|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）来期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、ワクチン接種の進展により新型コロナウィルス感染リスクが低下し、また、まん延防止等重点措置が全面解除されたこと等により景気は緩やかに持ち直しました。米国では、堅調な雇用情勢を背景に個人消費が底堅く推移したものの、インフレの高進を受け、FRBが複数回にわたり政策金利の引き上げを実施したこと等により景気は減速しました。中国では、５月から多くの都市がコロナ対応の活動制限を緩和したこと等により景気は最悪期を脱しました。しかし９月には再び広範囲において行動制限が発動となり、その後12月にはゼロコロナ政策の転換が発表されましたが景気は低迷しました。一方で、昨年顕在化した世界的な電子部品・半導体需給のひっ迫は緩和傾向にあるものの、車載や産業機器向けでは需要拡大に供給が追い付いておらず、一部の電子部品については入手困難な状況が続きました。
このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器用は、2021年５月に量産を開始した九州工場の生産が順調に推移したこと、また、加工事業子会社の新規量産品売上が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器用は、スキャナー製品やオフィス向け複合機の需要が増えた一方、一部の製品の製造拠点が日本国内より東南アジアへ移管となった影響もあり売上は横ばいとなりました。産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連を中心に増収となりました。医療機器用は大型精密検査機器用及び血液等の検体検査機器用の受注が伸び増収となりました。業務請負・人材派遣子会社は、車載関連の受注増加及び新規受注先の獲得等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は、機器の販売に加えデジタル化推進の中、システム効率向上・セキュリティ対策等ソフト面の需要増を取り込み増収となりました。基板製造子会社は、遊技機向け新機種の量産がスタートしたこと等により増収となりました。この結果、日本の売上高は15,873百万円（前年同期比20.5%増）となりました。
アジアでは、車載機器用は無錫子会社における新機種受注、また、本年４月に量産を開始したベトナム子会社の売上が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、タイ子会社では今年獲得した新規受注先の売上が堅調に推移し、また、ベトナム子会社では日本より生産を移管したオフィス・ビジネス機器用基板の量産がスタートした一方、中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社は、生産移管受入に際し受注先を見直した影響等により減収となりました。また、産業機器用は横ばいでした。上記に加え円安が進んだこともあり、アジアの売上高は18,008百万円（前年同期比8.1%増）となりました。
以上の結果、連結売上高は33,939百万円（前年同期比13.7%増）となりました。
営業利益は、日本では親会社、オフィス・ビジネス機器販売子会社、基板製造子会社は、増収に加え業務の効率化が図れたこと等により増益となりました。一方で業務請負・人材派遣子会社は人件費の上昇により、また、加工事業子会社は新機種開発の谷間のため高付加価値試作品売上が減少したこと等により減益となりました。アジアでは、無錫子会社及びベトナム子会社は増収により増益となり、香港子会社はグループ企業外への電子部品販売が伸び増益となりました。一方、タイ子会社は製品構成の変化等により減益となり、中国恵州子会社は電子部品逼迫の影響等により製造効率が低下し減益となりました。以上より連結営業利益は648百万円（前年同期比230.2%増）となりました。
営業外損益は、消耗品等売却益、受取配当金等が増益要因となったものの、外貨建債権債務評価替えによる為替評価損を計上したこと等により、連結経常利益は536百万円（前期比94.8%増）となりました。
上記に加えて、中国における子会社買収に伴う負ののれん発生益、固定資産売却益、固定資産除去損、及び法人税、非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は995百万円（前期は90百万円の純損失）となりました。
(２)財政状態に関する分析
①資産・負債及び純資産の状況
Ａ）総資産
当連結会計年度末における総資産は、29,855百万円(前期末比8,804百万円増)となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、23,845百万円(前期末比8,394百万円増)となりました。固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産が増加したこと等により、6,010百万円(前期末比409百万円増)となりました。
Ｂ）負債
当連結会計年度末における負債合計は、23,674百万円(前期末比6,252百万円増)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、１年以内返済予定の長期借入金、短期借入金、電子記録債務が増加したこと等により、18,822百万円(前期末比7,455百万円増)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務が減少したこと等により、4,852百万円(前期末比1,203百万円減)となりました。
Ｃ）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、6,180百万円(前期末比2,552百万円増)となりました。これは資本金、資本剰余金、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,692百万円増加し、2,932百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は546百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加1,301百万円及び減価償却費477百万円があった一方、売上債権の増加1,775百万円、負ののれん発生益414百万円、棚卸資産の増加315百万円及び早期退職費用引当金の減少300百万円があったことによるものであります。
Ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は182百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入274百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出416百万円及び有形固定資産の取得による支出221百万円があったことによるものであります。
Ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は2,356百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,596百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,697百万円及び短期借入金の純増加額1,844百万円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
|
|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
13.9 |
14.2 |
15.9 |
16.2 |
17.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
8.7 |
8.7 |
23.2 |
12.8 |
10.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
― |
21.0 |
15.6 |
― |
― |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
― |
3.4 |
5.1 |
― |
― |
（注）上記指標は下記に基づいて算出しております。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
