### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 253,640 | 338,749
受取手形 | ※４ 172,323 | ※４ 162,495
売掛金 | ※２ 1,944,101 | ※２ 2,027,195
電子記録債権 | ※４ 2,469,314 | ※４ 2,706,496
商品及び製品 | 46,862 | 79,415
仕掛品 | 247,650 | 327,989
原材料及び貯蔵品 | 2,356,978 | 3,575,000
未収消費税等 | 95,217 | 84,999
その他 | ※２ 430,747 | ※２ 1,094,391
流動資産合計 | 8,016,836 | 10,396,733
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 932,396 | ※１ 900,737
構築物 | ※１ 66,617 | ※１ 63,648
機械及び装置 | ※５ 331,716 | 291,947
車両運搬具 | 15,020 | 20,788
工具、器具及び備品 | 123,996 | 131,596
土地 | ※１ 484,781 | ※１ 491,161
建設仮勘定 | － | 1,256
有形固定資産合計 | 1,954,528 | 1,901,137
無形固定資産 |  |
借地権 | 33,700 | 33,700
ソフトウエア | ※５ 22,988 | 38,031
その他 | 4,165 | 4,115
無形固定資産合計 | 60,854 | 75,846
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 182,407 | 187,696
関係会社株式 | 4,344,967 | 4,949,245
保険積立金 | 315,759 | 134,117
繰延税金資産 | 34,213 | 48,217
その他 | 6,095 | 17,602
投資その他の資産合計 | 4,883,442 | 5,336,879
固定資産合計 | 6,898,826 | 7,313,863
資産合計 | 14,915,662 | 17,710,596

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 249,438 | 167,645
買掛金 | ※２ 1,605,375 | ※２ 1,867,925
電子記録債務 | 1,860,817 | 2,312,097
短期借入金 | 1,350,000 | 2,547,620
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,271,096 | ※１ 2,663,538
リース債務 | 21,479 | 21,292
未払金 | ※２ 160,683 | ※２ 197,146
未払法人税等 | 58,219 | 75,225
その他 | 69,867 | 151,535
流動負債合計 | 6,646,976 | 10,004,026
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 4,658,977 | ※１ 3,417,159
リース債務 | 88,000 | 66,708
退職給付引当金 | 72,874 | 90,776
その他 | 1,000 | 1,000
固定負債合計 | 4,820,851 | 3,575,643
負債合計 | 11,467,828 | 13,579,670
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 876,182 | 1,167,359
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 583,182 | 874,359
その他資本剰余金 | 30,660 | 29,222
資本剰余金合計 | 613,842 | 903,581
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 47,157 | 47,157
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,100,000 | 1,100,000
繰越利益剰余金 | 770,078 | 859,929
利益剰余金合計 | 1,917,235 | 2,007,087
自己株式 | △38,518 | △29,962
株主資本合計 | 3,368,741 | 4,048,065
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 50,334 | 55,622
繰延ヘッジ損益 | △1,131 | 3,553
評価・換算差額等合計 | 49,202 | 59,176
新株予約権 | 29,890 | 23,684
純資産合計 | 3,447,834 | 4,130,926
負債純資産合計 | 14,915,662 | 17,710,596

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | ※１ 12,179,010 | ※１ 13,390,174
売上原価 | ※１ 10,975,061 | ※１ 11,949,010
売上総利益 | 1,203,949 | 1,441,164
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,072,533 | ※２ 1,241,821
営業利益 | 131,415 | 199,342
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,131 | ※１ 9,279
受取配当金 | 5,613 | 7,830
仕入割引 | 305 | 476
消耗品等売却益 | 31,012 | 25,925
受取賃貸料 | ※１ 2,052 | ※１ 2,052
為替差益 | 1,675 | 463
補助金収入 | 15,266 | －
受取補償金 | 332 | 991
保険返戻金 | － | 13,476
その他 | ※１ 26,643 | ※１ 35,498
営業外収益合計 | 84,033 | 95,992
営業外費用 |  |
支払利息 | 47,195 | 58,631
支払手数料 | 3,531 | 2,588
株式交付費 | － | 19,132
固定資産圧縮損 | 15,017 | －
その他 | 567 | 1,457
営業外費用合計 | 66,311 | 81,809
経常利益 | 149,137 | 213,525
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 599 | 161
新株予約権戻入益 | － | 1,109
特別利益合計 | 599 | 1,270
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 28
固定資産除却損 | 0 | 547
特別損失合計 | 0 | 575
税引前当期純利益 | 149,737 | 214,221
法人税、住民税及び事業税 | 56,793 | 86,678
法人税等調整額 | △2,936 | △16,059
法人税等合計 | 53,856 | 70,618
当期純利益 | 95,880 | 143,602

