２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	388,750	253,640
受取手形	※４ 306,480	※４ 172,323
売掛金	※２ 1,496,756	※２ 1,944,101
電子記録債権	※４ 2,107,707	※４ 2,469,314
商品及び製品	41,534	46,862
仕掛品	186,538	247,650
原材料及び貯蔵品	1,634,743	2,356,978
未収消費税等	－	95,217
その他	※２ 220,684	※２ 430,747
流動資産合計	6,383,194	8,016,836
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 768,671	※１ 932,396
構築物	※１ 67,623	※１ 66,617
機械及び装置	314,612	※５ 331,716
車両運搬具	14,990	15,020
工具、器具及び備品	126,144	123,996
土地	※１ 484,781	※１ 484,781
有形固定資産合計	1,776,823	1,954,528
無形固定資産
借地権	33,700	33,700
ソフトウエア	20,056	※５ 22,988
その他	4,215	4,165
無形固定資産合計	57,972	60,854
投資その他の資産
投資有価証券	129,744	182,407
関係会社株式	4,344,967	4,344,967
保険積立金	306,476	315,759
繰延税金資産	30,568	34,213
その他	5,699	6,095
投資その他の資産合計	4,817,456	4,883,442
固定資産合計	6,652,253	6,898,826
資産合計	13,035,447	14,915,662

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	151,551	249,438
買掛金	※２ 968,397	※２ 1,605,375
電子記録債務	1,101,564	1,860,817
短期借入金	800,000	1,350,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,673,608	※１ 1,271,096
リース債務	15,246	21,479
未払金	※２ 148,514	※２ 160,683
未払法人税等	23,550	58,219
未払消費税等	54,249	－
その他	31,726	69,867
流動負債合計	4,968,407	6,646,976
固定負債
長期借入金	※１ 4,588,015	※１ 4,658,977
リース債務	72,598	88,000
退職給付引当金	65,660	72,874
その他	1,000	1,000
固定負債合計	4,727,273	4,820,851
負債合計	9,695,681	11,467,828
純資産の部
株主資本
資本金	873,690	876,182
資本剰余金
資本準備金	580,690	583,182
その他資本剰余金	30,660	30,660
資本剰余金合計	611,350	613,842
利益剰余金
利益準備金	47,157	47,157
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	727,897	770,078
利益剰余金合計	1,875,055	1,917,235
自己株式	△38,518	△38,518
株主資本合計	3,321,577	3,368,741
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,328	50,334
繰延ヘッジ損益	483	△1,131
評価・換算差額等合計	△1,845	49,202
新株予約権	20,033	29,890
純資産合計	3,339,766	3,447,834
負債純資産合計	13,035,447	14,915,662

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 10,721,807	※１ 12,179,010
売上原価	※１ 9,641,484	※１ 10,975,061
売上総利益	1,080,322	1,203,949
販売費及び一般管理費	※２ 1,027,296	※２ 1,072,533
営業利益	53,026	131,415
営業外収益
受取利息	※１ 6,001	※１ 1,131
受取配当金	122,180	5,613
仕入割引	360	305
消耗品等売却益	9,520	31,012
受取賃貸料	※１ 2,052	※１ 2,052
為替差益	－	1,675
補助金収入	－	15,266
受取補償金	1,191	332
保険返戻金	9,751	－
その他	※１ 50,698	※１ 26,643
営業外収益合計	201,757	84,033
営業外費用
支払利息	44,675	47,195
支払手数料	1,190	3,531
固定資産圧縮損	－	15,017
為替差損	16,292	－
その他	656	567
営業外費用合計	62,813	66,311
経常利益	191,970	149,137
特別利益
固定資産売却益	2,376	599
投資有価証券売却益	10,703	－
特別利益合計	13,080	599
特別損失
固定資産売却損	527	－
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	66,446	－
特別損失合計	66,974	0
税引前当期純利益	138,076	149,737
法人税、住民税及び事業税	45,415	56,793
法人税等調整額	△12,421	△2,936
法人税等合計	32,993	53,856
当期純利益	105,083	95,880

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	859,351	566,351	－	566,351	47,157	21,198	1,100,000	654,412	1,822,768	△77,578	3,170,891
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14,339	14,339		14,339							28,679
剰余金の配当								△52,796	△52,796		△52,796
特別償却準備金の取崩						△21,198		21,198	－		－
当期純利益								105,083	105,083		105,083
自己株式の処分			30,660	30,660						39,060	69,720
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,339	14,339	30,660	44,999	－	△21,198	－	73,485	52,286	39,060	150,686
当期末残高	873,690	580,690	30,660	611,350	47,157	－	1,100,000	727,897	1,875,055	△38,518	3,321,577

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△34,417	△908	△35,326	19,029	3,154,595
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					28,679
剰余金の配当					△52,796
特別償却準備金の取崩					-
当期純利益					105,083
自己株式の処分					69,720
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,088	1,391	33,480	1,003	34,484
当期変動額合計	32,088	1,391	33,480	1,003	185,170
当期末残高	△2,328	483	△1,845	20,033	3,339,766

