第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,654,970	3,110,349
受取手形及び売掛金	5,431,350	5,235,124
電子記録債権	235,576	152,738
商品及び製品	368,704	265,708
仕掛品	431,699	327,164
原材料及び貯蔵品	3,693,775	3,440,199
繰延税金資産	3,630	5,443
その他	505,982	384,613
貸倒引当金	△6,373	△6,001
流動資産合計	12,319,317	12,915,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,433,508	4,356,499
減価償却累計額	△2,801,071	△2,785,997
建物及び構築物（純額）	1,632,437	1,570,502
機械装置及び運搬具	5,452,869	5,188,674
減価償却累計額	△4,029,265	△3,858,770
機械装置及び運搬具（純額）	1,423,604	1,329,903
土地	459,968	474,468
建設仮勘定	32,640	5,497
その他	680,206	669,080
減価償却累計額	△492,352	△485,125
その他（純額）	187,854	183,954
有形固定資産合計	3,736,505	3,564,326
無形固定資産	116,891	147,198
投資その他の資産
投資有価証券	463,786	406,570
保険積立金	472,864	479,643
繰延税金資産	35,840	35,161
その他	99,646	90,402
貸倒引当金	△24,171	△19,551
投資その他の資産合計	1,047,966	992,226
固定資産合計	4,901,364	4,703,751
資産合計	17,220,681	17,619,091

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,854,789	3,391,258
電子記録債務	637,955	505,897
短期借入金	1,821,172	3,605,689
1年内返済予定の長期借入金	2,045,311	1,954,212
リース債務	64,813	57,863
繰延税金負債	320	310
未払法人税等	12,605	42,307
賞与引当金	－	16,479
その他	1,002,381	934,824
流動負債合計	9,439,349	10,508,841
固定負債
長期借入金	4,001,160	3,538,205
リース債務	44,205	29,255
退職給付に係る負債	89,634	90,359
繰延税金負債	19,436	18,059
その他	9,229	6,293
固定負債合計	4,163,665	3,682,173
負債合計	13,603,015	14,191,015
純資産の部
株主資本
資本金	856,300	856,300
資本剰余金	563,300	563,300
利益剰余金	1,112,289	1,168,067
自己株式	△65,380	△65,380
株主資本合計	2,466,509	2,522,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△16,737	△44,216
繰延ヘッジ損益	99	798
為替換算調整勘定	1,144,250	925,662
その他の包括利益累計額合計	1,127,611	882,244
新株予約権	23,545	23,545
純資産合計	3,617,666	3,428,076
負債純資産合計	17,220,681	17,619,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,303,856	6,241,683
売上原価	7,760,913	5,676,077
売上総利益	542,942	565,605
販売費及び一般管理費	531,829	446,142
営業利益	11,113	119,463
営業外収益
受取利息	1,330	604
受取配当金	4,549	5,444
消耗品等売却益	8,084	7,482
為替差益	6,609	8,034
その他	11,507	30,678
営業外収益合計	32,080	52,245
営業外費用
支払利息	25,161	24,074
持分法による投資損失	13,312	28,000
その他	854	930
営業外費用合計	39,328	53,006
経常利益	3,865	118,702
特別利益
固定資産売却益	－	1,044
投資有価証券売却益	3,402	－
特別利益合計	3,402	1,044
特別損失
固定資産売却損	－	26
固定資産除却損	1,876	1,144
特別損失合計	1,876	1,171
税金等調整前四半期純利益	5,391	118,575
法人税等	2,675	36,677
四半期純利益	2,716	81,897
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,716	81,897

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	2,716	81,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,823	△27,478
繰延ヘッジ損益	△27	699
為替換算調整勘定	4,408	△211,273
持分法適用会社に対する持分相当額	3,354	△7,315
その他の包括利益合計	35,559	△245,367
四半期包括利益	38,275	△163,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,275	△163,469
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」 （平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	156,282千円	104,027千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日定時株主総会	普通株式	26,695	10.00	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	26,120	10.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	日本	アジア
売上高
外部顧客への売上高	2,508,865	5,794,990	8,303,856	－	8,303,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	729,377	141,995	871,373	△871,373	－
計	3,238,243	5,936,986	9,175,229	△871,373	8,303,856
セグメント利益又は損失（△）	137,926	△12,887	125,039	△113,925	11,113

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△113,925千円には、セグメント間取引消去△2,182千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,743千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	日本	アジア
売上高
外部顧客への売上高	2,217,410	4,024,272	6,241,683	－	6,241,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	450,419	90,027	540,447	△540,447	－
計	2,667,830	4,114,300	6,782,131	△540,447	6,241,683
セグメント利益	194,050	30,583	224,634	△105,171	119,463

（注）１　セグメント利益の調整額△105,171千円には、セグメント間取引消去4,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	1円02銭	31円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,716	81,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,716	81,897
普通株式の期中平均株式数（株）	2,661,443	2,612,015
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

 （注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。