※２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※４．2018年12月期、2021年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(３）来期の見通し
国内景気は緩やかながらも回復基調を維持すると想定される一方、欧米におけるインフレ抑制のための金融引き締め、ウクライナ情勢長期化によるロシア制裁継続等、世界経済全体は停滞感を強めるとともに不確実性の高い状況が見込まれます。
当社グループを取り巻く経営環境も半導体不足、中国経済の停滞、競争の激化等、厳しい状況が続くと見られますが、中期経営計画の最終年として安定的な収益基盤を構築してまいります。2023年度の重点施策として、①利益率の向上、②生産体制の強化と生産性向上、③健康経営の推進と人材育成、④ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営の推進を挙げ、車載、医療、産業機器、社会生活・インフラ向けユニット等を中心に業績向上を図ります。
以上を踏まえ、2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）の通期業績見通しを下記のとおりといたします。
予想売上高 43,000百万円 （当期実績比 9,060百万円増）
予想営業利益 780百万円 （当期実績比 131百万円増）
予想経常利益 750百万円 （当期実績比 213百万円増）
予想親会社株主に帰属する当期純利益 525百万円 （当期実績比 470百万円減）
＊上記の予想につきましては、発表日現在において入手可能な資料に基づいて作成したものであり、今後様々な要因によって実際の業績は異なることがあります。
(４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
上記の方針及び当期の業績内容等を総合的に考慮し、また、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、2022年12月期の年間配当金は12円とし、中間配当金（第２四半期末実施済）５円、期末配当金７円を実施する予定であります。
また、2023年12月期の配当金は１株当たり12円を予定しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,240,636 |
2,932,648 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,250,288 |
7,863,234 |
|
電子記録債権 |
2,469,631 |
2,713,773 |
|
商品及び製品 |
767,220 |
1,004,378 |
|
仕掛品 |
506,142 |
571,209 |
|
原材料及び貯蔵品 |
6,664,904 |
7,905,510 |
|
その他 |
557,655 |
861,486 |
|
貸倒引当金 |
△6,077 |
△6,893 |
|
流動資産合計 |
15,450,400 |
23,845,348 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,105,927 |
5,401,891 |
|
減価償却累計額 |
△3,599,767 |
△3,758,694 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,506,160 |
1,643,196 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,980,015 |
5,018,402 |
|
減価償却累計額 |
△3,081,915 |
△3,119,705 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,898,099 |
1,898,697 |
|
土地 |
584,885 |
591,265 |
|
建設仮勘定 |
－ |
1,256 |
|
その他 |
818,688 |
1,049,482 |
|
減価償却累計額 |
△619,574 |
△809,465 |
|
その他（純額） |
199,113 |
240,016 |
|
有形固定資産合計 |
4,188,259 |
4,374,433 |
|
無形固定資産 |
138,612 |
491,504 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
664,080 |
696,888 |
|
保険積立金 |
315,759 |
134,117 |
|
繰延税金資産 |
61,769 |
83,692 |
|
その他 |
232,100 |
229,418 |
|
投資その他の資産合計 |
1,273,709 |
1,144,117 |
|
固定資産合計 |
5,600,580 |
6,010,055 |
|
資産合計 |
21,050,981 |
29,855,403 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,030,691 |
6,422,897 |
|
電子記録債務 |
1,860,817 |
2,312,097 |
|
短期借入金 |
3,283,048 |
5,627,087 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,423,833 |
2,833,041 |
|
リース債務 |
91,183 |
39,978 |
|
未払法人税等 |
83,448 |
130,470 |
|
早期退職費用引当金 |
289,321 |
11,038 |
|
その他 |
1,304,092 |
1,445,683 |
|
流動負債合計 |
11,366,436 |
18,822,293 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,765,148 |
4,456,326 |
|
リース債務 |
143,362 |
106,111 |
|
繰延税金負債 |
796 |
109,826 |
|
退職給付に係る負債 |
138,030 |
169,085 |
|
その他 |
8,702 |
11,020 |
|
固定負債合計 |
6,056,039 |
4,852,370 |
|
負債合計 |
17,422,476 |
23,674,664 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
876,182 |
1,167,359 |
|
資本剰余金 |
613,842 |
903,581 |
|
利益剰余金 |
923,962 |
1,865,501 |
|
自己株式 |
△38,518 |
△29,962 |
|
株主資本合計 |
2,375,468 |
3,906,480 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,751 |
25,633 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,596 |
△1,666 |
|
為替換算調整勘定 |
1,022,814 |
1,349,026 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,044,162 |
1,372,993 |
|
新株予約権 |
29,890 |
23,684 |
|
非支配株主持分 |
178,982 |
877,581 |
|
純資産合計 |
3,628,504 |
6,180,739 |
|
負債純資産合計 |
21,050,981 |
29,855,403 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
29,858,758 |
33,939,935 |
|
売上原価 |
26,945,817 |
30,373,319 |
|
売上総利益 |
2,912,941 |
3,566,616 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,716,504 |
2,918,048 |
|
営業利益 |
196,436 |
648,567 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,383 |
12,177 |
|
受取配当金 |
10,080 |
14,012 |
|
仕入割引 |
305 |
476 |
|
消耗品等売却益 |
