文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、大きな政局転換等もなく総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、自由貿易を巡る大国間の政策動向や東アジアにおける地政学リスクの緊迫化等の不安要素は多く、今後も予断を許さない状況となっております。国内経済も、９月の政局において解散総選挙が表明されたものの、堅調な雇用・所得情勢のもとで緩やかな景気拡大が続いております。為替動向についても安定した円安局面が続き、海外販売比率の高い製造業にとって良好な事業環境となっております。
このような状況の中で、当社グループは「M1000 2.0 真のグローバル企業を目指す」とする経営スローガンを掲げ、年商1000億円企業に向けて成長を加速させるべく邁進しております。８月には当社グループの今後の成長の一翼を担うべき二つの戦略的新製品の概要を公表いたしました。
一つ目は、UV硬化インクを搭載し、プリントとカットを１台で行うことのできるサイングラフィックス市場（以下、SG市場）向けのインクジェットプリンタUCJV300-160、UCJV150-160の発売であります。競争環境が激化しつつあるSG市場ですが、UV硬化インクという新たな選択を提案することで看板市場の未来を開拓するものであります。二つ目は、1000万色以上のフルカラー造形を実現するインクジェット方式3Dプリンタ3DUJ-553の発売であります。これまで2Dの高画質業務用インクジェットプリンタの開発で培ってきた技術を活かしてUV硬化インクを積層させることで、微細な造形と豊かな色彩表現を世界最高レベルで実現するものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
また、当第２四半期における主要な為替レート（平成29年４月～平成29年９月の平均レート）は、１米ドル＝111.07円（前年同期 105.33円）、１ユーロ＝126.29円（前年同期 118.21円）となりました。
（日本・アジア・オセアニア）
日本・アジア・オセアニアにおける売上高は110億12百万円（前年同期比3.8％増）であります。中国の売上高が前年同期を下回りましたが、国内を含むその他エリアでカバーし、全体では前年同期を上回っております。
（北・中南米）
北米・中南米における売上高は57億48百万円（同15.5％増）であります。円安ドル高で円貨ベースの売上高が底上げされましたが、現地通貨（ドル等）ベースでも前年同期を上回っております。
（欧州・中東・アフリカ）
欧州・中東・アフリカにおける売上高は84億13百万円（同15.2％増）であります。円/ユーロの為替相場は円安に推移しましたが、売上高は現地通貨（ユーロ等）ベースでも円貨ベースでも前年同期を上回っております。
当第２四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。
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売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
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S G 市 場 向 け |
10,562,809 |
42.0 |
3.7 |
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I P 市 場 向 け |
8,367,048 |
33.2 |
11.6 |
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T A 市 場 向 け |
2,898,178 |
11.5 |
7.3 |
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保 守 部 品 |
2,016,759 |
8.0 |
18.1 |
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そ の 他 |
1,329,907 |
5.3 |
67.1 |
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合 計 |
25,174,703 |
100.0 |
10.0 |
また、当第２四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。
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売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
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製 品 本 体 |
11,747,679 |
46.7 |
3.1 |
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イ ン ク |
8,733,415 |
34.7 |
13.3 |
|
保 守 部 品 |
2,016,759 |
8.0 |
18.1 |
|
そ の 他 |
2,676,849 |
10.6 |
29.1 |
|
合 計 |
25,174,703 |
100.0 |
10.0 |
（SG市場向け）
エントリーモデルの主力製品におきまして、引き続き競争環境の激化が進み、製品本体の売上高が減少いたしました。その一方で、インクやメディア等の消耗品関連では前年同期を大きく上回る売上高を確保しております。その結果、売上高は105億62百万円（前年同期比3.7％増）となっております。
（IP市場向け）
平成28年10月に発売した小型フラットベッドタイプの新型製品の販売台数が大きく増加したほか、インクやオプション関連の売上高も大幅に増加しております。その結果、売上高は83億67百万円（同11.6％増）となっております。
（TA市場向け）
昇華転写方式で品質問題が発生し、一過的にエントリーモデルタイプの製品本体の売上高が減少いたしました。その一方で、インクや前後処理関連の売上高は拡大しております。その結果、売上高は28億98百万円（同7.3％増）となっております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は251億74百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は11億19百万円（同0.8％増）、経常利益は10億４百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億20百万円（同137.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加や長期借入金の返済による支出等があったものの、仕入債務の増加、税金等調整前四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加し、102億52百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は９億16百万円（前年同期比６億２百万円減）となりました。これは、たな卸資産の増加13億76百万円等があったものの、仕入債務の増加13億16百万円、税金等調整前四半期純利益10億23百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億54百万円（同２億60百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出６億33百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は59百万円（前年同期は８億47百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出13億36百万円等があったものの、短期借入金の増加９億38百万円、長期借入金の借入６億50百万円等があったことによるものであります。
(3）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約260名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。
当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は17億99百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は12億98百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。