１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
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リース債務 |
|
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未払法人税等 |
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早期退職費用引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
消耗品等売却益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
早期退職費用引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
早期退職費用引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
保険返戻金 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.
TROIS（THAILAND）CO.,LTD.
株式会社ボン・アティソン
株式会社大日光商事
栃木電子工業株式会社
株式会社NCネットワークファクトリー
NC NETWORK,INC.
TROIS VIETNAM CO.,LTD.
HUIZHOU TROIS CAITHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.
(2）非連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社数・・・
持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED
アイ・ネットワーク協同組合
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.）時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ）商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ）貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②早期退職費用引当金
連結子会社の生産終了に伴い発生する現地従業員への経済補償金の支給に備えるため、必要見込み額を計上しております。なお、経済補償金は、従業員ごとに、労働契約解除前の平均賃金及び勤務年数に基づいて算定されております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段・・・ |
為替予約 |
|
ヘッジ対象・・・ |
外貨建金銭債権債務 |
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行うことにしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 61,769千円（繰延税金負債と相殺前の金額 62,461千円）
このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、繰延税金資産（純額）34,213千円（繰延税金負債と相殺前の金額 34,213千円）を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、主に事業計画を基礎
としております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び工場別
の売上総利益率の予測です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Condification のTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取り組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
162,201千円 |
115,916千円 |
|
投資その他の資産「その他」（出資金） |
500 |
500 |
※２ 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
売掛債権 |
5,860千円 |
9,029千円 |
|
建物及び構築物 |
913,596 |
1,014,768 |
|
機械装置及び運搬具 |
767,222 |
801,983 |
|
土地 |
525,448 |
525,448 |
|
合計 |
2,212,128 |
2,351,229 |
担保付債務は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
短期借入金 |
7,140千円 |
20,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
159,208 |
252,216 |
|
長期借入金 |
2,783,352 |
2,685,043 |
|
合計 |
2,949,700 |
2,957,259 |
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. |
390,521千円 |
341,279千円 |
|
合計 |
390,521 |
341,279 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
受取手形 |
16,726千円 |
28,405千円 |
|
電子記録債権 |
10,372 |
12,220 |
※５ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金及び保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
179,879千円 |
190,579千円 |
|
無形固定資産 |
－ |
4,317 |
|
合計 |
179,879 |
194,897 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
運搬費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
65,400千円 |
32,487千円 |
|
合計 |
65,400 |
32,487 |
※５ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
527千円 |
111千円 |
|
その他有形固定資産 |
0 |
－ |
|
合計 |
527 |
111 |
※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,337千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
980 |
7,145 |
|
その他有形固定資産 |
309 |
－ |
|
合計 |
3,627 |
7,145 |
※７ 早期退職費用引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社であるNew Trois Electronics（Shenzhen）Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済補償金（退職金に相当するもの）の支給に備えるため計上したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△59,694千円 |
98,498千円 |
|
組替調整額 |
55,642 |
- |
|
税効果調整前 |
△4,051 |
98,498 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,051 |
98,498 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
23,475 △20,519 |
16,029 △24,288 |
|
税効果調整前 |
2,956 |
△8,258 |
|
税効果額 |
△768 |
1,688 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,188 |
△6,570 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△27,125 |
334,603 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,988 |
△82 |
|
その他の包括利益合計 |
△30,977 |
426,448 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
普通株式 |
2,706 |
2,762 |
－ |
5,468 |
(注)１.普通株式の発行済株式数の増加33千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２.当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、普通株式の数が2,729千株増加しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
普通株式 |
104 |
104 |
105 |
103 |
(注）１.当社は、2020年７月１日付で普通株式２株の割合で株式分割を行ったため、自己株式の数が104千株増加し
ております。
