(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメント情報は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
　従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売及び保守サービスを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

		報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結損益及び包括利益計算書 計上額 (注)３
		プリント 配線板事業	検査機・ソリュ ーション事業	計
売上高
	外部顧客への売上高	25,093	924	26,018	116	26,135	―	26,135
	セグメント間の内部売上高又は振替高	―	8	8	232	240	△240	―
計		25,093	933	26,026	349	26,375	△240	26,135
セグメント利益 又は損失（△）		△187	59	△127	8	△119	20	△98
その他の項目
減価償却費		1,211	4	1,216	6	1,222	△19	1,203
減損損失		167	2	169	―	169	―	169

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額20百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

		報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結損益及び包括利益計算書 計上額 (注)３
		プリント 配線板事業	検査機・ソリュ ーション事業	計
売上高
	外部顧客への売上高	21,636	607	22,244	111	22,355	―	22,355
	セグメント間の内部売上高又は振替高	―	7	7	215	223	△223	―
計		21,636	615	22,251	327	22,579	△223	22,355
セグメント利益 又は損失（△）		95	△4	91	6	97	21	119
その他の項目
減価償却費		1,081	3	1,084	6	1,091	△18	1,073
減損損失		13	―	13	―	13	―	13

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額21百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	プリント配線板事業	検査機・ソリューション事業	その他	合計
外部顧客への売上高	25,093	924	116	26,135

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	中国・香港	その他	合計
11,586	11,612	2,935	26,135

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：百万円)
日本	中国・香港	合計
4,028	4,404	8,433

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	プリント配線板事業	検査機・ソリューション事業	その他	合計
外部顧客への売上高	21,636	607	111	22,355

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	中国・香港	その他	合計
10,100	9,793	2,462	22,355

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：百万円)
日本	中国・香港	合計
3,657	4,993	8,651

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

      連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員に 準ずる者	白井　治夫	―	―	当社創業者 名誉顧問	(被所有) 直接 2.7	顧問契約	顧問料（注）	13	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき、顧問料を決めております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

      連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員に 準ずる者	白井　治夫	―	―	当社創業者 会長	(被所有) 直接 2.7	顧問契約	顧問料（注）	12	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき、顧問料を決めております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

  該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は科惠白井電路有限公司であります。
　なお、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	科惠白井(佛岡)電路有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	5,956	5,298
固定資産合計	2,431	2,407
流動負債合計	5,475	5,064
固定負債合計	23	23
純資産合計	2,889	2,618
売上高	10,502	9,143
税引前当期純利益金額 又は税引前当期純損失金額（△）	770	△178
当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）	649	△284

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり純資産額	167円86銭	166円10銭
１株当たり当期純損失	35円82銭	14円96銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失　(百万円)	500	208
普通株主に帰属しない金額　(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)	500	208
普通株式の期中平均株式数　(株)	13,974,587	13,974,587

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額　(百万円)	2,511	2,476
純資産の部の合計額から控除する金額　(百万円)	165	155
(うち非支配株主持分　(百万円))	(165)	(155)
普通株式に係る期末の純資産額　(百万円)	2,345	2,321
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　(株)	13,974,587	13,974,587

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少)

　当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、2021年６月25日開催予定の第52回定時株主総会に「資本金の額の減少(減資)」について付議することを決議いたしました。また、2021年５月21日開催の取締役会において、資本金の額の減少の詳細日程について決議いたしました。なお、同株主総会において、資本金の減少の日程を含む「資本金の額の減少(減資)」について承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、同額を資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の内容

減少すべき資本金の額

2021年３月12日現在の資本金の額1,361,720,000円のうち、1,271,720,000円減少して90,000,000円とします。

３．資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。なお、本件では発行済株式総数は変更せずに、資本金の額のみ減少いたします。

４．資本金の額の減少の日程

①   取締役会決議日　　　　  2021年５月21日

②   債権者異議申述公告日　  2021年５月25日

③   債権者異議申述最終期日　2021年６月25日

④   株主総会決議日　　　　　2021年６月25日

⑤   効力発生日　　　　　　　2021年６月30日(予定)