(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少などの影響を受けております。このような状況は、当連結会計年度の業績に一時的に影響を及ぼすものの、当連結会計年度末に向けて経済活動の再開に伴い徐々に回復すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※2 財務制限条項
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 補助金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
補助金収入は、主に中国国内の事業活動により受領した政府からの補助金です。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
補助金収入は、新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものです。
※2 経営構造改革費用
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
経営構造改革費用は、主に希望退職者募集の実施に伴う特別退職金、再就職支援費用です。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。なお、当該変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。