第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第49期連結会計年度     有限責任監査法人トーマツ

 第50期中間連結会計期間   かなで監査法人

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,365,018

14,030,079

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 12,482,948

11,353,038

商品及び製品

16,771,029

16,854,164

仕掛品

2,381,737

2,650,876

原材料及び貯蔵品

5,809,213

5,935,859

その他

※1 3,983,116

3,982,796

貸倒引当金

26,174

79,030

流動資産合計

58,766,889

54,727,785

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,296,873

4,310,034

土地

3,451,638

3,521,173

その他(純額)

4,786,688

4,414,154

有形固定資産合計

12,535,201

12,245,362

無形固定資産

 

 

のれん

129,710

118,900

その他

910,524

900,413

無形固定資産合計

1,040,234

1,019,314

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

140,594

135,754

繰延税金資産

2,155,105

2,331,274

その他

2,221,897

2,262,653

貸倒引当金

1,141,228

1,013,340

投資その他の資産合計

3,376,368

3,716,342

固定資産合計

16,951,803

16,981,019

資産合計

75,718,693

71,708,804

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 3,241,469

4,027,423

電子記録債務

※1 5,620,574

4,648,177

短期借入金

18,938,540

13,881,466

1年内返済予定の長期借入金

2,766,708

2,236,409

リース債務

531,185

454,344

未払法人税等

862,791

1,198,101

賞与引当金

1,382,519

1,643,941

役員賞与引当金

82,461

70,115

製品保証引当金

1,774,147

1,609,659

その他

6,312,824

6,316,870

流動負債合計

41,513,222

36,086,509

固定負債

 

 

長期借入金

4,887,271

4,396,100

リース債務

1,376,165

1,139,200

繰延税金負債

59,895

68,272

退職給付に係る負債

228,258

225,103

資産除去債務

149,573

149,425

役員退職慰労引当金

33,900

33,900

その他

79,492

79,492

固定負債合計

6,814,556

6,091,494

負債合計

48,327,779

42,178,003

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,357,456

4,357,456

資本剰余金

4,618,849

4,660,668

利益剰余金

17,596,764

20,470,413

自己株式

1,939,505

1,905,287

株主資本合計

24,633,564

27,583,251

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40,259

36,306

為替換算調整勘定

2,428,473

1,631,790

退職給付に係る調整累計額

138,410

117,403

その他の包括利益累計額合計

2,607,143

1,785,500

新株予約権

15,830

13,210

非支配株主持分

134,375

148,839

純資産合計

27,390,914

29,530,801

負債純資産合計

75,718,693

71,708,804

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

35,437,256

40,942,853

売上原価

20,309,648

21,823,941

売上総利益

15,127,607

19,118,911

販売費及び一般管理費

12,795,779

14,420,473

営業利益

2,331,828

4,698,438

営業外収益

 

 

受取利息

12,656

49,012

受取配当金

1,087

1,423

受取保険金

5,174

9,985

仕入割引

6,021

834

為替差益

1,351

助成金収入

34,688

11,874

持分法による投資利益

2,808

還付加算金

461

106,760

その他

52,891

31,745

営業外収益合計

117,142

211,635

営業外費用

 

 

支払利息

178,961

234,757

為替差損

164,807

持分法による投資損失

15,054

インフレ会計調整額

174,716

133,604

その他

80,346

40,685

営業外費用合計

434,025

588,909

経常利益

2,014,945

4,321,164

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,570

8,322

その他

169

特別利益合計

1,739

8,322

特別損失

 

 

固定資産売却損

883

特別損失合計

883

税金等調整前中間純利益

2,016,684

4,328,603

法人税、住民税及び事業税

736,802

1,212,235

法人税等調整額

148,753

153,307

法人税等合計

588,048

1,058,928

中間純利益

1,428,636

3,269,675

非支配株主に帰属する中間純利益

15,706

18,695

親会社株主に帰属する中間純利益

1,412,929

3,250,979

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,428,636

3,269,675

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,715

3,953

為替換算調整勘定

1,498,557

810,928

退職給付に係る調整額

12,723

21,007

持分法適用会社に対する持分相当額

13,990

10,013

その他の包括利益合計

1,482,558

825,875

中間包括利益

2,911,194

2,443,800

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,889,323

2,429,336

非支配株主に係る中間包括利益

21,871

14,463

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,016,684

4,328,603

減価償却費

899,557

1,010,929

のれん償却額

21,839

10,809

貸倒引当金の増減額(△は減少)

170,584

12,561

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,011

263,872

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

34,384

12,346

製品保証引当金の増減額(△は減少)

134,733

146,784

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18,144

33,208

受取利息及び受取配当金

13,744

50,435

受取保険金

5,174

9,985

支払利息

178,961

234,757

助成金収入

34,688

11,874

持分法による投資損益(△は益)

