当社には、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第42期) (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 2021年３月31日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (第42期) (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 2021年３月31日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第43期第１四半期) (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) 2021年５月14日関東財務局長に提出。
(第43期第２四半期) (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月13日関東財務局長に提出。
(第43期第３四半期) (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月15日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年８月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動を伴う子会社株式の取得）に基づく臨時報告書であります。
2021年11月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第５項（８月25日提出臨時報告書の訂正）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項19号（早期退職費用引当金繰入額の計上）に基づく臨時報告書であります。