第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,448,305	14,027,131
受取手形、売掛金及び契約資産	13,532,182	12,178,476
商品及び製品	16,852,411	19,218,829
仕掛品	2,120,256	1,948,591
原材料及び貯蔵品	5,890,944	6,294,544
その他	3,815,720	3,642,289
貸倒引当金	△56,101	△95,376
流動資産合計	57,603,719	57,214,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,569,938	4,536,420
土地	3,572,719	3,638,813
その他（純額）	5,507,622	6,488,869
有形固定資産合計	13,650,280	14,664,103
無形固定資産
のれん	108,091	97,282
その他	739,707	715,234
無形固定資産合計	847,798	812,516
投資その他の資産
投資有価証券	143,815	176,247
繰延税金資産	2,620,556	2,666,297
その他	2,532,990	2,500,851
貸倒引当金	△1,224,822	△1,318,206
投資その他の資産合計	4,072,540	4,025,190
固定資産合計	18,570,619	19,501,809
資産合計	76,174,338	76,716,296
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,846,401	4,112,204
電子記録債務	5,000,625	4,387,405
短期借入金	14,774,724	15,371,780
１年内返済予定の長期借入金	1,783,229	1,708,600
リース債務	471,113	415,028
未払法人税等	1,552,621	1,010,887
賞与引当金	1,582,173	1,580,815
役員賞与引当金	135,885	57,811
製品保証引当金	1,532,956	1,183,008
その他	6,611,828	6,184,090
流動負債合計	37,291,559	36,011,632
固定負債
長期借入金	3,972,152	3,209,226
リース債務	1,939,480	1,951,479
繰延税金負債	57,383	58,252
退職給付に係る負債	282,400	293,677
資産除去債務	149,751	154,423
役員退職慰労引当金	33,900	33,900
その他	73,718	73,358
固定負債合計	6,508,786	5,774,318
負債合計	43,800,346	41,785,951

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,674,335	4,700,135
利益剰余金	22,926,931	24,714,801
自己株式	△1,869,368	△1,857,816
株主資本合計	30,089,354	31,914,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,085	62,860
為替換算調整勘定	2,001,807	2,697,693
退職給付に係る調整累計額	84,613	67,208
その他の包括利益累計額合計	2,127,506	2,827,762
新株予約権	1,767	1,638
非支配株主持分	155,365	186,368
純資産合計	32,373,992	34,930,344
負債純資産合計	76,174,338	76,716,296

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	40,942,853	39,379,719
売上原価	21,823,941	20,074,375
売上総利益	19,118,911	19,305,343
販売費及び一般管理費	※ 14,420,473	※ 15,315,236
営業利益	4,698,438	3,990,107
営業外収益
受取利息	49,012	48,225
受取配当金	1,423	2,235
受取保険金	9,985	27,918
為替差益	－	37,332
助成金収入	11,874	16,764
還付加算金	106,760	15,254
その他	32,580	47,669
営業外収益合計	211,635	195,399
営業外費用
支払利息	234,757	231,580
為替差損	164,807	－
持分法による投資損失	15,054	42,819
インフレ会計調整額	133,604	112,820
その他	40,685	33,935
営業外費用合計	588,909	421,155
経常利益	4,321,164	3,764,351
特別利益
固定資産売却益	8,322	8,513
特別利益合計	8,322	8,513
特別損失
固定資産売却損	883	0
特別損失合計	883	0
税金等調整前中間純利益	4,328,603	3,772,864
法人税、住民税及び事業税	1,212,235	1,052,699
法人税等調整額	△153,307	△50,964
法人税等合計	1,058,928	1,001,735
中間純利益	3,269,675	2,771,129
非支配株主に帰属する中間純利益	18,695	17,409
親会社株主に帰属する中間純利益	3,250,979	2,753,719

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,269,675	2,771,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,953	21,775
為替換算調整勘定	△810,928	701,917
退職給付に係る調整額	△21,007	△17,404
持分法適用会社に対する持分相当額	10,013	7,561
その他の包括利益合計	△825,875	713,849
中間包括利益	2,443,800	3,484,979
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,429,336	3,453,975
非支配株主に係る中間包括利益	14,463	31,003