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	873,690	580,690	30,660	611,350	47,157	1,100,000	727,897	1,875,055	△38,518	3,321,577
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,491	2,491		2,491						4,983
剰余金の配当							△53,700	△53,700		△53,700
当期純利益							95,880	95,880		95,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,491	2,491	－	2,491	－	－	42,180	42,180	－	47,163
当期末残高	876,182	583,182	30,660	613,842	47,157	1,100,000	770,078	1,917,235	△38,518	3,368,741

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,328	483	△1,845	20,033	3,339,766
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					4,983
剰余金の配当					△53,700
当期純利益					95,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,662	△1,615	51,047	9,856	60,904
当期変動額合計	52,662	△1,615	51,047	9,856	108,068
当期末残高	50,334	△1,131	49,202	29,890	3,447,834

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

②貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　　２～17年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の認識は、個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　　　34,213千円（繰延税金負債と相殺前の金額　34,213千円）

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	743,682千円	910,184千円
構築物	47,428	45,341
土地	451,706	451,706
合計	1,242,816	1,407,232

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	91,120千円	171,120千円
長期借入金	2,055,040	1,883,920
合計	2,146,160	2,055,040

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	419,259千円	470,755千円
短期金銭債務	169,303	236,820

３　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
TROIS ENGINEERING PRETEC HONGKONG LTD.	103,788千円	57,472千円
TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO., LTD.	890,272	1,147,701
TROIS (THAILAND) CO., LTD.	540,080	688,000
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.	390,521	341,279
株式会社大日光商事	566,050	522,250
株式会社ボン・アティソン	254,822	236,810
栃木電子工業株式会社	72,573	21,566
合計	2,818,108	3,015,079

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	16,344千円	19,866千円
電子記録債権	10,372	12,220

※５　圧縮記帳額

固定資産の取得価格から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
機械及び装置	－千円	10,700千円
ソフトウエア	－	4,317
合計	－	15,017

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日   至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日   至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,094,527千円	1,243,555千円
仕入高	1,380,906	1,475,513
営業取引以外の取引による取引高	130,363	10,924

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
運搬費	158,040千円	168,549千円
役員報酬	80,410	69,300
従業員給与手当	320,567	329,498
減価償却費	12,526	10,988
退職給付費用	2,300	3,129
研究開発費	62,871	69,811

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,327,309千円、関連会社株式17,657千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,327,309千円、関連会社株式17,657千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,531千円		5,289千円
無形固定資産減価償却超過額	9		－
たな卸資産評価損否認	107,632		116,796
退職給付引当金	20,026		22,226
投資有価証券評価損	20,847		20,847
関係会社株式評価損	337,576		337,576
固定資産評価損否認	81,449		80,933
その他有価証券評価差額金	710		239
その他	9,039		12,579
繰延税金資産小計	581,822		596,488
評価性引当額	△551,042		△562,275
繰延税金資産合計	30,780		34,213
繰延税金負債
その他	△212		－
繰延税金負債合計	△212		－
繰延税金資産の純額	30,568		34,213

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△25.8		△0.2
住民税均等割	4.0		4.1
評価性引当額の増減	20.4		7.8
税額控除	△5.1		△6.5
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		36.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	768,671	228,960	－	65,235	932,396	2,082,143
	構築物	67,623	3,107	－	4,113	66,617	295,814
	機械及び装置	314,612	105,830	10,700	78,026	331,716	1,326,606
	車両運搬具	14,990	5,606	－	5,577	15,020	16,877
	工具、器具及び備品	126,144	8,623	－	10,771	123,996	427,512
	土地	484,781	－	－	－	484,781	－
	建設仮勘定	－	216,700	216,700	－	－	－
	計	1,776,823	568,830	227,400	163,725	1,954,528	4,148,954
無形 固定資産	借地権	33,700	－	－	－	33,700	－
	ソフトウエア	20,056	15,866	4,317	8,616	22,988	30,985
	その他	4,215	－	－	50	4,165	505
	計	57,972	15,866	4,317	8,667	60,854	31,491

（注）１.有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

①建物の増加は、轟工場等の取得によるものであります。

②構築物の増加は、轟工場の取得によるものであります。

③機械及び装置の増加は、杉の郷工場等で使用する機械装置等の取得によるものであります。

④車両運搬具の増加は、社用車の取得によるものであります。

⑤工具、器具及び備品の増加は、轟工場等で使用する備品の取得等によるものであります。

⑥ソフトウエアの増加は、工程管理用システムの導入等によるものであります。

２.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

①機械及び装置の減少は、杉の郷工場等で使用する設備の固定資産圧縮損等によるものであります。

②ソフトウエアの減少は、工程管理用システムの固定資産圧縮損によるものであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。