○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

7

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、円安・原油高等により物価上昇が続いた一方、新型コロナウイルス禍で抑圧されていた需要と供給の持ち直し等により景気は緩やかに回復しました。米国では、FRBによる金融引き締めが製造業を中心とした企業の経済活動を下押ししたものの、個人消費の伸び等により景気は堅調に推移しました。中国では、財・サービス等におけるコロナ禍からのリバウンド需要が一巡し、更に不動産市場の悪化等を受け景気は減速しました。一方で、半導体や樹脂材料等の供給逼迫は引き続き改善傾向が見られるものの、一部の部材については未だ納期が遅れる状況が続きました。

このような経営環境下、当第3四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器向けは、九州工場における新たな受注先の量産製造が順調に推移したこと、また、加工事業子会社の量産品売上の伸び等により増収となりました。医療機器向けは、新機種を含む大型精密検査機器向けの受注が堅調に推移し増収となりました。産業機器向けは、主に半導体製造装置向けが底堅く推移したこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器向けは、部品逼迫緩和により増産となった昨年の反動及び受注先における在庫調整等により減収となりました。社会生活機器向けは、部材調達環境の改善及び住宅設備機器向けの受注増加等により増収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、業務請負・人材派遣子会社は、遊技機器関連等の受注減少、オフィス・ビジネス機器販売子会社は複合機等の受注減少、基板製造子会社は、遊技機器向け新機種立上が遅れた影響等により減収となりました。この結果、日本の売上高は12,175万円(前年同期比5.2%増)となりました。

アジアでは、車載機器向けが増収となりました。これは、無錫子会社及びタイ子会社が、中国経済の停滞及び大口受注先における生産調整の影響等により減収となった一方、昨年12月に子会社となった無錫栄志電子有限公司の売上が加算されたこと及びベトナム子会社の売上が堅調に推移したこと等によるものです。オフィス・ビジネス機器向けは、昨年中国深圳孫会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社が、生産受入に際し受注先を見直した影響等により減収となりました。産業機器向けは、一部製品の製造が中国より日本に移管になったこと、また、ロシア・ウクライナ戦争の影響等により欧州向け輸出が減少したこと等により、主に無錫子会社における産業機器向けが減収となりました。上記に加え円安が進んだこともあり、アジアの売上高は16,211百万円(前年同期比16.1%増)となりました。

以上の結果、連結売上高は、28,521百万円(前年同期比11.5%増)となりました。

営業利益は、日本では親会社が売上製品構成の変化等により減益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いでした。また、加工事業子会社は、新機種開発の谷間のため高付加価値試作品売上が減少したこと等により減益となり、基板製造子会社は主に減収により減益となりました。アジアでは、香港子会社が当社グループ外への部品売上増加による増益、更に無錫栄志電子有限公司の利益が加算された一方、ベトナム子会社は販管費の増加等により減益となり、無錫及びタイ子会社は減収により減益となりました。以上より連結営業利益は372百万円(前年同期比22.3%減)となりました。

営業外損益は、受取配当金、受取利息、為替差益等が増益要因となった一方、海外における金利上昇及び国内における金融機関借入増加により支払利息が増加したこと、また、タイの持分法適用会社に対する投資損失が減益要因となり、連結経常利益は378百万円(前年同期比21.5%減)となりました。

上記に加え、当第3四半期において、昨年5月に生産を終了した中国深圳孫会社の全ての持分を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益を特別利益に計上した他、固定資産売却益、新株予約権戻入益、固定資産除却損、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は266百万円(前年同期比51.5%減)となりました。

 

(2) 財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末における総資産は32,328百万円(前連結会計年度末比2,472百万円増)となりました。

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により26,173百万円(前連結会計年度末比2,328百万円増)となりました。

固定資産は、建物及び構築物が減少した一方、機械装置及び運搬具、投資有価証券が増加したこと等により6,154百万円(前連結会計年度末比144百万円増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は25,293百万円(前連結会計年度末比1,619百万円増)となりました。

流動負債は、電子記録債務が減少した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務が増加したこと等により20,850百万円(前連結会計年度末比2,027百万円増)となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債、リース債務が増加した一方、長期借入金が減少したこと等により4,443百万円(前連結会計年度末比408百万円減)となりました。

純資産合計は、自己株式、新株予約権が減少した一方、資本金、資本剰余金、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により7,034百万円(前連結会計年度末比853百万円増)となりました。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年12月期の業績予想につきましては、前回予想(2023年8月10日)を据え置くことといたします。今後、修正が必要と判断した場合は速やかに公表いたします。業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は様々な要因により予測数値と異なる可能性があります。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,932,648

