|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、緩やかな回復基調にありつつもコアインフレ率は依然として高く、各国中央銀行や政府は慎重な金融政策を維持しております。先進国では成長率が前年から横ばいとなる一方、新興国では引き続き成長率の伸びが続いております。しかしながら地政学的リスクは依然として大きな懸念材料となっており、予断を許さない状況です。わが国経済は緩やかな回復基調にあり、物価高の影響から個人消費は低迷しておりますが、企業の設備投資意欲も底堅く、特に非製造業部門での業績改善が見られ、全体として経済は安定しつつあるものの、成長ペースは依然として緩やかで、経済の持続的な回復が期待されております。
このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期においては、５月末から２週間にわたりドイツで開催された大規模な印刷機器展示会Drupaに出展し、当社の幅広い製品ラインナップを訴求して商談獲得に取り組むなど、グローバルで販売活動を強化するとともに、好調な販売が持続しているTA（テキスタイル・アパレル）市場向けのDTF(Direct to Film)モデルTxF150/300の生産増への対応を進めました。また、年間約44t(トン)のプラスチック削減と65tのCO2排出量削減を見込む、脱プラ対応の紙製インクカートリッジを全世界に向け出荷を開始しました。
当期の売上高は、製品市場別では、TA市場向けでDTFモデルがグローバルで好調な販売が継続し、SG（サイングラフィックス）市場向けにおいても、当社の強みを生かしたUVインク搭載プリンタを中心に大幅な販売増となりました。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けは、エリアごとに濃淡はあるものの全般に伸び悩みました。FA事業は、好調だった前年同期比で販売が減少しました。地域別では、北米、アジア・オセアニアが大幅に販売を伸ばし、欧州も堅調に推移しましたが、日本では先述のFA事業の影響を受け減収となりました。このような状況のなか全社では、為替のプラス影響も加わり大幅な増収となりました。利益面では、海上輸送コストは上昇したものの、高コスト部材を使用した製品の販売がほぼ終結し、売上原価率が改善しました。販管費は、人件費や支払手数料等が増加したものの、効率的な費用執行により売上高比率は大きく改善しました。これらに為替のプラス効果が加わり、前年同期比大幅な増益となり、2025年度に営業利益率10％の達成を目指す「Mimaki V10」の目標を四半期ベースでクリアして、四半期利益としては過去最高益を更新しました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は198億４百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は20億52百万円（同280.6％増）、経常利益は19億52百万円（同301.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億82百万円（同481.2％増）となりました。
また、当期における主要な為替レート（2024年４月～2024年６月の平均レート）は、１米ドル＝155.89円（前年同期 137.37円）、１ユーロ＝167.88円（前年同期 149.46円）で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は81億85百万円（前年同期比12.4％増）となりました。日本では、TA市場向けが前期からの好調を維持して大幅な販売増となり、SG市場向け、IP市場向けそれぞれも堅調に販売を伸ばしました。一方で、FA事業がFA装置や前年同期が好調だった半導体製造装置の販売が大幅に減少した影響により、全体では減収となりました。アジア・オセアニアでは、前期から引き続きTA市場向けが好調に推移すると共に、SG市場向け、IP市場向けも好調な販売となりました。国別では、中国で営業活動の強化により販売が好調に推移し、フィリピン・タイ等でも販売が大幅に伸長しました。以上の結果、全体では大幅な増収となりました。
（北・中南米）
売上高は62億47百万円（同40.0％増）となりました。北米では、TA市場向けはDTFモデルを中心に販売が大幅に伸長し、SG市場向けもUVインク製品が好調で大幅に販売が増加しました。また、IP市場向けの販売も堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、大幅な増収となりました。中南米では、ブラジルやメキシコを中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は53億71百万円（同12.9％増）となりました。欧州では、TA市場向けの好調な販売が持続するとともに、SG市場向けも堅調に推移した一方で、IP市場向けは販売が減少しました。国別では、一部の国で販売が減少したものの、ドイツ、イギリス、フランス等の主要国は好調に推移しました。これらに為替のプラス影響が加わり、欧州全体では大幅な増収となりました。
市場別売上高の詳細は、以下のとおりです。
|
|
売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
|
S G 市 場 向 け |
8,219,731 |
41.5 |
21.4 |
|
I P 市 場 向 け |
4,995,907 |
25.2 |
6.8 |
|
T A 市 場 向 け |
2,860,980 |
14.4 |
79.2 |
|
F A 事 業 |
591,973 |
3.0 |
△43.6 |
|
そ の 他 |
3,135,859 |
15.8 |
30.2 |
|
合 計 |
19,804,453 |
100.0 |
20.0 |
（SG市場向け）
売上高82億19百万円（前年同期比21.4％増）となりました。プリンタ本体は、前期第３四半期に市場投入したUVインク搭載のフラグシップモデルとエントリーモデルの販売が好調で、従来のソルベントインク搭載モデルとともに販売増に寄与し、インクも順調に販売が増加しました。これらに、為替のプラス影響も加わり、大幅な増収となりました。
（IP市場向け）
売上高は49億95百万円（同6.8％増）となりました。インクの販売が好調に推移し、プリンタ本体も小型FB(フラットベッド)モデルの販売が堅調だった一方で、大型FB従来モデルの販売が伸び悩んだものの、為替のプラス影響があり、増収となりました。
（TA市場向け）
売上高は28億60百万円（同79.2％増）となりました。プリンタ本体は、全てのエリアにおいてDTFモデルの販売が大幅に増加し、高生産モデルも欧州や中南米を中心に販売が立ち上がり、増収に貢献しました。インクの販売も、プリンタ本体の稼働台数増加に伴い大幅に増加し、為替のプラス影響も含めて、大幅な増収となりました。
（FA事業）
売上高は５億91百万円（同43.6％減）となりました。金属加工と基板検査装置は販売が好調だったものの、顧客の需要の狭間となったFA装置や、前年同期に特定顧客向け販売が好調だった半導体製造装置において、いずれも販売が減少し、大幅な減収となりました。
品目別売上高の詳細は、以下のとおりです。
|
|
売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
|
製 品 本 体 |
7,407,382 |
37.4 |
12.7 |
|
イ ン ク |
7,891,022 |
39.8 |
24.4 |
|
保 守 部 品 |
1,695,085 |
8.6 |
24.2 |
|
そ の 他 |
2,810,963 |
14.2 |
26.6 |
|
合 計 |
19,804,453 |
100.0 |
20.0 |
（２）当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ14億31百万円増加し、771億49百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億52百万円増加し、599億19百万円となりました。これは、主に仕掛品の増加等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ２億78百万円増加し、172億30百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ７億10百万円減少し、476億17百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ６億17百万円減少し、408億95百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ93百万円減少し、67億21百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ21億41百万円増加し、295億32百万円となりました。これは、主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2024年５月13日「2024年３月期 決算短信」で公表しました期初予想を、2024年８月１日に修正いたしました。詳細は以下のとおりです。
