第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,633,907	2,383,347
受取手形及び売掛金	4,432,039	4,446,418
電子記録債権	1,996,123	1,751,745
商品及び製品	538,044	546,577
仕掛品	311,465	380,801
原材料及び貯蔵品	4,197,043	4,242,428
その他	557,028	479,871
貸倒引当金	△5,874	△5,860
流動資産合計	13,659,777	14,225,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,439,986	4,494,954
減価償却累計額	△3,094,114	△3,146,185
建物及び構築物（純額）	1,345,872	1,348,769
機械装置及び運搬具	4,587,262	4,680,022
減価償却累計額	△3,733,565	△3,813,418
機械装置及び運搬具（純額）	853,697	866,603
土地	504,829	576,474
建設仮勘定	475,185	538,062
その他	692,214	696,805
減価償却累計額	△497,213	△503,268
その他（純額）	195,000	193,536
有形固定資産合計	3,374,585	3,523,446
無形固定資産	110,226	110,656
投資その他の資産
投資有価証券	418,901	422,394
保険積立金	396,053	399,574
繰延税金資産	25,773	31,796
その他	202,512	172,942
投資その他の資産合計	1,043,240	1,026,708
固定資産合計	4,528,052	4,660,811
資産合計	18,187,830	18,886,141

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,624,883	3,187,792
電子記録債務	928,790	834,996
短期借入金	2,997,174	3,538,145
1年内返済予定の長期借入金	2,294,006	2,389,248
リース債務	55,357	102,676
未払法人税等	124,661	49,433
賞与引当金	－	26,902
その他	1,058,460	927,141
流動負債合計	11,083,333	11,056,336
固定負債
長期借入金	4,353,878	4,968,380
リース債務	79,798	117,179
繰延税金負債	－	1,883
退職給付に係る負債	107,755	111,158
その他	6,368	7,899
固定負債合計	4,547,800	5,206,501
負債合計	15,631,134	16,262,837
純資産の部
株主資本
資本金	856,300	856,300
資本剰余金	563,300	563,300
利益剰余金	506,856	515,114
自己株式	△77,578	△77,578
株主資本合計	1,848,878	1,857,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△60,131	△57,972
繰延ヘッジ損益	6	△463
為替換算調整勘定	745,146	801,806
その他の包括利益累計額合計	685,021	743,370
新株予約権	22,797	22,797
純資産合計	2,556,696	2,623,303
負債純資産合計	18,187,830	18,886,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	6,145,898	6,110,539
売上原価	5,631,987	5,581,707
売上総利益	513,911	528,831
販売費及び一般管理費	522,502	553,933
営業損失（△）	△8,591	△25,102
営業外収益
受取利息	1,672	2,333
受取配当金	4,748	5,966
受取補償金	－	18,831
消耗品等売却益	8,878	11,793
為替差益	31,419	31,018
持分法による投資利益	9,952	2,933
その他	1,215	25,407
営業外収益合計	57,887	98,284
営業外費用
支払利息	21,308	33,449
その他	1,292	1,529
営業外費用合計	22,600	34,978
経常利益	26,696	38,202
特別利益
固定資産売却益	1,263	－
投資有価証券売却益	－	20,134
負ののれん発生益	－	3,285
特別利益合計	1,263	23,420
特別損失
固定資産売却損	22	－
固定資産除却損	592	－
保険解約損	3,909	－
特別損失合計	4,524	－
税金等調整前四半期純利益	23,436	61,622
法人税等	32,939	22,214
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,503	39,408
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,503	39,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,503	39,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,186	2,158
繰延ヘッジ損益	△12	△470
為替換算調整勘定	△137,518	55,591
持分法適用会社に対する持分相当額	△629	1,068
その他の包括利益合計	△162,345	58,348
四半期包括利益	△171,849	97,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△171,849	97,757
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、栃木電子工業株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
減価償却費	95,115千円	82,860千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	31,150	12.00	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日　定時株主総会	普通株式	31,150	12.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	日本	アジア
売上高
外部顧客への売上高	2,531,880	3,614,018	6,145,898	－	6,145,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	269,958	90,310	360,268	△360,268	－
計	2,801,838	3,704,328	6,506,166	△360,268	6,145,898
セグメント利益又は損失（△）	222,829	△124,668	98,161	△106,752	△8,591

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△106,752千円には、セグメント間取引消去△4,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,698千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	日本	アジア
売上高
外部顧客への売上高	2,243,485	3,867,053	6,110,539	－	6,110,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	175,166	74,663	249,830	△249,830	－
計	2,418,652	3,941,716	6,360,369	△249,830	6,110,539
セグメント利益又は損失（△）	97,777	△33,007	64,769	△89,871	△25,102

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△89,871千円には、セグメント間取引消去22,352千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,224千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益3,285千円を計上しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受）

1．事業譲受の概要

（1）相手先企業の名称及びその事業の内容

　　相手先企業の名称　　　　栃木電子工業株式会社

　　事業の内容　　　　　　　プリント基板製造事業

（2）事業の譲受の理由

　当社既存ビジネスであるEMS事業において、価格競争力を高め収益力向上につなげること、また、当社が注力する車載機器向けの売上強化につなげること等を通し、当社業績へ寄与することを目的としております。

（3）企業結合日

　　2019年２月28日

（4）企業結合の法的形式

　　事業譲受

（5）事業取得企業の名称

　　新栃木電子工業株式会社（当社が新規設立した100%連結子会社）を事業取得企業としております。

（6）事業取得企業を決定することに至った主な根拠

　新栃木電子工業株式会社が現金を対価として、プリント基板製造事業を譲り受けたことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

　　2019年２月28日～2019年３月31日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

　　取得の対価（現金）　　　150,000千円

　　取得原価　　　　　　　　150,000千円

４．負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

　　　3,285千円

（2）発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△3円66銭	15円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△9,503	39,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△9,503	39,408
普通株式の期中平均株式数（株）	2,595,868	2,595,859
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	─	─
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	─	─
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

 （注）１、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

２、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。