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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、物価上昇や海外経済の減速による景気下振れが懸念される中、新型コロナウイルス感染症による経済へのマイナス影響が薄れたこと等により景気は緩やかに持ち直しました。米国では、良好な雇用環境により経済はプラス成長を維持したものの、FRBの急激な金利引上げを背景とした金融機関の経営破綻を受け、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。一方中国では、昨年12月のゼロコロナ政策撤回により旅行やサービス消費が増え、景気は第１四半期末にかけて持ち直しました。また、半導体や樹脂材料等の需給逼迫は緩和傾向にあるものの、一部の部材については調達困難な状況が続きました。
このような経営環境下、当第１四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器用は、九州工場において新たな受注先の量産製造がスタートしたこと等により増収となりました。オフィス機器用は、一部製品の製造が海外へ移管となった影響等により減収となりました。産業機器用は、生産に影響を及ぼしていた電子部品逼迫の影響が薄れたこと等により半導体製造装置向けを中心に増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器向の受注が堅調に推移し増収となりました。その他業務請負・人材派遣子会社は、産業機器関連の受注が増加し増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は複合機の需要が増加したこと、基板製造子会社は遊技機の新機種入替えに伴う受注増加等により増収となりました。また、加工事業子会社の売上は横這いでした。以上より日本の売上高は4,273百万円（前年同期比17.1%増）となりました。
アジアでは、無錫子会社はゼロコロナ解除後の感染拡大による中国経済の悪化を受け受注が減少し、またタイ子会社は大口受注先における生産調整の影響等により減収となった一方、昨年４月より量産を開始したベトナム子会社および昨年12月に子会社となった無錫栄志電子有限公司２社の売上が加算となったこと等により、車載機器用が増収となりました。オフィス機器用は、昨年中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社が、生産移管受入に際し受注先を見直した影響等により減収となりました。産業機器用は、一部製品の製造が中国より日本に移管となったこと、およびロシア・ウクライナ戦争の影響により欧州向け輸出が減少したこと等により、主に無錫子会社が減収となりました。この結果、アジアの売上高は4,648百万円（前年同期比7.8%減）となりました。
以上の結果、連結売上高は8,933百万円（前年同期比2.6%増）となりました。
営業利益は、日本では親会社が、半導体製造装置用及び医療機器用を中心に売上が伸び増益となりました。一方で、オフィス・ビジネス機器販売子会社、基板製造子会社、加工事業子会社は、売上製品構成の変化及び経費の上昇等により減益となりました。またアジアでは、香港子会社が当社グループ外への部品売上増加により増益となった他、無錫栄志電子有限公司の利益が加算された一方、無錫子会社およびタイ子会社は売上減少等により減益となりました。以上より、連結営業利益は119百万円（前年同期比2.7%増）となりました。
経常利益は、海外における金利上昇及び国内における借入金増加による支払利息の増加、また、持分法適用会社に対する投資損失等が減益要因となり、連結経常利益は113百万円(前年同期比39.3%減)となりました。
上記に加えて新株予約権戻入益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比42.8%減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は30,884百万円（前連結会計年度末比1,028百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等が増加したことにより24,836百万円（前連結会計年度末比991百万円増）となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加したこと等により6,047百万円（前連結会計年度末比37百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、24,621百万円（前連結会計年度末比946百万円増）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した一方、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金等が増加したことにより19,352百万円（前連結会計年度末比530百万円増）となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,268百万円（前連結会計年度末比416百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により6,262百万円（前連結会計年度末比82百万円増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の業績予想につきましては、2023年２月14日に公表いたしました「2022年12月期決算短信(連結)」の業績予想から変更ありません。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,932,648 |
3,244,205 |
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受取手形及び売掛金 |
7,863,234 |
7,465,614 |
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電子記録債権 |
2,713,773 |
3,167,021 |
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商品及び製品 |
1,004,378 |
1,111,251 |
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仕掛品 |
571,209 |
623,120 |
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原材料及び貯蔵品 |
7,905,510 |
8,327,586 |
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その他 |
861,486 |
904,802 |
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貸倒引当金 |
△6,893 |
△6,890 |
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流動資産合計 |
23,845,348 |
24,836,712 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
5,401,891 |
5,506,022 |
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減価償却累計額 |
△3,758,694 |
△3,833,067 |
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建物及び構築物（純額） |
1,643,196 |
1,672,954 |
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機械装置及び運搬具 |
5,018,402 |
5,061,343 |
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減価償却累計額 |
△3,119,705 |
△3,188,531 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
1,898,697 |
1,872,812 |
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土地 |
591,265 |
591,265 |
|
建設仮勘定 |
1,256 |
5,118 |
|
その他 |
1,049,482 |
1,057,146 |
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減価償却累計額 |
△809,465 |
△816,147 |
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その他（純額） |
240,016 |
240,998 |
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有形固定資産合計 |
4,374,433 |
4,383,149 |
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無形固定資産 |
491,504 |
486,622 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
696,888 |
691,830 |
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保険積立金 |
134,117 |
134,843 |
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繰延税金資産 |
83,692 |
108,474 |
|
その他 |
229,418 |
242,417 |
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投資その他の資産合計 |
1,144,117 |