3,462,157

受取手形及び売掛金

7,863,234

8,496,233

電子記録債権

2,713,773

3,139,110

商品及び製品

1,004,378

1,225,659

仕掛品

571,209

428,097

原材料及び貯蔵品

7,905,510

8,523,309

その他

861,486

906,850

貸倒引当金

△6,893

△7,645

流動資産合計

23,845,348

26,173,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,401,891

5,674,416

減価償却累計額

△3,758,694

△4,048,999

建物及び構築物(純額)

1,643,196

1,625,416

機械装置及び運搬具

5,018,402

5,036,177

減価償却累計額

△3,119,705

△3,125,000

機械装置及び運搬具(純額)

1,898,697

1,911,176

土地

591,265

593,784

建設仮勘定

1,256

12,821

その他

1,049,482

1,113,296

減価償却累計額

△809,465

△852,638

その他(純額)

240,016

260,657

有形固定資産合計

4,374,433

4,403,857

無形固定資産

491,504

495,446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

696,888

778,880

保険積立金

134,117

136,701

繰延税金資産

83,692

113,505

その他

229,418

226,182

投資その他の資産合計

1,144,117

1,255,269

固定資産合計

6,010,055

6,154,573

資産合計

29,855,403

32,328,347

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,422,897

6,955,578

電子記録債務

2,312,097

2,181,139

短期借入金

5,627,087

6,623,309

1年内返済予定の長期借入金

2,833,041

3,472,909

リース債務

39,978

62,798

未払法人税等

130,470

73,502

早期退職費用引当金

11,038

12,306

その他

1,445,683

1,468,593

流動負債合計

18,822,293

20,850,137

固定負債

 

 

長期借入金

4,456,326

4,015,940

リース債務

106,111

114,574

繰延税金負債

109,826

97,819

退職給付に係る負債

169,085

201,678

その他

11,020

13,724

固定負債合計

4,852,370

4,443,736

負債合計

23,674,664

25,293,874

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,167,359

1,174,681

資本剰余金

903,581

909,304

利益剰余金

1,865,501

2,045,172

自己株式

△29,962

△20,439

株主資本合計

3,906,480

4,108,719

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25,633

104,692

繰延ヘッジ損益

△1,666

△6,334

為替換算調整勘定

1,349,026

1,852,834

その他の包括利益累計額合計

1,372,993

1,951,192

新株予約権

23,684

7,033

非支配株主持分

877,581

967,527

純資産合計

6,180,739

7,034,472

負債純資産合計

29,855,403

32,328,347

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

25,584,753

28,521,618

売上原価

22,961,947

25,729,501

売上総利益

2,622,805

2,792,116

販売費及び一般管理費

2,143,116

2,419,400

営業利益

479,688

372,715

営業外収益

 

 

受取利息

4,416

35,998

受取配当金

13,788

15,218

消耗品等売却益

45,510

27,011

持分法による投資利益

6,447

-

助成金収入

270

300

補助金収入

13,875

3,536

受取補償金

991

-

為替差益

-

15,606

保険返戻金

13,476

-

受取保険料

-

24,250

その他

105,732

72,170

営業外収益合計

204,508

194,091

営業外費用

 

 

支払利息

104,877

151,129

為替差損

91,425

-

持分法による投資損失

-

33,432

その他

6,044

3,842

営業外費用合計

202,347

188,404

経常利益

481,849

378,402

特別利益

 

 

固定資産売却益

178,874

3,630

投資有価証券売却益

572

-

新株予約権戻入益

-

4,764

関係会社株式売却益

-

10,342

特別利益合計

179,446

18,736

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,874

-

固定資産除却損

6,803

4,176

特別損失合計

8,678

4,176

税金等調整前四半期純利益

652,618

392,962

法人税等

123,929

90,591

四半期純利益

528,689

302,371

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△21,485

35,399

親会社株主に帰属する四半期純利益

550,174

266,971

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

528,689

302,371

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42,440

79,058

繰延ヘッジ損益

△8,031

△4,668

為替換算調整勘定

566,574

500,440

持分法適用会社に対する持分相当額

5,828

3,367

その他の包括利益合計

606,812

578,198

四半期包括利益

1,135,501

880,569

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,148,084

790,623

非支配株主に係る四半期包括利益

△12,582

89,946

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。