79,310 |
54,697 |
|
助成金収入 |
16,624 |
720 |
|
補助金収入 |
18,373 |
14,862 |
|
受取補償金 |
332 |
991 |
|
保険返戻金 |
－ |
13,476 |
|
為替差益 |
53,136 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
－ |
8,079 |
|
その他 |
88,951 |
85,805 |
|
営業外収益合計 |
269,498 |
205,298 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
114,536 |
147,824 |
|
支払手数料 |
3,531 |
2,588 |
|
為替差損 |
－ |
145,374 |
|
売上債権売却損 |
－ |
1,040 |
|
株式交付費 |
－ |
19,132 |
|
持分法による投資損失 |
57,024 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
15,017 |
－ |
|
その他 |
607 |
1,732 |
|
営業外費用合計 |
190,717 |
317,693 |
|
経常利益 |
275,216 |
536,173 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
32,487 |
183,148 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
572 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
1,109 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
414,099 |
|
段階取得に係る差益 |
25,063 |
－ |
|
特別利益合計 |
57,551 |
598,929 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
111 |
1,884 |
|
固定資産除却損 |
7,145 |
27,092 |
|
早期退職費用引当金繰入額 |
273,028 |
－ |
|
特別損失合計 |
280,284 |
28,976 |
|
税金等調整前当期純利益 |
52,483 |
1,106,125 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
116,376 |
157,663 |
|
法人税等調整額 |
6,248 |
△23,894 |
|
法人税等合計 |
122,624 |
133,768 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△70,141 |
972,356 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
19,886 |
△22,933 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△90,028 |
995,290 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△70,141 |
972,356 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
98,498 |
5,881 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△6,570 |
△3,262 |
|
為替換算調整勘定 |
334,603 |
320,094 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△82 |
6,118 |
|
その他の包括利益合計 |
426,448 |
328,831 |
|
包括利益 |
356,306 |
1,301,187 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
331,688 |
1,321,741 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
24,618 |
△20,553 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
873,690 |
611,350 |
1,067,691 |
△38,518 |
2,514,214 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
2,491 |
2,491 |
|
|
4,983 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△53,700 |
|
△53,700 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△) |
|
|
△90,028 |
|
△90,028 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
2,491 |
2,491 |
△143,728 |
- |
△138,745 |
|
当期末残高 |
876,182 |
613,842 |
923,962 |
△38,518 |
2,375,468 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△78,746 |
8,167 |
688,293 |
617,714 |
20,033 |
142,842 |
3,294,805 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
4,983 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△53,700 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△) |
|
|
|
|
|
|
△90,028 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
98,498 |
△6,570 |
334,521 |
426,448 |
9,856 |
36,140 |
472,445 |
|
当期変動額合計 |
98,498 |
△6,570 |
334,521 |
426,448 |
9,856 |
36,140 |
333,699 |
|
当期末残高 |
19,751 |
1,596 |
1,022,814 |
1,044,162 |
29,890 |
178,982 |
3,628,504 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
876,182 |
613,842 |
923,962 |
△38,518 |
2,375,468 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
1,017 |
1,017 |
|
|
2,034 |
|
新株の発行 |
290,160 |
290,160 |
|
|
580,320 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△53,751 |
|
△53,751 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
995,290 |
|
995,290 |
|
自己株式の処分 |
|
△1,437 |
|
8,556 |
7,118 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
291,177 |
289,739 |
941,538 |
8,556 |
1,531,011 |
|
当期末残高 |
1,167,359 |
903,581 |
1,865,501 |
△29,962 |
3,906,480 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
19,751 |
1,596 |
1,022,814 |
1,044,162 |
29,890 |
178,982 |
3,628,504 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