|
|
第２四半期連結累計期間 |
通期 |
||
|
|
金額(百万円) |
前年同四半期増減率(％) |
金額(百万円) |
前期増減率(％) |
|
売 上 高 |
40,900 |
15.4 |
82,500 |
9.1 |
|
営 業 利 益 |
3,900 |
67.3 |
7,400 |
35.0 |
|
経 常 利 益 |
3,600 |
78.7 |
6,800 |
39.3 |
|
親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 |
2,550 |
80.5 |
4,900 |
32.2 |
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
（第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績）
当第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想の前提となるグローバルでの市場環境等は、期初予想から大きな変化はないものの、各国金融政策の動向、地政学的リスクの増大、米国大統領選挙の結果など、依然不透明な要素が多い状況が継続する見通しです。
このような環境下、当社では、引き続き営業活動の更なる強化による既存製品の販売拡大と、顧客ニーズを捉えた新製品の投入を計画に沿って進めることにより、第２四半期以降の売上高は、期初計画並みを見込んでいます。利益面でも、第２四半期以降の売上原価の前提及び販管費の執行は、期初計画から変更ありません。以上から、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は、当第１四半期実績における期初計画からの上振れ分のみを反映して上方修正することとし、第２四半期以降の業績予想前提は、据え置くことといたします。
なお、第２四半期以降の主要な為替レートは、１米ドル：138円、１ユーロ：150円と、期初の予想から変更ありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,365,018 |
17,567,750 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,482,948 |
11,620,609 |
|
商品及び製品 |
16,771,029 |
17,215,627 |
|
仕掛品 |
2,381,737 |
2,999,948 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,809,213 |
6,110,862 |
|
その他 |
3,983,116 |
4,429,205 |
|
貸倒引当金 |
△26,174 |
△24,907 |
|
流動資産合計 |
58,766,889 |
59,919,096 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
4,296,873 |
4,257,705 |
|
土地 |
3,451,638 |
3,521,173 |
|
その他（純額） |
4,786,688 |
4,797,354 |
|
有形固定資産合計 |
12,535,201 |
12,576,233 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
129,710 |
124,305 |
|
その他 |
910,524 |
917,522 |
|
無形固定資産合計 |
1,040,234 |
1,041,827 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
140,594 |
145,553 |
|
繰延税金資産 |
2,155,105 |
2,215,472 |
|
その他 |
2,221,897 |
2,466,113 |
|
貸倒引当金 |
△1,141,228 |
△1,214,496 |
|
投資その他の資産合計 |
3,376,368 |
3,612,644 |
|
固定資産合計 |
16,951,803 |
17,230,705 |
|
資産合計 |
75,718,693 |
77,149,801 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,241,469 |
4,174,409 |
|
電子記録債務 |
5,620,574 |
5,319,622 |
|
短期借入金 |
18,938,540 |
17,284,828 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,766,708 |
2,643,510 |
|
リース債務 |
531,185 |
488,840 |
|
未払法人税等 |
862,791 |
756,199 |
|
賞与引当金 |
1,382,519 |
834,103 |
|
役員賞与引当金 |
82,461 |
31,608 |
|
製品保証引当金 |
1,774,147 |
1,690,362 |
|
その他 |
6,312,824 |
7,672,128 |
|
流動負債合計 |
41,513,222 |
40,895,612 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,887,271 |
4,812,432 |
|
リース債務 |
1,376,165 |
1,355,781 |
|
繰延税金負債 |
59,895 |
61,304 |
|
退職給付に係る負債 |
228,258 |
226,206 |
|
資産除去債務 |
149,573 |
152,382 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,900 |
33,900 |
|
その他 |
79,492 |
79,492 |
|
固定負債合計 |
6,814,556 |
6,721,498 |
|
負債合計 |
48,327,779 |
47,617,111 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,357,456 |
4,357,456 |
|
資本剰余金 |
4,618,849 |
4,622,161 |
|
利益剰余金 |
17,596,764 |
18,673,829 |
|
自己株式 |
△1,939,505 |
△1,928,807 |
|
株主資本合計 |
24,633,564 |
25,724,639 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
40,259 |
43,525 |
|
為替換算調整勘定 |
2,428,473 |
3,470,408 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
138,410 |
127,831 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,607,143 |
3,641,765 |
|
新株予約権 |
15,830 |
13,889 |
|
非支配株主持分 |
134,375 |
152,395 |
|
純資産合計 |
27,390,914 |
29,532,690 |
|
負債純資産合計 |
75,718,693 |
77,149,801 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
16,502,979 |
19,804,453 |
|
売上原価 |
9,533,827 |
10,711,087 |
|
売上総利益 |
6,969,152 |
9,093,366 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,429,720 |
7,040,542 |
|
営業利益 |
539,431 |
2,052,823 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,954 |
16,694 |
|
受取配当金 |
687 |
703 |
|
受取保険金 |
6,010 |