２.自己株式の減少105千株は、売却によるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,033 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,033 |
|
４．配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
26,018 |
10.00 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
|
2020年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
26,777 |
10.00 |
2020年６月30日 |
2020年８月28日 |
(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
26,825 |
5.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割後の基準で換算した金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
普通株式 |
5,468 |
9 |
－ |
5,478 |
(注) 普通株式の発行済株式数の増加９千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
普通株式 |
103 |
－ |
－ |
103 |
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,890 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,890 |
|
４．配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
26,825 |
５.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
|
2021年８月11日 取締役会 |
普通株式 |
26,874 |
５.00 |
2021年６月30日 |
2021年８月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
26,874 |
５.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,679,385千円 |
1,240,636千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,679,385 |
1,240,636 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ＮＣネットワークファクトリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
458,506千円 |
|
固定資産 |
120,845 |
|
流動負債 |
△74,304 |
|
固定負債 |
△200,831 |
|
負ののれん発生益 |
△1,910 |
|
非支配株主持分 |
△122,306 |
|
株式の取得価額 |
180,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△202,764 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
22,764 |
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
151,398千円 |
|
固定資産 |
45,517 |
|
流動負債 |
△145,530 |
|
のれん償却額 |
37,357 |
|
段階取得に係る差益 |
△25,063 |
|
非支配株主持分 |
△11,561 |
|
支配獲得時までの既取得価格 |
△31,080 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
35,354 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,973 |
|
株式の取得価額 |
53,417 |
|
新規連結子会社への第三者割当増資の引受 |
△53,417 |
|
現金及び現金同等物 |
△2,863 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
2,863 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として電子部品受託加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
１年内 |
100,750 |
118,623 |
|
１年超 |
16,599 |
99,394 |
|
合計 |
117,349 |
218,017 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は当該リスクに関して、販売管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金については、主に当社グループの設備投資、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年８ヶ月後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引については、輸出入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引の契約は財務部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は財務部門が管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,679,385 |
1,679,385 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,422,880 |
5,422,880 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
2,107,707 |
2,107,707 |
－ |
|
(4）投資有価証券 その他有価証券 |
262,608 |
262,608 |
－ |
|
資産計 |
9,472,582 |
9,472,582 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
3,655,949 |
3,655,949 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,101,564 |
1,101,564 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
2,390,416 |
2,390,416 |
－ |
|
(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む) |
7,552,348 |
7,526,075 |
△26,272 |
|
負債計 |
14,700,278 |
14,674,006 |
△26,272 |
|
デリバティブ取引(*1) |
9,897 |
9,897 |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,240,636 |
1,240,636 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,250,288 |
3,250,288 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
2,469,631 |
2,469,631 |
－ |
|
(4）投資有価証券 その他有価証券 |
361,717 |
361,717 |
－ |
|
資産計 |
7,322,272 |
7,322,272 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
3,030,691 |
3,030,691 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,860,817 |
1,860,817 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
3,283,048 |
3,283,048 |
－ |
|
(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む) |
7,188,981 |
7,190,641 |
1,660 |
|
負債計 |
15,363,538 |
15,365,199 |
1,660 |
|
デリバティブ取引(*1) |
278 |
278 |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は上表の資産「(2)受取手形及び売掛金」、並びに負債「(1)支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。
その他については「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式 |
335,280 |
302,363 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年内（千円） |
|
預金 |
1,668,889 |
|
