(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、新たに子会社を設立することを決議いたしました。
(1) 設立の目的
人口で中国を上回り世界一となったインドでは、豊富な労働力を背景に今後も経済成長が期待されております。国を挙げて製造業の強化に取り組んでおり、家電、自動車、住宅など幅広い分野で市場が拡大するなか、当社グループの主要得意先も多数進出しております。
当社グループは、中長期的に高成長が期待できるインドを有望な市場として捉え、インドに拠点を開設する検討を進めてまいりました。インド国内で製造されたプリント配線板の調達を要望する得意先が多く、創業以来当社グループが国内外で培ったシライ品質を同国内で提供可能と判断し、現地販売子会社を設立することといたしました。
(2) 子会社の概要
① 名称:Shirai Electronics Trading (India) Pvt. Ltd. (予定)
② 所在地:インド共和国 カルナータカ州 ベンガルール (予定)
③ 代表者:五藤 学(シライ電子工業株式会社 代表取締役社長)
④ 事業内容:プリント配線板の販売及び仕入
⑤ 資本金:50,000千INR (約9,000万円)
⑥ 設立年月:2025年4月(予定)
⑦ 出資比率:シライ電子工業株式会社 99.9%、シライ物流サービス株式会社 0.1%
(3) 今後の見通し
本件が2025年3月期の業績に与える影響は、現時点で軽微であります。今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。