|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
|
|
|
|
|
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、外食、旅行をはじめとするサービス関連を中心とした個人消費の増加、また、水際対策撤廃によるインバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復しました。米国では、FRBによる金融引き締めが重石となったものの、良好な雇用環境が個人消費を押し上げ景気は底堅く推移しました。中国では、昨年末ゼロコロナ政策が解除されたことを受けサービス消費の回復傾向は続いている一方、設備投資や輸出入の減少等により景気の持ち直しペースは鈍化しました。また、半導体や樹脂材料等の一部の部材について、納期が遅れる状況が続きました。
このような経営環境下、当第２四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器用は、車載向け半導体不足の緩和、九州工場における新たな受注先の量産製造開始、加工事業子会社の自動車向け部品売上増加等により増収となりました。医療機器用は、新機種を含む大型精密検査機器向けの受注が堅調に推移し増収となりました。産業機器用は、生産に影響を及ぼしていた電子部品逼迫の影響が薄れたこと等により、半導体製造装置向けを中心に増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、一部製品の製造が海外生産へ移管になったこと等により減収となりました。社会生活機器用は、部材調達環境の改善及び住宅設備機器向けの受注増加等により増収となりました。遊技機器用は、従来の機種に代わる次世代遊技機向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、業務請負・人材派遣子会社は、産業機器関連の受注が増加し増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は、複合機等の堅調な受注に対し、メーカーからの納品が順調に推移したこと等により増収となりました。一方で、基板製造子会社は、遊技機の新機種立上げが遅れた影響等により減収となりました。この結果、日本の売上高は、8,423百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
アジアでは、車載機器用が増収となりました。これは、中国経済の停滞及び大口受注先における生産調整の影響等により中国無錫子会社並びにタイ子会社が減収となった一方、昨年12月に子会社となった無錫栄志電子有限公司の売上が加算されたことによるものです。オフィス機器用は、昨年中国深圳子会社の製造を引き継いだ中国恵州子会社が生産受入に際し受注先を見直した影響、また、コロナ禍で増加した家庭用プリンターの受注が減少したこと等により減収となりました。産業機器用は、一部製品の製造が中国より日本に移管となったこと、また、ロシア・ウクライナ戦争の影響を受け欧州向け輸出が減少したこと等により、主に中国無錫子会社における産業機器向け売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は、9,960百万円（前年同期比2.7%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は、18,438百万円（前年同期比8.2%増）となりました。
営業利益は、日本では親会社が増収により増益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いでした。一方、基板製造子会社は減収のため減益となり、加工事業子会社は、売上製品構成の変化等により減益となりました。アジアでは、香港子会社が当社グループ外への部品売上増加により増益となった他、無錫栄志電子有限公司の利益が加算となりました。一方で、中国無錫子会社及びタイ子会社は減収により減益となりました。以上より連結営業利益は174百万円（前年同期比27.4%減）となりました。
営業外損益は、持分法による投資損失を計上した一方、中国人民元が対米ドルで下落したため、中国子会社において米ドル建債権債務の評価替えによる為替差益を計上したこと等により、連結経常利益は200百万円（前年同期比23.5%減）となりました。
上記に加えて、固定資産売却、新株予約権戻入等による特別利益、固定資産除去による特別損失、また、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円（前年同期比62.0%減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は30,971百万円（前連結会計年度末比1,115百万円増）となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により24,860百万円(前連結会計年度末比1,015百万円増）となりました。
固定資産は、投資有価証券、建物及び構築物が増加したこと等により6,110百万円（前連結会計年度末比100百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は24,312百万円（前連結会計年度末比638百万円増）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、電子記録債務、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増
加したこと等により19,590百万円（前連結会計年度末比767百万円増）となりました。
固定負債は、リース債務、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金が減少したこと等により4,722百万円（前連結会計年度末比129百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により6,658百万円（前連結会計年度末比477百万円増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、最新の経済状況を踏まえ修正しております。詳細は2023年８月10日に公表しました「第２四半期連結累計期間業績予想と通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,932,648 |
3,089,571 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,863,234 |
7,332,547 |
|
電子記録債権 |
2,713,773 |
3,533,769 |
|
商品及び製品 |
1,004,378 |
1,254,888 |
|
仕掛品 |
571,209 |
495,199 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,905,510 |
8,350,601 |
|
その他 |
861,486 |
811,579 |
|
貸倒引当金 |
△6,893 |
△7,428 |
|
流動資産合計 |
23,845,348 |
24,860,728 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,401,891 |
5,603,296 |
|
減価償却累計額 |
△3,758,694 |
△3,945,912 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,643,196 |
1,657,383 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,018,402 |
5,035,545 |
|
減価償却累計額 |
△3,119,705 |
△3,188,575 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,898,697 |
1,846,969 |
|
土地 |
591,265 |
593,784 |
|