2,788 |
|
仕入割引 |
2,951 |
834 |
|
為替差益 |
25,274 |
4,318 |
|
助成金収入 |
21,737 |
2,629 |
|
持分法による投資利益 |
13,867 |
6,028 |
|
還付加算金 |
461 |
43,694 |
|
その他 |
19,838 |
18,817 |
|
営業外収益合計 |
95,783 |
96,509 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
83,978 |
109,905 |
|
インフレ会計調整額 |
39,101 |
65,785 |
|
その他 |
26,348 |
21,389 |
|
営業外費用合計 |
149,428 |
197,080 |
|
経常利益 |
485,785 |
1,952,253 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,137 |
5,927 |
|
その他 |
169 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,306 |
5,927 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
18 |
|
特別損失合計 |
－ |
18 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
487,092 |
1,958,162 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
178,010 |
512,714 |
|
法人税等調整額 |
51,057 |
△46,853 |
|
法人税等合計 |
229,067 |
465,861 |
|
四半期純利益 |
258,025 |
1,492,301 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
3,034 |
10,186 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
254,990 |
1,482,114 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
258,025 |
1,492,301 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,207 |
3,265 |
|
為替換算調整勘定 |
1,172,012 |
1,058,658 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6,312 |
△10,578 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△11,335 |
△8,888 |
|
その他の包括利益合計 |
1,159,570 |
1,042,456 |
|
四半期包括利益 |
1,417,596 |
2,534,757 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,408,340 |
2,516,736 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
9,255 |
18,020 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定
した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
［超インフレの会計処理］
前々連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前々第２四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、当第１四半期連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息が加算され121,288千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され66,922千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され54,366千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っておりましたが、2024年２月に当社の主張が認められ当該手続きは追徴課税なく終了いたしました。
継続中の税務訴訟について、ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
442,571千円 10,919千円 |
505,587千円 5,404千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位:千円） |
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日本・アジア・オセアニア |
北・中南米 |
欧州・中東・アフリカ |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,280,894 |
4,462,322 |
4,759,763 |
16,502,979 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
7,280,894 |
4,462,322 |
4,759,763 |
16,502,979 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,743,677 |
－ |
1,012,446 |
7,756,124 |
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計 |
14,024,571 |
4,462,322 |
5,772,210 |
24,259,103 |
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セグメント利益又は損失（△） |
957,120 |
△1,570 |
16,024 |
971,574 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
971,574 |
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セグメント間取引消去 |
△432,143 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
539,431 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位:千円） |
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日本・アジア・オセアニア |
北・中南米 |
欧州・中東・アフリカ |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,185,522 |
6,247,337 |
5,371,594 |
19,804,453 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
8,185,522 |
6,247,337 |
5,371,594 |
19,804,453 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,440,095 |
318 |
1,102,453 |
9,542,867 |
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計 |
16,625,617 |
6,247,656 |
6,474,047 |
29,347,321 |
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セグメント利益 |
2,191,147 |
83,401 |
325,742 |
2,600,291 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,600,291 |
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セグメント間取引消去 |
△547,468 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,052,823 |