受取手形及び売掛金 |
5,422,880 |
|
電子記録債権 |
2,107,707 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年内（千円） |
|
預金 |
1,229,461 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,250,288 |
|
電子記録債権 |
2,469,631 |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年内 (千円) |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
５年超(千円) |
|
長期借入金 |
1,855,425 |
1,475,890 |
2,430,668 |
580,899 |
269,451 |
940,015 |
|
リース債務 |
154,871 |
76,448 |
31,732 |
27,961 |
25,473 |
27,286 |
|
合計 |
2,010,296 |
1,552,338 |
2,462,400 |
608,860 |
294,924 |
967,301 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年内 (千円) |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
５年超(千円) |
|
長期借入金 |
1,423,833 |
2,514,748 |
1,750,066 |
389,451 |
210,194 |
900,689 |
|
リース債務 |
91,183 |
38,043 |
34,377 |
31,706 |
30,604 |
8,630 |
|
合計 |
1,515,016 |
2,552,791 |
1,784,443 |
421,157 |
240,798 |
909,319 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
12,610 |
10,913 |
1,696 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
21,683 |
19,984 |
1,699 |
|
|
小計 |
34,293 |
30,898 |
3,395 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1）株式 |
228,314 |
376,903 |
△148,588 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
228,314 |
376,903 |
△148,588 |
|
合計 |
262,608 |
407,801 |
△145,193 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額173,078千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
192,781 |
134,573 |
58,207 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
21,672 |
19,984 |
1,688 |
|
|
小計 |
214,454 |
154,557 |
59,896 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1）株式 |
147,262 |
187,407 |
△40,144 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
147,262 |
187,407 |
△40,144 |
|
合計 |
361,717 |
341,965 |
19,751 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額186,446千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
その他 |
50,329 |
10,804 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
その他有価証券の株式について66,446千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の内 １年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
33,898 |
－ |
△450 |
△450 |
|
|
日本円 |
23,431 |
－ |
△326 |
△326 |
|
|
合計 |
57,329 |
－ |
△776 |
△776 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の内 １年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
87,953 |
－ |
△1,004 |
△1,004 |
|
|
日本円 |
16,872 |
－ |
△379 |
△379 |
|
|
合計 |
104,826 |
－ |
△1,383 |
△1,383 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の内 １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
662,399 |
－ |
653,196 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
124,747 |
－ |
124,052 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
787,146 |
－ |
777,248 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の内 １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
206,909 |
－ |
203,618 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
150,113 |
－ |
151,736 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
19,546 |
－ |
19,541 |
|
|
合計 |
376,569 |
－ |
374,896 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
113,025千円 |
119,202千円 |
|
退職給付費用 |
20,526 |
26,706 |
|
退職給付の支払額 |
△14,192 |
△8,100 |
|
為替換算差額 |
△157 |
222 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
119,202 |
138,030 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
119,202千円 |
138,030千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
119,202 |
138,030 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
119,202 |
138,030 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
119,202 |
138,030 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度20,526千円 |
当連結会計年度26,706千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,708千円、当連結会計年度3,543千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
売上原価 |
5,104千円 |
6,653千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,711千円 |
4,561千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2013年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役８名、常勤監査役２名、 執行役員９名、従業員43名、当社子会社取締役２名及び当社子会社従業員13名 |
当社従業員122名 当社子会社取締役及び従業員36名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１、２） |
普通株式 170,000株 |
普通株式 76,600株 |
|
付与日 |
2013年７月１日 |
2020年４月13日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または、執行役員、従業員が定年により退職した場合を除く。 |
権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従業員が定年により退職した場合を除く。 |
|
対象勤務期間 |
自2013年７月１日 至2015年３月26日 |
