償却累計額
※２ 担保資産
担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(上記に対する債務)
※３ 関連会社に対する投資
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※５ 財務制限条項
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
※３ 研究開発費の総額
※４ 補助金収入
前第４四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
補助金収入は、主に中国国内の事業活動により受領した政府からの補助金です。
当第４四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
補助金収入は、新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものです。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じた損益の継続的なマイナス計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。遊休資産については今後の使用見込みがないため、減損損失を認識しております。
② 資産グループの方法
継続的な収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしております。また、全社共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
③ 回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基に算定しております。遊休資産については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、売却の意思決定を行ったことから減損損失を認識しております。
② 資産グループの方法
継続的な収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしております。また、全社共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
③ 回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、遊休資産については売却の意思決定を行ったため売却見込額に基づいて評価しております。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※９ 経営構造改革費用
前第４四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当第４四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
経営構造改革費用は、主に希望退職者募集の実施に伴う特別退職金、再就職支援費用です。
※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
・有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を１年以内返済の銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを軽減すべく為替予約取引を利用しており、また、金利変動リスクを軽減すべく金利スワップ取引を利用しておりますが、その他の投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務の支払に充当し、資金ロスの低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業の安定株主施策に応じ所有する株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。また、子会社又は関係会社に対しては、必要に応じ短期及び長期の貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、６ケ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は運転資金として必要な資金調達を目的にしており、最長で14年であります。その一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。シンジケートローンは当社の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達を目的としたもので、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程をはじめ各規程に従い、営業債権について営業企画部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部は取引相手先ごとに期日及び債権残高の管理を行うとともに、各営業部が取引先と与信額を超過した取引となっている場合、その解決策を聴取することとしております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
当社及び一部の連結子会社は、支払金利の変動リスクを抑制する目的で、一部借入金に対して期間中の利率を固定する中長期固定金利借入にて調達を行い、また、別の一部に対して金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
当社グループ各社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年３月31日)
※ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
※ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金（純額）、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、並びに（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（５）社債
当社の発行する社債の時価は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもので、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるもので、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるもので、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2010年10月１日に退職一時金制度の一部と適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社及び国内連結子会社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、2017年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、2017年４月１日付で設立された後継制度である電子回路企業年金基金へ移行しております。
なお、電子回路企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：1998年６月16日）注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
（単位：百万円）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度38百万円であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度31百万円であります。
電子回路企業年金基金
（単位：百万円）
電子回路企業年金基金
上記(1)の差引額の内容は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度367百万円、当連結会計年度301百万円）、不足金（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度127百万円）、剰余金（前連結会計年度462百万円、当連結会計年度412百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年０ヶ月元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(注) (1)及び(2)につきましては、電子回路企業年金基金の直近の決算日の数値を用いております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) １．前連結会計年度において、評価制引当額が143百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額122百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が59百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額113百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位:百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金495百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該繰延税金資産26百万円のうち18百万円は、連結子会社である白井電子科技(香港)有限公司で計上したものであり、将来の課税所得の十分性を勘案した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位:百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金612百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該繰延税金資産29百万円のうち26百万円は、連結子会社である白井電子科技(香港)有限公司で計上したものであり、将来の課税所得の十分性を勘案した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 (2020年３月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度 (2021年３月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、営業所及び事業用資産の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の工場設備について、法令で要求される環境債務に関し資産除去債務を計上しております。その主な内容は、過去に地方条例等に定める指定物質を使用していた工場施設の移転、廃止による土壌調査義務及び工場設備等に充てんされたフロン類の回収・破壊義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該資産の減価償却期間に応じて10年から38年と見積り、割引率は0.290％から2.155％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減