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 873,690 | 580,690 | 30,660 | 611,350 | 47,157 | 1,100,000 | 727,897 | 1,875,055 | △38,518 | 3,321,577
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 2,491 | 2,491 |  | 2,491 |  |  |  |  |  | 4,983
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △53,700 | △53,700 |  | △53,700
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 95,880 | 95,880 |  | 95,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,491 | 2,491 | － | 2,491 | － | － | 42,180 | 42,180 | － | 47,163
当期末残高 | 876,182 | 583,182 | 30,660 | 613,842 | 47,157 | 1,100,000 | 770,078 | 1,917,235 | △38,518 | 3,368,741

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,328 | 483 | △1,845 | 20,033 | 3,339,766
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 4,983
剰余金の配当 |  |  |  |  | △53,700
当期純利益 |  |  |  |  | 95,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 52,662 | △1,615 | 51,047 | 9,856 | 60,904
当期変動額合計 | 52,662 | △1,615 | 51,047 | 9,856 | 108,068
当期末残高 | 50,334 | △1,131 | 49,202 | 29,890 | 3,447,834

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 876,182 | 583,182 | 30,660 | 613,842 | 47,157 | 1,100,000 | 770,078 | 1,917,235 | △38,518 | 3,368,741
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 876,182 | 583,182 | 30,660 | 613,842 | 47,157 | 1,100,000 | 770,078 | 1,917,235 | △38,518 | 3,368,741
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 1,017 | 1,017 |  | 1,017 |  |  |  |  |  | 2,034
新株の発行 | 290,160 | 290,160 |  | 290,160 |  |  |  |  |  | 580,320
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △53,751 | △53,751 |  | △53,751
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 143,602 | 143,602 |  | 143,602
自己株式の処分 |  |  | △1,437 | △1,437 |  |  |  |  | 8,556 | 7,118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 291,177 | 291,177 | △1,437 | 289,739 | － | － | 89,851 | 89,851 | 8,556 | 679,323
当期末残高 | 1,167,359 | 874,359 | 29,222 | 903,581 | 47,157 | 1,100,000 | 859,929 | 2,007,087 | △29,962 | 4,048,065

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 50,334 | △1,131 | 49,202 | 29,890 | 3,447,834
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 50,334 | △1,131 | 49,202 | 29,890 | 3,447,834
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 2,034
新株の発行 |  |  |  |  | 580,320
剰余金の配当 |  |  |  |  | △53,751
当期純利益 |  |  |  |  | 143,602
自己株式の処分 |  |  |  |  | 7,118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,288 | 4,685 | 9,974 | △6,205 | 3,768
当期変動額合計 | 5,288 | 4,685 | 9,974 | △6,205 | 683,092
当期末残高 | 55,622 | 3,553 | 59,176 | 23,684 | 4,130,926

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)有価証券

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

②貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　　２～17年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社では、車載機器、オフィス機器、産業機器、医療機器関連分野において、主にプリント配線基板への電子部品実装、組立加工製品を顧客に供給することを履行義務としております。国内の販売においては、出荷時点から該当商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

また、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から、有償受給品に対して顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の認識は、個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）財務諸表に計上した金額

（単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 34,213 | 48,217
繰延税金負債相殺前の金額 | 34,213 | 49,776

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響はなく、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89号－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)有償受給取引に係る収益認識

有償受給取引に係る収益について、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引は、従来は、顧客から支給される有償受給品に対して支払われる対価に加工費等を加算した金額で収益を測定しておりましたが、加工費相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償受給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。

(2)代理人取引に係る収益認識

当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当事業年度の売上高が1,788,993千円減少、売上原価が1,788,993千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。当事業年度末の原材料及び貯蔵品は177,713千円減少し、流動資産のその他は177,713千円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
建物 | 910,184千円 | 865,052千円
構築物 | 45,341 | 43,346
土地 | 451,706 | 451,706
合計 | 1,407,232 | 1,360,104

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 171,120千円 | 468,720千円
長期借入金 | 1,883,920 | 1,515,200
合計 | 2,055,040 | 1,983,920

