|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間（以下、当期）における世界経済は、緩やかな回復基調にありつつもコアインフレ率は依然として高く、経済回復の様相は地域や国によりまちまちであり、引き続き各国中央銀行や政府は慎重な金融政策を維持しております。また地政学的リスクは依然として大きな懸念材料となっており、予断を許さない状況です。わが国経済は緩やかな回復基調にあり、物価高の影響から個人消費は低迷しておりますが、企業の設備投資意欲も底堅く、全体として経済は安定しつつあるものの、成長ペースは依然として緩やかで、経済の持続的な回復が期待されております。
このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当第２四半期においては、SG (サイングラフィックス)市場向けでは高画質と誰でも使える簡単さを追求したプリント＆カット複合機CJV200シリーズを発表し、IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けでは高生産、高付加価値、高画質の“ちょうどいいサイズ”の新フラットベッドUVプリンタJFX200-1213 EXを発表しました。また好調な販売が持続しているTA（テキスタイル・アパレル）市場向けのDTF(Direct to Film)モデルにおいて、従来機比で生産性が約４倍となるTxF300-1600を発表、さらに１台でダイレクト昇華と昇華転写プリントを可能とする3.2m幅スーパーワイドハイブリッドプリンタTS330-3200DSを発表するなど、顧客のニーズを捉え、今後の売上高成長に寄与する新製品を発表いたしました。また国内販売拠点である名古屋営業所について、製品ラインナップの拡充に伴うショールームスペースの確保を目的として移転するなど、販売機能の強化を実施してまいりました。
当期の売上高は、為替の円安によるプラス影響も加わり、大幅な増収となりました。製品市場別では、TA市場向けのDTFモデルや高速昇華転写モデルの販売が好調に推移し、SG市場向けでも当社の強みを活かしたUVインク搭載モデルを中心に販売が増加しました。またIP市場向けでは、小型FB（フラットベッド）モデルに加え、今期投入した大型FBモデルJFX600-2531が販売増に貢献しました。FA事業は製品別に濃淡はあったものの、前年同期並の販売を確保しました。地域別では、北・中南米及び日本・アジア・オセアニアが大幅に販売を伸ばし、欧州・中東・アフリカも好調に推移しました。利益面では、海上輸送コストは上昇したものの、高コスト部材を使用した製品の販売がほぼ終結し、売上原価率が大幅に改善しました。販管費は、人件費や支払手数料、研究開発費等が増加したものの、効率的な費用執行により売上高比率は改善しました。これらに為替のプラス効果が加わり、前年同期比大幅な増益となり、2025年度に営業利益率10％の達成を目指す「Mimaki V10」の目標を半期ベースでクリアして、中間利益としては過去最高益を更新しました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は409億42百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は46億98百万円（同101.5％増）、経常利益は43億21百万円（同114.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は32億50百万円（同130.1％増）となりました。
また、当期における主要な為替レート（2024年４月～2024年９月の平均レート）は、１米ドル＝152.62円（前年同期141.00円）、１ユーロ＝165.93円（前年同期153.38円）で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は183億10百万円（前年同期比14.8％増）となりました。日本では、TA市場向けが前期からの好調を維持して大幅な販売増となり、またSG市場向け、IP市場向けそれぞれも堅調に販売を伸ばし、FA事業は前年同期並を確保しました。以上により、全体では増収となりました。アジア・オセアニアでは、前期から引き続き好調な販売が継続し、IP市場向け、TA市場向け、SG市場向けがともに大幅な販売増加となりました。国別では、中国で営業活動強化の成果が表れ好調な販売を維持し、フィリピン、インド、タイ等でも販売が大幅に伸長しました。以上の結果、全体で大幅な増収となりました。
（北・中南米）
売上高は122億４百万円（同20.9％増）となりました。北米ではTA市場向けでDTFモデルを中心に販売が大幅に伸長し、またUVインク搭載モデルが好調なSG市場向けや、大型・小型FBモデルが好調なIP市場向けも、ともに販売増となりました。これに加え為替のプラス影響もあり、大幅な増収となりました。中南米では、ブラジルやメキシコを中心に好調に販売が増加し、大幅な増収となりました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は104億27百万円（同11.0％増）となりました。欧州では、TA市場向けがDTFモデルや高速昇華転写モデルを中心に大幅に販売が増加し、またSG市場向けの販売も堅調に推移しました。IP市場向けでは大型FB製品を中心に販売が減少しました。国別では、ドイツ、イギリス、フランス、ポーランド等を中心に主要国での販売が好調に推移しました。これらに為替のプラス影響もあり、大幅な増収となりました。
市場別売上高の詳細は、以下のとおりです。
|
|
売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
|
S G 市 場 向 け |
16,278,264 |
39.8 |
14.2 |
|
I P 市 場 向 け |
10,600,501 |
25.9 |
11.8 |
|
T A 市 場 向 け |
5,329,368 |
13.0 |
30.1 |
|
F A 事 業 |
2,143,959 |
5.2 |
0.4 |
|
そ の 他 |
6,590,759 |
16.1 |
20.5 |
|
合 計 |
40,942,853 |
100.0 |
15.5 |
（SG市場向け）
売上高は162億78百万円（前年同期比14.2％増）となりました。プリンタ本体は、前第３四半期に市場投入した、UVインク搭載のフラグシップモデルとエントリーモデルが好調で大幅に販売が増加しました。インクも順調に販売を伸ばしました。これらに為替のプラス影響も加わり、大幅な増収となりました。
（IP市場向け）
売上高は106億円（同11.8％増）となりました。プリンタ本体は、小型FBモデルが好調だったことに加え、今期投入した大型FBモデルが着実に立ち上がり、販売が増加しました。インクの販売も堅調に推移しました。加えて為替のプラス影響もあり、大幅な増収となりました。
（TA市場向け）
売上高は53億29百万円（同30.1％増）となりました。プリンタ本体は、全てのエリアにおいてDTFモデルの販売が大幅に増加し、高速昇華転写モデルも欧州や中南米を中心に販売が立ち上がり、増収に貢献しました。またインクの販売も、プリンタ本体の稼働台数増加に伴い大幅に増加しました。為替のプラス影響も含めて、大幅な増収となりました。
（FA事業）
売上高は21億43百万円（同0.4％増）となりました。半導体製造装置や基板検査装置の販売が減少したものの、基板実装装置とFA装置で自動車関連の販売が増加し、前年同期並となりました。
