2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 6,615,745

※1 5,549,347

受取手形

※5 596,347

198,914

売掛金

※2 11,495,964

※2 12,960,439

商品及び製品

11,125,994

10,541,929

仕掛品

943,419

992,214

原材料及び貯蔵品

4,390,215

4,202,145

前払費用

200,822

304,416

その他

※2,※5 3,093,092

※2 3,031,449

貸倒引当金

610

570

流動資産合計

38,460,990

37,780,286

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 3,413,081

※1,※3 3,362,446

構築物

109,985

※3 106,992

機械及び装置

225,088

※3 286,002

車両運搬具

0

3,977

工具、器具及び備品

1,040,964

※3 1,019,478

土地

※1,※3 2,954,842

※1 3,075,922

リース資産

11,890

8,779

建設仮勘定

219,254

347,745

有形固定資産合計

7,975,107

8,211,343

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

174,929

304,787

その他

448,170

285,775

無形固定資産合計

623,099

590,563

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

120,392

119,396

関係会社株式

6,104,381

6,104,381

出資金

2,730

2,730

関係会社出資金

5,239,086

5,239,086

破産更生債権等

※2 2,211,924

※2 2,354,841

長期前払費用

73,096

53,663

繰延税金資産

1,150,663

1,218,894

その他

520,755

560,613

貸倒引当金

1,319,453

1,308,191

投資その他の資産合計

14,103,575

14,345,414

固定資産合計

22,701,782

23,147,321

資産合計

61,162,773

60,927,608

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 4,092,767

※2 4,621,890

電子記録債務

※5 5,323,997

4,598,360

短期借入金

※1 18,054,340

※1 13,984,461

関係会社短期借入金

757,000

747,650

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,511,162

※1 1,542,405

リース債務

3,412

2,284

未払金

※2 779,477

※2 982,143

未払費用

381,566

389,699

未払法人税等

493,471

1,088,702

前受金

2,864,729

3,119,890

預り金

108,121

86,173

賞与引当金

952,050

1,107,046

役員賞与引当金

76,461

127,885

製品保証引当金

1,453,806

1,309,184

その他

38,929

34,862

流動負債合計

37,891,294

33,742,640

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,014,197

※1 3,396,792

リース債務

9,656

7,371

退職給付引当金

323,189

284,151

資産除去債務

116,226

117,652

その他

619

619

固定負債合計

4,463,888

3,806,587

負債合計

42,355,183

37,549,228

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,357,456

4,357,456

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,245,456

4,245,456

その他資本剰余金

373,393

428,879

資本剰余金合計

4,618,849

4,674,335

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,035

18,035

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,700,000

6,700,000

繰越利益剰余金

5,000,617

9,460,994

利益剰余金合計

11,718,652

16,179,029

自己株式

1,938,863

1,868,726

株主資本合計

18,756,095

23,342,094

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,664

34,518

評価・換算差額等合計

35,664

34,518

新株予約権

15,830

1,767

純資産合計

18,807,590

23,378,380

負債純資産合計

61,162,773

60,927,608

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 52,452,871

※1 60,925,125

売上原価

※1 35,206,803

※1 38,887,087

売上総利益

17,246,067

22,038,037

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,772,244

※1,※2 15,149,185

営業利益

3,473,822

6,888,851

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 6,158

※1 584,495

受取賃貸料

※1 70,711

※1 61,580

受取保険金

1,780

5,634

助成金収入

25,424

19,090

その他

※1 18,924

※1 15,209

営業外収益合計

122,998

686,011

営業外費用

 

 

支払利息

380,838

431,736

為替差損

41,260

184,826

減価償却費

24,508

20,656

消費税差額

18,965

22,858

その他

28,335

27,634

営業外費用合計

493,907

687,712

経常利益

3,102,913

6,887,150

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,163

※3 29

新株予約権戻入益

16,249

4,159

特別利益合計

18,413

4,189

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

53,790

減損損失

※4 166,990

特別損失合計

53,790

166,990

税引前当期純利益

3,067,537

6,724,349

法人税、住民税及び事業税

791,932

1,395,487

法人税等調整額

189,455

68,381

法人税等合計

602,476

1,327,106

当期純利益

2,465,060

5,397,243

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,357,456

4,245,456

371,839

4,617,296

18,035

6,700,000

3,111,175

9,829,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

575,617

575,617

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,465,060

2,465,060

新株予約権の行使

 

 

1,553

1,553

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,553

1,553

1,889,442

1,889,442

当期末残高

4,357,456

4,245,456

373,393

4,618,849

18,035

6,700,000

5,000,617

11,718,652

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,948,784

16,855,178

13,261

13,261

33,423

16,901,864

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

575,617

 

 

 

575,617

当期純利益

 

2,465,060

 

 

 

2,465,060

新株予約権の行使

9,920

11,474

 

 

 

11,474

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,402

22,402

17,593

4,809

当期変動額合計

9,920

1,900,916

22,402

22,402

17,593

1,905,726

当期末残高

1,938,863

18,756,095

35,664

35,664

15,830

18,807,590

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,357,456

4,245,456

373,393

4,618,849

18,035

6,700,000

5,000,617

11,718,652

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

936,866

936,866

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,397,243

5,397,243

新株予約権の行使

 

 

18,007

18,007

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

37,478

37,478

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

55,486

55,486

4,460,376

4,460,376

当期末残高

4,357,456

4,245,456

428,879

4,674,335

18,035

6,700,000

9,460,994

16,179,029

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,938,863

18,756,095

35,664

35,664

15,830

18,807,590

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

936,866

 

 

 