建設仮勘定 |
1,256 |
18,784 |
|
その他 |
1,049,482 |
1,087,590 |
|
減価償却累計額 |
△809,465 |
△842,493 |
|
その他（純額） |
240,016 |
245,097 |
|
有形固定資産合計 |
4,374,433 |
4,362,020 |
|
無形固定資産 |
491,504 |
492,413 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
696,888 |
798,908 |
|
保険積立金 |
134,117 |
135,974 |
|
繰延税金資産 |
83,692 |
89,401 |
|
その他 |
229,418 |
231,602 |
|
投資その他の資産合計 |
1,144,117 |
1,255,886 |
|
固定資産合計 |
6,010,055 |
6,110,320 |
|
資産合計 |
29,855,403 |
30,971,049 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,422,897 |
5,666,802 |
|
電子記録債務 |
2,312,097 |
2,417,507 |
|
短期借入金 |
5,627,087 |
6,489,740 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,833,041 |
3,573,212 |
|
リース債務 |
39,978 |
62,119 |
|
未払法人税等 |
130,470 |
124,016 |
|
早期退職費用引当金 |
11,038 |
11,471 |
|
その他 |
1,445,683 |
1,245,159 |
|
流動負債合計 |
18,822,293 |
19,590,030 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,456,326 |
4,282,365 |
|
リース債務 |
106,111 |
125,335 |
|
繰延税金負債 |
109,826 |
103,223 |
|
退職給付に係る負債 |
169,085 |
199,094 |
|
その他 |
11,020 |
12,942 |
|
固定負債合計 |
4,852,370 |
4,722,960 |
|
負債合計 |
23,674,664 |
24,312,990 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,167,359 |
1,174,681 |
|
資本剰余金 |
903,581 |
909,466 |
|
利益剰余金 |
1,865,501 |
1,955,078 |
|
自己株式 |
△29,962 |
△21,406 |
|
株主資本合計 |
3,906,480 |
4,017,820 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
25,633 |
119,746 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,666 |
△8,858 |
|
為替換算調整勘定 |
1,349,026 |
1,622,746 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,372,993 |
1,733,634 |
|
新株予約権 |
23,684 |
7,835 |
|
非支配株主持分 |
877,581 |
898,767 |
|
純資産合計 |
6,180,739 |
6,658,058 |
|
負債純資産合計 |
29,855,403 |
30,971,049 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
17,035,922 |
18,438,764 |
|
売上原価 |
15,380,949 |
16,722,702 |
|
売上総利益 |
1,654,973 |
1,716,061 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,415,129 |
1,541,820 |
|
営業利益 |
239,843 |
174,241 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,508 |
22,242 |
|
受取配当金 |
6,889 |
7,156 |
|
消耗品等売却益 |
32,809 |
17,466 |
|
持分法による投資利益 |
12,878 |
－ |
|
助成金収入 |
270 |
－ |
|
補助金収入 |
7,312 |
1,095 |
|
受取補償金 |
991 |
－ |
|
為替差益 |
－ |
42,254 |
|
保険返戻金 |
13,476 |
－ |
|
受取保険料 |
－ |
18,765 |
|
その他 |
53,028 |
45,591 |
|
営業外収益合計 |
129,164 |
154,573 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
66,871 |
98,704 |
|
為替差損 |
37,698 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
－ |
27,517 |
|
その他 |
2,822 |
2,552 |
|
営業外費用合計 |
107,392 |
128,774 |
|
経常利益 |
261,615 |
200,041 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
169,761 |
3,629 |
|
投資有価証券売却益 |
572 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
4,764 |
|
特別利益合計 |
170,333 |
8,394 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,228 |
2,091 |
|
特別損失合計 |
1,228 |
2,091 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
430,721 |
206,343 |
|
法人税等 |
77,563 |
79,007 |
|
四半期純利益 |
353,157 |
127,336 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△6,026 |
△9,081 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
359,184 |
136,418 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
四半期純利益 |
353,157 |
127,336 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
30,454 |
94,113 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△8,188 |
△7,192 |
|
為替換算調整勘定 |
501,021 |
270,858 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
7,110 |
2,861 |
|
その他の包括利益合計 |
530,398 |
360,640 |
|
四半期包括利益 |
883,555 |
487,977 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
883,137 |
466,790 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
418 |
21,186 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。