品目別売上高の詳細は、以下のとおりです。
|
|
売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
|
製 品 本 体 |
16,009,773 |
39.1 |
14.2 |
|
イ ン ク |
15,662,450 |
38.3 |
16.4 |
|
保 守 部 品 |
3,410,222 |
8.3 |
16.8 |
|
そ の 他 |
5,860,406 |
14.3 |
16.0 |
|
合 計 |
40,942,853 |
100.0 |
15.5 |
（２）当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ40億９百万円減少し、717億８百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ40億39百万円減少し、547億27百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ29百万円増加し、169億81百万円となりました。これは、主に繰延税金資産の増加等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ61億49百万円減少し、421億78百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ54億26百万円減少し、360億86百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ７億23百万円減少し、60億91百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ21億39百万円増加し、295億30百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2024年11月５日付で2024年８月１日公表の業績予想を以下のとおり修正いたしました。
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親株主に帰属する 当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
円 銭 |
|
前回予想（A） |
82,500 |
7,400 |
6,800 |
4,900 |
170.06 |
|
今回予想（B） |
82,500 |
8,250 |
7,500 |
5,600 |
194.09 |
|
増減額（B-A） |
－ |
850 |
700 |
700 |
|
|
増減率（％） |
－ |
11.5 |
10.3 |
14.3 |
|
|
ご参考：前期実績 （2024年３月期） |
75,631 |
5,480 |
4,882 |
3,707 |
128.80 |
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
(通期連結業績予想修正の理由)
下期のグローバルでの市場環境等は、各国の金融政策の動向や、地政学的なリスクの増大、米国大統領選挙の結果など、依然不透明な要素が多いものと想定しています。
当社においては、下期の売上高は、製品市場別及びエリア別の動向や、営業活動及び新製品投入等の見通しを踏まえて見直した結果、８月１日に公表した前回予想から変更ありません。下期の利益は、売上原価の見直しに伴い営業利益を修正するものの、単体売上高の見直しに伴う為替差損の増加を見込むため、経常利益、純利益は前回予想から変更ありません。以上に、当中間期実績における前回予想からの上振れ分を加え、通期連結業績予想を修正いたします。
(為替の前提条件)
連結業績予想の前提となる第３四半期以降の主要な為替レートは、１米ドル：138円、１ユーロ：150円とし、前回予想から変更ありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,365,018 |
14,030,079 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,482,948 |
11,353,038 |
|
商品及び製品 |
16,771,029 |
16,854,164 |
|
仕掛品 |
2,381,737 |
2,650,876 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,809,213 |
5,935,859 |
|
その他 |
3,983,116 |
3,982,796 |
|
貸倒引当金 |
△26,174 |
△79,030 |
|
流動資産合計 |
58,766,889 |
54,727,785 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
4,296,873 |
4,310,034 |
|
土地 |
3,451,638 |
3,521,173 |
|
その他（純額） |
4,786,688 |
4,414,154 |
|
有形固定資産合計 |
12,535,201 |
12,245,362 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
129,710 |
118,900 |
|
その他 |
910,524 |
900,413 |
|
無形固定資産合計 |
1,040,234 |
1,019,314 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
140,594 |
135,754 |
|
繰延税金資産 |
2,155,105 |
2,331,274 |
|
その他 |
2,221,897 |
2,262,653 |
|
貸倒引当金 |
△1,141,228 |
△1,013,340 |
|
投資その他の資産合計 |
3,376,368 |
3,716,342 |
|
固定資産合計 |
16,951,803 |
16,981,019 |
|
資産合計 |
75,718,693 |
71,708,804 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,241,469 |
4,027,423 |
|
電子記録債務 |
5,620,574 |
4,648,177 |
|
短期借入金 |
18,938,540 |
13,881,466 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,766,708 |
2,236,409 |
|
リース債務 |
531,185 |
454,344 |
|
未払法人税等 |
862,791 |
1,198,101 |
|
賞与引当金 |
1,382,519 |
1,643,941 |
|
役員賞与引当金 |
82,461 |
70,115 |
|
製品保証引当金 |
1,774,147 |
1,609,659 |
|
その他 |
6,312,824 |
6,316,870 |
|
流動負債合計 |
41,513,222 |
36,086,509 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,887,271 |
4,396,100 |
|
リース債務 |
1,376,165 |
1,139,200 |
|
繰延税金負債 |
59,895 |