2,034 |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
580,320 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△53,751 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
995,290 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
7,118 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,881 |
△3,262 |
326,212 |
328,831 |
△6,205 |
698,598 |
1,021,223 |
|
当期変動額合計 |
5,881 |
△3,262 |
326,212 |
328,831 |
△6,205 |
698,598 |
2,552,234 |
|
当期末残高 |
25,633 |
△1,666 |
1,349,026 |
1,372,993 |
23,684 |
877,581 |
6,180,739 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
52,483 |
1,106,125 |
|
減価償却費 |
473,541 |
477,891 |
|
のれん償却額 |
37,357 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△53,607 |
816 |
|
株式交付費 |
－ |
19,132 |
|
売上債権売却損 |
－ |
1,040 |
|
早期退職費用引当金の増減額（△は減少） |
273,028 |
△300,661 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
18,605 |
29,471 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△12,463 |
△26,189 |
|
支払利息 |
114,536 |
147,824 |
|
為替差損益（△は益） |
24,333 |
36,995 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
57,024 |
△8,079 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△572 |
|
固定資産除却損 |
7,145 |
27,092 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△32,375 |
△181,263 |
|
固定資産圧縮損 |
15,017 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△414,099 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△25,063 |
－ |
|
補助金収入 |
△18,373 |
△14,862 |
|
助成金収入 |
△16,624 |
△720 |
|
保険返戻金 |
－ |
△13,476 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
△1,109 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,083,656 |
△1,775,739 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,636,099 |
△315,968 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△246,431 |
1,301,340 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△78,584 |
△95,091 |
|
その他 |
△48,533 |
△301,394 |
|
小計 |
△11,428 |
△301,497 |
|
利息及び配当金の受取額 |
12,463 |
26,189 |
|
利息の支払額 |
△114,119 |
△154,650 |
|
補助金の受取額 |
18,373 |
14,862 |
|
助成金の受取額 |
16,624 |
720 |
|
法人税等の還付額 |
16,425 |
795 |
|
法人税等の支払額 |
△123,048 |
△132,908 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△184,709 |
△546,488 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△610 |
△20,580 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
20,556 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△465,647 |
△221,814 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
33,338 |
274,095 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△20,077 |
△26,703 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△14,633 |
△10,962 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
－ |
200,000 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△36,831 |
△20,075 |
|
差入保証金の回収による収入 |
16,499 |
33,450 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△416,579 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
2,863 |
－ |
|
その他 |
8,487 |
5,951 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△476,611 |
△182,663 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
768,563 |
1,844,988 |
|
長期借入れによる収入 |
1,760,000 |
1,697,200 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,123,297 |
△1,596,814 |
|
リース債務の返済による支出 |
△168,569 |
△97,853 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
3,626 |
1,480 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
561,187 |
|
配当金の支払額 |
△53,326 |
△53,588 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
186,995 |
2,356,600 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
35,575 |
64,563 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△438,749 |
1,692,012 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,679,385 |
1,240,636 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,240,636 |
2,932,648 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．有償受給取引に係る収益認識