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,328,603	3,772,864
減価償却費	1,010,929	1,037,598
のれん償却額	10,809	10,809
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,561	70,241
賞与引当金の増減額（△は減少）	263,872	△6,665
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,346	△78,074
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△146,784	△351,265
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33,208	△13,978
受取利息及び受取配当金	△50,435	△50,460
受取保険金	△9,985	△27,918
支払利息	234,757	231,580
助成金収入	△11,874	△16,764
持分法による投資損益（△は益）	15,054	42,819
インフレ会計調整額	133,604	112,820
為替差損益（△は益）	319,032	△134,753
固定資産売却損益（△は益）	△7,438	△8,512
売上債権の増減額（△は増加）	1,084,695	1,958,017
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,088,677	△2,387,247
仕入債務の増減額（△は減少）	△158,516	△381,930
未収消費税等の増減額（△は増加）	△253,074	85,828
未払金の増減額（△は減少）	17,842	△490,964
その他	△12,138	89,768
小計	5,622,160	3,463,811
利息及び配当金の受取額	51,238	51,493
保険金の受取額	9,985	27,918
利息の支払額	△236,569	△229,503
助成金の受取額	11,874	16,764
法人税等の支払額	△976,887	△1,673,751
法人税等の還付額	26,083	64,081
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,507,885	1,720,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90,174	△291,731
有形固定資産の取得による支出	△715,446	△1,740,702
有形固定資産の売却による収入	14,776	12,997
無形固定資産の取得による支出	△64,485	△107,996
投資有価証券の取得による支出	△570	△623
その他	△60,278	95,898
投資活動によるキャッシュ・フロー	△916,178	△2,032,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,006,963	535,313
長期借入れによる収入	700,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△1,721,470	△937,555
ストックオプションの行使による収入	16,601	1,566
自己株式の取得による支出	－	△60
リース債務の返済による支出	△269,225	△260,433
配当金の支払額	△413,897	△1,008,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,694,954	△1,569,589
現金及び現金同等物に係る換算差額	△282,287	166,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,385,534	△1,714,883
現金及び現金同等物の期首残高	14,218,296	11,875,732
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,832,762	※ 10,160,849

【注記事項】

（追加情報）

（超インフレの会計処理）

　2023年３月期連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年３月期第２四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。

　IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。

　当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

　トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

　トルコの子会社の財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額2,375,212千円。）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた73,427千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額2,053,769千円。当中間連結会計期間末日における遅延利息を含む。）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行い、2025年３月に裁判所からミマキブラジル社の主張を認め当局の請求を取り消す判決が下されました。これに対し当局が2025年５月に控訴を行ったため、ミマキブラジル社では二審において引き続き主張を展開してまいります。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額1,130,711千円。）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っておりましたが、2024年２月に当社の主張が認められ当該手続きは追徴課税なく終了いたしました。

　継続中の税務訴訟について、ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	50,646千円	74,959千円
製品保証引当金繰入額	950,545	435,257
給料手当	4,081,358	4,433,452
賞与引当金繰入額	873,947	828,359
退職給付費用	89,661	96,951
役員賞与引当金繰入額	70,115	57,811

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	14,030,079千円	14,027,131千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,197,317	△3,866,281
現金及び現金同等物	10,832,762	10,160,849

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月１日 取締役会	普通株式	431,937	15.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	504,929	17.50	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	1,011,961	35.00	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、特別配当10.00円であります。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	723,314	25.00	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,310,964	12,204,867	10,427,021	40,942,853
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,310,964	12,204,867	10,427,021	40,942,853
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16,227,419	369	1,942,248	18,170,036
計	34,538,383	12,205,236	12,369,269	59,112,889
セグメント利益	4,026,977	56,237	692,166	4,775,381

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,775,381
セグメント間取引消去	△76,942
中間連結損益計算書の営業利益	4,698,438

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,785,045	11,927,430	9,667,243	39,379,719
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,785,045	11,927,430	9,667,243	39,379,719
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,806,178	－	2,018,923	17,825,102
計	33,591,224	11,927,430	11,686,166	57,204,821
セグメント利益	3,798,210	289,153	90,858	4,178,222

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,178,222
セグメント間取引消去	△188,114
中間連結損益計算書の営業利益	3,990,107

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	2,752,883	△32,886	△32,886

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 通貨オプション取引	3,042,350 595,560	△33,975 △6,950	△33,975 △6,950
合計		3,637,910	△40,925	△40,925

（収益認識関係）

　報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	112.78円	95.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	3,250,979	2,753,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	3,250,979	2,753,719
普通株式の期中平均株式数（株）	28,825,141	28,921,320
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	112.47円	95.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	79,570	27,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………1,011,961千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………35.00円（普通配当25.00円、特別配当10.00円）

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年６月23日

(注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………723,314千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………25.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月８日

(注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。