自2020年４月13日 至2022年４月12日 |
|
権利行使期間 |
自2015年３月27日 至2023年２月28日 |
自2022年４月13日 至2037年４月12日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2013年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
76,200 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
2,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
74,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
81,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
9,800 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
71,200 |
－ |
（注）2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②単価情報
|
|
2013年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
370 |
１ |
|
行使時平均株価 （円） |
611 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
138 |
308 |
（注）2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
16,588千円 |
|
229千円 |
|
たな卸資産評価損 |
116,548 |
|
118,342 |
|
無形固定資産減価償却超過額 |
7,580 |
|
23 |
|
未払事業税等 |
7,518 |
|
6,812 |
|
退職給付に係る負債 |
34,642 |
|
40,344 |
|
投資有価証券評価損否認 |
20,847 |
|
20,847 |
|
固定資産評価損否認 |
261,599 |
|
262,275 |
|
たな卸資産未実現利益 |
476 |
|
1,872 |
|
その他有価証券評価差額金 |
91,158 |
|
39,676 |
|
早期退職費用引当金 |
－ |
|
72,330 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
232,619 |
|
385,529 |
|
その他 |
10,008 |
|
15,783 |
|
繰延税金資産小計 |
799,588 |
|
964,067 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) |
△232,619 |
|
△385,529 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△498,024 |
|
△516,076 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△730,643 |
|
△901,606 |
|
繰延税金資産合計 |
68,944 |
|
62,461 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
為替予約 |
△1,730 |
|
△562 |
|
差額負債調整勘定 |
△1,201 |
|
△811 |
|
その他 |
△458 |
|
△114 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,390 |
|
△1,489 |
|
繰延税金資産の純額 |
65,554 |
|
60,972 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
17,930 |
14,605 |
107,706 |
40,023 |
－ |
52,354 |
232,619 |
|
評価性引当額 |
△17,930 |
△14,605 |
△107,706 |
△40,023 |
－ |
△52,354 |
△232,619 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※２） |
16,553 |
122,074 |
45,362 |
－ |
150,777 |
50,761 |
385,529 |
|
評価性引当額 |
△16,553 |
△122,074 |
△45,362 |
－ |
△150,777 |
△50,761 |
△385,529 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
2.0 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
13.4 |
|
税額控除 |
△1.7 |
|
△18.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.3 |
|
133.6 |
|
在外子会社の税率の差異 |
△7.2 |
|
21.1 |
|
連結修正による影響額 |
△0.8 |
|
25.2 |
|
持分法による投資損益 |
0.2 |
|
33.1 |
|
その他 |
3.5 |
|
△6.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.3 |
|
233.6 |
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.（以下「ＴＣＨ社」）
事業の内容：電子部品実装の受託製造
（２）企業結合を行った主な理由
当社は2020年７月、車載向け案件を中心とした受注拡大を目的としてＴＣＨ社（連結子会社であるTROIS
ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.出資比率40％の持分法適用会社）を設立いたしました。今般、ＴＣＨ
社を連結子会社化することにより、ＥＶ化、ＣＡＳＥ対応等の電装化が進む自動車産業において、当社がこ
れまで以上に主導となり営業力及び生産の強化をスピード感を持って対応することが可能になるものと判断
したためであります。
（３）企業結合日
2021年12月１日
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる持分取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した持分（登録資本金）割合
77.5％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資の引き受けによる持分取得、および現金を対価とした持分取得によるものです。
⒉．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日～2021年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 24,966千円
企業結合日に追加取得した持分（現金対価） 53,417千円
取得原価 78,383千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当ありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
「段階取得に係る差益」として計上した金額
25,063千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
37,357千円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして
計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生年度において一括償却しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
|
流動資産 |
151,398千円 |
|
固定資産 |
45,517 |
|
資産合計 |
196,915 |
|
流動負債 |
145,530 |
|
負債合計 |
145,530 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２，３） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△447,845千円には、セグメント間取引消去△24,004千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△423,840千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△3,560,867千円には、セグメント間取引消去△4,403,496千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産842,628千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２，３） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,398千円には、セグメント間取引消去7,260千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△3,983,760千円には、セグメント間取引消去△4,753,224千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産769,463千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国（香港含む） |