936,866

当期純利益

 

5,397,243

 

 

 

5,397,243

新株予約権の行使

50,799

68,807

 

 

 

68,807

譲渡制限付株式報酬

19,336

56,815

 

 

 

56,815

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,146

1,146

14,063

15,209

当期変動額合計

70,136

4,585,999

1,146

1,146

14,063

4,570,789

当期末残高

1,868,726

23,342,094

34,518

34,518

1,767

23,378,380

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15~31年

工具、器具及び備品  2~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の合 計額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており ます。

 なお、過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負う製品は設置が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負わない製品は引き渡し時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

 なお、設置の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未確認数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理(振当処理、特例処理)を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理(振当処理、特殊処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りに関する注記は以下のとおりであります。なお、「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありますので省略しております。

 

(1) 商品及び製品の評価

 財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

11,125,994千円

10,541,929千円

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

 財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,150,663千円

1,218,894千円

 

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

定期預金

2,300,000千円

2,220,000千円

建物

2,016,733

1,954,749

土地

715,779

715,779

5,032,512

4,890,528

なお、上記のうち定期預金については、税務訴訟のための預金担保になります。詳細は連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)5 偶発債務」をご参照ください。

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

300,000千円

430,000千円

1年内返済予定の長期借入金

130,000

60,000

長期借入金

1,420,000

1,360,000

1,850,000

1,850,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

10,524,460千円

11,752,367千円

長期金銭債権

2,210,597

2,353,513

短期金銭債務

2,220,379

2,012,789

 

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

13,799千円

9,300千円

構築物

4,111

機械及び装置

649

工具、器具及び備品

1,178

土地

10,685

24,484

15,238

 

 

  4 保証債務

次の関係会社について、債務保証を行っております。

 

保証債務

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

アルファーデザイン㈱

借入金

717,920千円

542,820千円

㈱砺波製作所

借入金

580,718

479,294

㈱アルファーシステムズ

借入金

445,000

315,000

MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD

為替予約

71,158

74,765

台湾御牧股份有限公司

為替予約

44,873

 

1,859,669

1,411,879

 

※5 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

流動資産「その他」(電子記録債権)

電子記録債務

3,871千円

48,742

1,247,612

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

37,836,955千円

45,064,146千円

仕入高

5,925,157

6,051,719

その他の営業取引高

6,554,463

6,993,067

営業取引以外の取引による取引高

136,209

676,863

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度60%であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

製品保証引当金繰入額

1,453,806千円

1,309,184千円

貸倒引当金繰入額

10,189

1,145

給料手当

2,536,812

2,706,708

賞与引当金繰入額

530,098

613,440

退職給付費用

49,571

36,731

支払手数料

1,654,485

1,777,486

減価償却費

289,295

330,309

役員賞与引当金繰入額

76,461

127,885

研究開発費

3,016,071

3,525,004

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

1,803千円

29千円

機械装置

359

2,163

29

 

 

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失金額

長野県東御市

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

 166,990千円

 上記のソフトウエア仮勘定については、当初計画していたプロジェクトの再構築に伴い、将来的な収益獲得が困難となったため、回収可能価額を見積もった結果、帳簿価額の全額について減損の必要があると判断し、当事業年度において減損損失として、特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,104,381千円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,104,381千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

287,424千円

 

334,217千円

製品保証引当金

438,904

 

392,165

貸倒引当金

398,346

 

406,702

関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損

637,531

 

656,537

退職給付引当金

97,570

 

88,231

ソフトウエア

96,919

 

91,942

その他

352,196

 

432,843

小計

2,308,893

 

2,402,639

評価性引当額

△1,108,603

 

△1,132,709

繰延税金資産合計

1,200,289

 

1,269,930

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

15,423

 

15,573

その他

34,202

 

35,461

繰延税金負債合計

49,625

 

51,035

繰延税金資産の純額

1,150,663

 

1,218,894

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.4

外国子会社から受ける配当金等の益金不算入

 

△2.5

住民税均等割等

0.9

 

0.4

評価性引当額の増減

1.1

 

0.7

法人税額の特別控除

△13.8

 

△9.2

税率変更による影響

 

△0.1

その他

0.3

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.6

 

19.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,470千円増加し、法人税等調整額が4,921千円増加し、その他有価証券評価差額金は450千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,413,081

231,239

16,845

265,029

3,362,446

4,718,390

構築物

109,985

8,801

4,110

7,683

106,992

146,379

機械及び装置

225,088

150,049

889

88,246

286,002

502,614

車両運搬具

0

4,360

382

3,977

1,134

工具、器具及び備品

1,040,964

687,461

25,297

683,651

1,019,478

6,218,378

土地

2,954,842

121,080

3,075,922

リース資産

11,890

3,111

8,779

21,662

建設仮勘定

219,254

256,216

127,725

347,745

7,975,107

1,459,210

174,868

1,048,105

8,211,343

11,608,561

無形固定資産

ソフトウエア

174,929

209,747

10,666

69,222

304,787

その他

448,170

43,205

205,599

(166,990)

285,775

623,099

252,952

216,266

(166,990)

69,222

590,563

 (注)1.当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

       研究開発設備    工具、器具及び備品          214,427千円

       基幹システム      ソフトウエア           165,258千円

    2.「当期減少額」の( )内の内数は、当期の減損損失計上額を表示しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,320,063

1,185

12,486

1,308,762

賞与引当金

952,050

1,107,046

952,050

1,107,046

役員賞与引当金

76,461

127,885

76,461

127,885

製品保証引当金

1,453,806

1,309,184

1,453,806

1,309,184

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。