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 470,755千円 | 890,167千円
短期金銭債務 | 236,820 | 249,763

３　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
TROIS ENGINEERING PRETEC HONGKONG LTD. | 57,472千円 | 1,335千円
TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO., LTD. | 1,147,701 | 1,445,445
TROIS (THAILAND) CO., LTD. | 688,000 | 1,152,000
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. | 341,279 | 449,375
株式会社大日光商事 | 522,250 | 478,450
株式会社ボン・アティソン | 236,810 | 218,798
栃木電子工業株式会社 | 21,566 | 51,877
合計 | 3,015,079 | 3,797,282

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形 | 19,866千円 | 11,325千円
電子記録債権 | 12,220 | 38,224

※５　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
機械及び装置 | 10,700千円 | 10,700千円
ソフトウエア | 4,317 | 4,317
合計 | 15,017 | 15,017

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,243,555千円 | 1,350,343千円
仕入高 | 1,475,513 | 1,760,433
営業取引以外の取引による取引高 | 10,924 | 23,267

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
運搬費 | 168,549千円 | 183,151千円
役員報酬 | 69,300 | 71,250
従業員給与手当 | 329,498 | 368,905
減価償却費 | 10,988 | 12,035
退職給付費用 | 3,129 | 7,783
研究開発費 | 69,811 | 74,896

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,327,309千円、関連会社株式17,657千円）は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,931,588千円、関連会社株式17,657千円）は、市

場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 5,289千円 |  | 7,615千円
棚卸資産評価損否認 | 116,796 |  | 119,176
退職給付引当金 | 22,226 |  | 27,686
投資有価証券評価損 | 20,847 |  | 20,847
関係会社株式評価損 | 337,576 |  | 337,796
固定資産評価損否認 | 80,933 |  | 80,511
その他有価証券評価差額金 | 239 |  | －
その他 | 12,579 |  | 20,382
繰延税金資産小計 | 596,488 |  | 614,016
評価性引当額 | △562,275 |  | △564,239
繰延税金資産合計 | 34,213 |  | 49,776
繰延税金負債 |  |  |
為替予約 | － |  | △1,559
繰延税金負債合計 | － |  | △1,559
繰延税金資産の純額 | 34,213 |  | 48,217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △0.2
住民税均等割 | 4.1 |  | 3.6
評価性引当額の増減 | 7.8 |  | 1.0
税額控除 | △6.5 |  | △5.9
その他 | △0.1 |  | 3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0 |  | 33.0

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 932,396 | 50,117 | 547 | 81,229 | 900,737 | 2,146,891
| 構築物 | 66,617 | 1,146 | － | 4,114 | 63,648 | 299,929
| 機械及び装置 | 331,716 | 30,602 | 258 | 70,111 | 291,947 | 1,387,052
| 車両運搬具 | 15,020 | 18,474 | 3,009 | 9,696 | 20,788 | 23,284
| 工具器具備品 | 123,996 | 20,280 | － | 12,680 | 131,596 | 436,438
| 土地 | 484,781 | 6,380 | － | － | 491,161 | －
| 建設仮勘定 | － | 1,256 | － | － | 1,256 | －
| 計 | 1,954,528 | 128,256 | 3,815 | 177,832 | 1,901,137 | 4,293,596
無形 固定資産 | 借地権 | 33,700 | － | － | － | 33,700 | －
| ソフトウエア | 22,988 | 23,886 | － | 8,843 | 38,031 | 23,351
| その他 | 4,165 | － | － | 50 | 4,115 | 555
| 計 | 60,854 | 23,886 | － | 8,893 | 75,846 | 23,906

（注）１.有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

①建物の増加は、轟工場等の取得によるものであります。

②構築物の増加は、根室工場の取得によるものであります。

③機械及び装置の増加は、根室工場等で使用する機械装置等の取得によるものであります。

④車両運搬具の増加は、社用車の取得によるものであります。

⑤工具器具備品の増加は、根室工場等で使用する備品の取得等によるものであります。

⑥ソフトウエアの増加は、会計システムの導入等によるものであります。

⑦建設仮勘定の増加は、那須工場改修工事等によるものであります。

２.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

①建物の減少は、根室工場で使用する設備の除却によるものであります。

②機械及び装置の減少は、杉の郷工場で使用する設備の売却等によるものであります。

③車両運搬具の減少は、社用車の売却によるものであります。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。