2,808

15,054

インフレ会計調整額

174,716

133,604

為替差損益(△は益)

130,020

319,032

固定資産売却損益(△は益)

1,570

7,438

売上債権の増減額(△は増加)

56,195

1,084,695

棚卸資産の増減額(△は増加)

401,935

1,088,677

仕入債務の増減額(△は減少)

933,370

158,516

未収消費税等の増減額(△は増加)

127,829

253,074

未払金の増減額(△は減少)

253,874

17,842

その他

185,430

12,138

小計

4,680,624

5,622,160

利息及び配当金の受取額

10,501

51,238

保険金の受取額

5,174

9,985

利息の支払額

186,952

236,569

助成金の受取額

34,688

11,874

法人税等の支払額

773,600

976,887

法人税等の還付額

26,083

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,770,435

4,507,885

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

184,506

90,174

定期預金の払戻による収入

33,800

有形固定資産の取得による支出

883,478

715,446

有形固定資産の売却による収入

17,920

14,776

無形固定資産の取得による支出

444,309

64,485

投資有価証券の取得による支出

455

570

その他

17,250

60,278

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,478,280

916,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,131,830

5,006,963

長期借入れによる収入

2,450,000

700,000

長期借入金の返済による支出

2,184,804

1,721,470

ストックオプションの行使による収入

1,722

16,601

リース債務の返済による支出

208,932

269,225

配当金の支払額

272,293

413,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

917,523

6,694,954

現金及び現金同等物に係る換算差額

150,192

282,287

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,359,871

3,385,534

現金及び現金同等物の期首残高

8,202,123

14,218,296

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,561,994

10,832,762

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(超インフレの会計処理)

 前々連結会計年度において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前々中間連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。

 IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。

 当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute(TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。

 トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

 トルコの子会社の財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

流動資産「その他」(電子記録債権)

支払手形

電子記録債務

24,775千円

48,920

55,523

1,255,424

-千円

 

2 偶発債務

 当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA(以下、ミマキブラジル社)は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、2件合計84,920千ブラジルレアルの追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年9月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル(遅延利息が加算され68,054千ブラジルレアル)に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアルに関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っておりましたが、2024年2月に当社の主張が認められ当該手続きは追徴課税なく終了いたしました。

 継続中の税務訴訟について、ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

23,180千円

50,646千円

製品保証引当金繰入額

721,605

950,545

給料手当

3,838,677

4,081,358

賞与引当金繰入額

634,229

873,947

退職給付費用

80,724

89,661

役員賞与引当金繰入額

32,764

70,115

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

14,008,630千円

14,030,079千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,446,635

△3,197,317

現金及び現金同等物

11,561,994

10,832,762

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

287,792

10.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

287,825

10.00

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月1日

取締役会

普通株式

431,937

15.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月5日

取締役会

普通株式

504,929

17.50

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本・アジア・オセアニア

北・中南米

欧州・中東・アフリカ

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

15,949,361

10,091,159

9,396,735

35,437,256

その他の収益

外部顧客への売上高

15,949,361

10,091,159

9,396,735

35,437,256

セグメント間の内部

売上高又は振替高

13,442,887

61

2,001,645

15,444,594

29,392,248

10,091,221

11,398,380

50,881,850

セグメント利益

2,571,051

205,156

243,051

3,019,259

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

 (単位:千円)

 利益

金額

 報告セグメント計

3,019,259

 セグメント間取引消去

△687,431

 中間連結損益計算書の営業利益

2,331,828

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本・アジア・オセアニア

北・中南米

欧州・中東・アフリカ

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

18,310,964

12,204,867

10,427,021

40,942,853

その他の収益

外部顧客への売上高

18,310,964

12,204,867

10,427,021

40,942,853

セグメント間の内部

売上高又は振替高

16,227,419

369

1,942,248

18,170,036

34,538,383

12,205,236

12,369,269

59,112,889

セグメント利益

4,026,977

56,237

692,166

4,775,381

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

 (単位:千円)

 利益

金額

 報告セグメント計

4,775,381

 セグメント間取引消去

△76,942

 中間連結損益計算書の営業利益

4,698,438

 

(デリバティブ取引関係)

 対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

通貨

為替予約取引

通貨オプション取引

2,313,071

1,095,440

△22,802

△12,100

△22,802

△12,100

合計

3,408,511

△34,902

△34,902

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

通貨

為替予約取引

通貨オプション取引

2,433,875

747,520

△20,945

9,110

△20,945

9,110

合計

3,181,395

△11,835

△11,835

 

(収益認識関係)

 報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

49.09円

112.78円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

1,412,929

3,250,979

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,412,929

3,250,979

普通株式の期中平均株式数(株)

28,780,333

28,825,141

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

49.04円

112.47円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

29,990

79,570

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月1日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………431,937千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………15.00円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年6月24日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………504,929千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………17.50円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月9日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。