タイ |
その他 |
合計 |
|
11,562,333 |
12,919,491 |
3,107,427 |
415,157 |
28,004,409 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国（香港含む） |
その他 |
合計 |
|
3,108,460 |
824,946 |
78,511 |
4,011,918 |
|
|
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
DAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD. |
2,826,028 |
アジア |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国（香港含む） |
タイ |
その他 |
合計 |
|
13,573,140 |
12,921,947 |
3,010,784 |
352,884 |
29,858,758 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国（香港含む） |
その他 |
合計 |
|
3,183,110 |
938,101 |
67,046 |
4,188,259 |
|
|
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
|
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
株式会社ＮＣネットワーク |
東京都台東区 |
370,000 |
工場向けネットワークサービスの提供、製造業に特化したウェブサイト製作等 |
（被所有） |
第三者割当増資の引受による株式取得及び現金を対価とする株式取得 |
株式会社ＮＣネットワークファクトリーの第三者割当増資の引き受けによる株式取得及び現金を対価とする株式取得 |
180,000 |
－ |
－ |
(注)株式の取得価格については、独立した第三者算定機関により算定した価格を参考にして両社協議のうえ決定して
おります。
当連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千タイバーツ） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
391,200 |
電子部品実装の受託製造 |
（所有） |
債務保証
資金の援助
役員の兼任 |
債務保証 債務保証料の受取 貸付金の返済 利息の受取
|
390,521 565
200,400
4,293
|
流動資産 その他 (未収入金)
|
18,110
|
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千タイバーツ） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
391,200 |
電子部品実装の受託製造 |
（所有） |
債務保証
役員の兼任 |
債務保証 債務保証料の受取
|
341,279 1,966
|
流動資産 その他 (未収入金)
|
18,388
|
（注）１.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２.関連会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
３.債務保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
４.資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５.山口侑男、山口琢也、為崎靖夫の３名が取締役に就任しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
株式会社ＮＣネットワーク |
東京都台東区 |
370,000 |
工場向けネットワークサービスの提供、製造業に特化したウェブサイト製作等 |
（被所有） |
債務被保証 |
銀行借入の債務被保証 |
203,330 |
－ |
－ |
当連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
株式会社ＮＣネットワーク |
東京都台東区 |
370,000 |
工場向けネットワークサービスの提供、製造業に特化したウェブサイト製作等 |
（被所有） |
債務被保証 |
銀行借入の債務被保証 |
126,689 |
－ |
－ |
(注)当社の連結子会社である株式会社ＮＣネットワークファクトリーの金融機関からの借入金に対して、当社の主要
株主である株式会社ＮＣネットワークより債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
518,154 |
562,999 |
|
固定資産合計 |
767,616 |
751,359 |
|
流動負債合計 |
1,070,471 |
1,173,373 |
|
固定負債合計 |
91,121 |
70,795 |
|
純資産合計 |
124,178 |
70,190 |
|
売上高 |
1,410,244 |
1,424,284 |
|
税引前当期純利益 (△は税引前当期純損失) |
1,422 |
△53,830 |
|
当期純利益 (△は当期純損失) |
1,422 |
△53,830 |
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）1．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失(△)であるため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
306,897 |
△90,028 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
306,897 |
△90,028 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,304,842 |
5,373,110 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
98,330 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2013年３月27日定時株主総会決議及び2013年５月27日取締役会決議によるストック・オプション （普通株式71,200株）
2020年３月27日取締役会決議によるストック・オプション （普通株式74,200株） |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,390,416 |
3,283,048 |
1.78 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,855,425 |
1,423,833 |
0.69 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
154,871 |
91,183 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,696,923 |
5,765,148 |
0.75 |
2023年～2035年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
188,901 |
143,362 |
－ |
2023年～2028年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,286,537 |
10,706,574 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当社の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務は利息相当分を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
2,514,748 |
1,750,066 |
389,451 |
210,194 |
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リース債務 |
38,043 |
34,377 |
31,706 |
30,604 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
7,096,465 |
14,360,559 |
21,798,246 |
29,858,758 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
50,636 |
107,241 |
204,678 |
52,483 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円） |
22,644 |
44,335 |
108,676 |
△90,028 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） |
4.22 |
8.25 |
20.23 |
△16.76 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
4.22 |
4.04 |
11.97 |
△36.97 |