68,272 |
|
退職給付に係る負債 |
228,258 |
225,103 |
|
資産除去債務 |
149,573 |
149,425 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,900 |
33,900 |
|
その他 |
79,492 |
79,492 |
|
固定負債合計 |
6,814,556 |
6,091,494 |
|
負債合計 |
48,327,779 |
42,178,003 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,357,456 |
4,357,456 |
|
資本剰余金 |
4,618,849 |
4,660,668 |
|
利益剰余金 |
17,596,764 |
20,470,413 |
|
自己株式 |
△1,939,505 |
△1,905,287 |
|
株主資本合計 |
24,633,564 |
27,583,251 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
40,259 |
36,306 |
|
為替換算調整勘定 |
2,428,473 |
1,631,790 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
138,410 |
117,403 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,607,143 |
1,785,500 |
|
新株予約権 |
15,830 |
13,210 |
|
非支配株主持分 |
134,375 |
148,839 |
|
純資産合計 |
27,390,914 |
29,530,801 |
|
負債純資産合計 |
75,718,693 |
71,708,804 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
35,437,256 |
40,942,853 |
|
売上原価 |
20,309,648 |
21,823,941 |
|
売上総利益 |
15,127,607 |
19,118,911 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,795,779 |
14,420,473 |
|
営業利益 |
2,331,828 |
4,698,438 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12,656 |
49,012 |
|
受取配当金 |
1,087 |
1,423 |
|
受取保険金 |
5,174 |
9,985 |
|
仕入割引 |
6,021 |
834 |
|
為替差益 |
1,351 |
－ |
|
助成金収入 |
34,688 |
11,874 |
|
持分法による投資利益 |
2,808 |
－ |
|
還付加算金 |
461 |
106,760 |
|
その他 |
52,891 |
31,745 |
|
営業外収益合計 |
117,142 |
211,635 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
178,961 |
234,757 |
|
為替差損 |
－ |
164,807 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
15,054 |
|
インフレ会計調整額 |
174,716 |
133,604 |
|
その他 |
80,346 |
40,685 |
|
営業外費用合計 |
434,025 |
588,909 |
|
経常利益 |
2,014,945 |
4,321,164 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,570 |
8,322 |
|
その他 |
169 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,739 |
8,322 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
883 |
|
特別損失合計 |
－ |
883 |
|
税金等調整前中間純利益 |
2,016,684 |
4,328,603 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
736,802 |
1,212,235 |
|
法人税等調整額 |
△148,753 |
△153,307 |
|
法人税等合計 |
588,048 |
1,058,928 |
|
中間純利益 |
1,428,636 |
3,269,675 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
15,706 |
18,695 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,412,929 |
3,250,979 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
1,428,636 |
3,269,675 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,715 |
△3,953 |
|
為替換算調整勘定 |
1,498,557 |
△810,928 |
|
退職給付に係る調整額 |
△12,723 |
△21,007 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△13,990 |
10,013 |
|
その他の包括利益合計 |
1,482,558 |
△825,875 |
|
中間包括利益 |
2,911,194 |
2,443,800 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
2,889,323 |
2,429,336 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
21,871 |
14,463 |
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定
した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（超インフレの会計処理）
前々連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前々中間連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアルの追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され68,054千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアルに関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っておりましたが、2024年２月に当社の主張が認められ当該手続きは追徴課税なく終了いたしました。
継続中の税務訴訟について、ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。