1,177,566 |
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固定資産合計 |
6,010,055 |
6,047,339 |
|
資産合計 |
29,855,403 |
30,884,051 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
6,422,897 |
6,131,251 |
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電子記録債務 |
2,312,097 |
2,275,301 |
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短期借入金 |
5,627,087 |
6,314,763 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
2,833,041 |
3,254,143 |
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リース債務 |
39,978 |
59,886 |
|
未払法人税等 |
130,470 |
111,390 |
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早期退職費用引当金 |
11,038 |
11,169 |
|
その他 |
1,445,683 |
1,194,776 |
|
流動負債合計 |
18,822,293 |
19,352,681 |
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固定負債 |
|
|
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長期借入金 |
4,456,326 |
4,827,613 |
|
リース債務 |
106,111 |
136,996 |
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繰延税金負債 |
109,826 |
105,681 |
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退職給付に係る負債 |
169,085 |
186,756 |
|
その他 |
11,020 |
11,545 |
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固定負債合計 |
4,852,370 |
5,268,592 |
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負債合計 |
23,674,664 |
24,621,274 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,167,359 |
1,174,681 |
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資本剰余金 |
903,581 |
910,029 |
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利益剰余金 |
1,865,501 |
1,889,939 |
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自己株式 |
△29,962 |
△24,754 |
|
株主資本合計 |
3,906,480 |
3,949,895 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
25,633 |
37,822 |
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繰延ヘッジ損益 |
△1,666 |
△5,593 |
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為替換算調整勘定 |
1,349,026 |
1,395,189 |
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その他の包括利益累計額合計 |
1,372,993 |
1,427,419 |
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新株予約権 |
23,684 |
10,612 |
|
非支配株主持分 |
877,581 |
874,849 |
|
純資産合計 |
6,180,739 |
6,262,777 |
|
負債純資産合計 |
29,855,403 |
30,884,051 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
8,704,187 |
8,933,713 |
|
売上原価 |
7,909,046 |
8,058,103 |
|
売上総利益 |
795,141 |
875,610 |
|
販売費及び一般管理費 |
678,671 |
756,042 |
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営業利益 |
116,469 |
119,567 |
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営業外収益 |
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|
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受取利息 |
412 |
10,142 |
|
受取配当金 |
6,654 |
5,567 |
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為替差益 |
11,242 |
2,922 |
|
消耗品等売却益 |
17,509 |
8,435 |
|
持分法による投資利益 |
11,248 |
－ |
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補助金収入 |
445 |
29 |
|
受取補償金 |
991 |
－ |
|
受取保険料 |
－ |
18,765 |
|
その他 |
54,602 |
10,948 |
|
営業外収益合計 |
103,107 |
56,810 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
31,829 |
41,773 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
19,670 |
|
その他 |
235 |
1,153 |
|
営業外費用合計 |
32,065 |
62,597 |
|
経常利益 |
187,511 |
113,781 |
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
161 |
66 |
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投資有価証券売却益 |
572 |
－ |
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新株予約権戻入益 |
－ |
4,764 |
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特別利益合計 |
733 |
4,830 |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
547 |
0 |
|
特別損失合計 |
547 |
0 |
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税金等調整前四半期純利益 |
187,697 |
118,611 |
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法人税等 |
54,074 |
57,836 |
|
四半期純利益 |
133,623 |
60,775 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
7,102 |
△11,535 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
126,520 |
72,311 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
四半期純利益 |
133,623 |
60,775 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
21,620 |
12,189 |
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繰延ヘッジ損益 |
△3,975 |
△3,926 |
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為替換算調整勘定 |
221,857 |
45,271 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
4,026 |
891 |
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その他の包括利益合計 |
243,528 |
54,425 |
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四半期包括利益 |
377,151 |
115,201 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
367,888 |
117,932 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
9,262 |
△2,731 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。