有償受給取引に係る収益について、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引は、従来は、顧客から支給される有償受給品に対して支払われる対価に加工費等を加算した金額で収益を測定しておりましたが、加工費相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償受給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。
２．代理人取引に係る収益認識
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が507,228千円減少、売上原価が507,228千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。当連結会計年度末の原材料及び貯蔵品は177,713千円減少し、流動資産のその他は177,713千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２，３） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,175,233 |
16,658,081 |
29,833,314 |
25,443 |
29,858,758 |
－ |
29,858,758 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,301,913 |
413,455 |
1,715,368 |
31,010 |
1,746,379 |
△1,746,379 |
－ |
|
計 |
14,477,146 |
17,071,537 |
31,548,683 |
56,454 |
31,605,137 |
△1,746,379 |
29,858,758 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
702,095 |
△86,440 |
615,654 |
179 |
615,834 |
△419,398 |
196,436 |
|
セグメント資産 |
16,945,128 |
7,992,340 |
24,937,468 |
97,273 |
25,034,742 |
△3,983,760 |
21,050,981 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
304,056 |
169,071 |
473,128 |
719 |
473,847 |
△305 |
473,541 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
396,950 |
164,358 |
561,308 |
778 |
562,086 |
－ |
562,086 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,398千円には、セグメント間取引消去7,260千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△3,983,760千円には、セグメント間取引消去△4,753,224千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産769,463千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２，３） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
車載機器 |
1,890,380 |
9,751,100 |
11,641,481 |
51,307 |
11,692,788 |
－ |
11,692,788 |
|
オフィス機器 |
1,092,265 |
5,951,383 |
7,043,648 |
－ |
7,043,648 |
－ |
7,043,648 |
|
産業機器 |
3,883,896 |
1,348,646 |
5,232,543 |
531 |
5,233,075 |
－ |
5,233,075 |
|
医療機器 |
3,073,430 |
－ |
3,073,430 |
－ |
3,073,430 |
－ |
3,073,430 |
|
その他 |
5,753,300 |
957,632 |
6,710,932 |
5,928 |
6,716,860 |
－ |
6,716,860 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,693,273 |
18,008,762 |
33,702,036 |
57,767 |
33,759,803 |
－ |
33,759,803 |
|
その他の収益 （注５） |
180,132 |
－ |
180,132 |
－ |
180,132 |
－ |
180,132 |
|
外部顧客への売上高 |
15,873,406 |
18,008,762 |
33,882,168 |
57,767 |
33,939,935 |
－ |
33,939,935 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,429,928 |
648,646 |
2,078,574 |
25,251 |
2,103,825 |
△2,103,825 |
－ |
|
計 |
17,303,334 |
18,657,409 |
35,960,743 |
83,018 |
36,043,761 |
△2,103,825 |
33,939,935 |
|
セグメント利益 |
807,050 |
340,951 |
1,148,002 |
△1,977 |
1,146,024 |
△497,456 |
648,567 |
|
セグメント資産 |
19,996,103 |
14,453,411 |
34,449,515 |
107,585 |
34,557,100 |
△4,701,696 |
29,855,403 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
289,026 |
188,397 |
477,424 |
772 |
478,196 |
△305 |
477,891 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
150,897 |
909,715 |
1,060,613 |
510 |
1,061,124 |
－ |
1,061,124 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△497,456千円には、セグメント間取引消去22,139千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,595千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△4,701,696千円には、セグメント間取引消去△5,379,917千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産678,220千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高は「日本」で507,228千円減少しております。またセグメント利益への影響はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失(△)であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
△90,028 |
995,290 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
△90,028 |
995,290 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,373,110 |
5,599,499 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
87,750 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2013年３月27日定時株主総会決議及び2013年５月27日取締役会決議によるストック・オプション （普通株式71,200株）
2020年３月27日取締役会決議によるストック・オプション （普通株式74,200株） |
－ |
該当事項はありません。