|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）来期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により経済の正常化が大幅に進み景気は緩やかな回復基調となりました。米国では、FRBによる金融引き締めが製造業を中心とした企業の経済活動を抑制したものの、良好な雇用環境から個人消費が伸びたこと等により景気は堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策解除後に経済は回復しましたが、その後の個人消費の伸び悩みや不動産市況の悪化等により景気は年末にかけ減速しました。またＥＭＳ業界においては、半導体や樹脂材料等の供給不足や納期遅延等は概ね解消した一方、一部の部材については供給不足が続きました。
このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器向けは、九州工場における新たな量産品の受注が堅調に推移したこと、また、加工事業子会社の量産品売上の伸び等により増収となりました。オフィス機器向けは、部品逼迫緩和により受注が伸びた昨年の反動等により減収となりました。産業機器向けは、受注先における在庫調整の影響が一部顕在化したものの、半導体製造装置向け売上が伸びたこと等により増収となりました。医療機器向けは、新機種を含む大型検査機器向けの受注が堅調に推移し増収となりました。また、その他のセグメントに含まれる主な売上については以下の通りです。社会生活機器向けは、部材調達環境の改善及び住宅設備機器向けの受注増加等により増収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。業務請負・人材派遣子会社及び基板製造子会社は、主に遊技機器向けの受注が減少したこと等により減収となりました。また、オフィス・ビジネス機器販売子会社の売上は横這いでした。上記の通り国内部門においては、子会社を含めた車載機器向け及び医療機器向け売上が伸びた結果、日本の売上高は17,103百万円（前年同期比7.7%増）となりました。
アジアでは、車載機器向けが増収となりました。これは、無錫子会社はゼロコロナ解除後に急拡大した新型コロナウイルスの影響で減収となった一方、一昨年12月に子会社となった無錫栄志電子有限公司の通期売上が加算されたこと、また、タイ及びベトナム子会社の売上が堅調に推移したこと等によるものです。オフィス機器向けは、一昨年に中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社が、生産受入に際し受注先を見直した影響等により減収となりました。産業機器向けは、一部製品の製造が中国より日本に移管となったこと、およびロシア・ウクライナ戦争の影響により欧州向け輸出が減少したこと等により、主に無錫子会社が減収となりました。また、医療機器向けについては、ベトナム子会社にて量産品の出荷がスタートしました。この結果、アジアの売上高は21,796百万円（前年同期比21.0%増）となりました。
以上の結果、連結売上高は39,202百万円（前年同期比15.5%増）となりました。
営業利益は、日本では親会社が売上製品構成の変化及び製造コストアップ等により減益となりました。加工事業子会社は、付加価値の高い金型製品の売上が伸びたこと等により増益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、粗利益率の高い売上の割合が増加したこと等により増益となりました。また、業務請負・人材派遣子会社及び基板製造子会社は減収により減益となりました。
アジアでは、香港子会社が当社グループ外への部品売上増加により増益となり、また、無錫栄志電子有限公司の利益が加算されました。一方で無錫子会社は減収により減益となり、タイ及びベトナム子会社はドル高の影響を受け部品仕入コストが増加したこと等により減益となりました。
以上より連結営業利益は583百万円（前年同期比10.0%減）となりました。
営業外損益では、受取利息、消耗品等売却益、受取配当金等が増益要因となった一方、海外における金利上昇及び国内における金融機関借入の増加等により支払利息が増加したこと、また、タイの持分法適用会社に対する投資損失が減益要因となり、連結経常利益は595百万円（前期比11.0%増）となりました。
上記に加えて、固定資産売却益、新株予約権戻入益、固定資産除去損、減損損失及び法人税、非支配株主に帰属する当期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は349百万円（前年同期比64.9%減）となりました。
(２)財政状態に関する分析
①資産・負債及び純資産の状況
Ａ）総資産
当連結会計年度末における総資産は、29,197百万円(前期末比658百万円減)となりました。流動資産は、現金及び預金、商品及び製品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により、23,240百万円(前期末比604百万円減)となりました。固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産が減少したこと等により、5,956百万円(前期末比54百万円減)となりました。
Ｂ）負債
当連結会計年度末における負債合計は、22,259百万円(前期末比1,414百万円減)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金が減少したこと等により、17,086百万円(前期末比1,736百万円減)となりました。固定負債は、リース債務が減少した一方、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により、5,173百万円(前期末比321百万円増)となりました。
Ｃ）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、6,937百万円(前期末比756百万円増)となりました。これは自己株式、新株予約権が減少した一方、資本金、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比591百万円増加し、3,523百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は976百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少1,144百万円、法人税等の支払による支出222百万円があった一方で、減価償却費616百万円、売上債権の減少402百万円、棚卸資産の減少711百万円、減損損失72百万円があったことによるものであります。
Ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は152百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出425百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入585百万円があったことによるものであります。
Ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は655百万円となりました。これは主に、長期借入による収入1,800百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,962百万円及び短期借入金の純減少354百万円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
14.2 |
15.9 |
16.2 |
17.7 |
20.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
8.7 |
23.2 |
12.8 |
10.7 |
10.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
21.0 |
15.6 |
― |
― |
13.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
3.4 |
5.1 |
― |
― |
5.1 |
（注）上記指標は下記に基づいて算出しております。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
※２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※４．2021年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(３）来期の見通し
国内景気は緩やかに回復基調を維持すると想定される一方、中国の景気停滞が長期化する兆しであること、ウクライナ・パレスチナ情勢等の地政学リスクが長期化していることに伴いあらゆるコストが増加していること等、世界経済全体の不確実性は引続き高い状況が見込まれます。
上記のような経営環境において、「DNE WAY長期経営計画（2030）」に基づく次の３ヵ年に向けた「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」を策定いたしました。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、2024年12月期（2024年１月１日～2024年12月31日）の通期業績見通しを下記のとおりといたします。
予想売上高 40,000百万円 （当期実績比 797百万円増）
予想営業利益 610百万円 （当期実績比 26百万円増）
予想経常利益 595百万円 （当期実績比 0百万円減）
予想親会社株主に帰属する当期純利益 360百万円 （当期実績比 10百万円増）
＊上記の予想につきましては、発表日現在において入手可能な資料に基づいて作成したものであり、今後様々な要因によって実際の業績は異なることがあります。
(４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
上記の方針及び当期の業績内容等を総合的に考慮し、また、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、2023年12月期の年間配当金は12円とし、中間配当金（第２四半期末実施済）６円、期末配当金６円を実施する予定であります。
また、2024年12月期の配当金は１株当たり12円を予定しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,932,648 |
3,523,972 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,863,234 |
7,525,478 |
|
電子記録債権 |
2,713,773 |
2,439,702 |
|
商品及び製品 |
1,004,378 |
1,204,434 |
|
仕掛品 |
571,209 |
422,838 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,905,510 |
7,390,899 |
|
その他 |
861,486 |
740,953 |
|
貸倒引当金 |
△6,893 |
△7,298 |
|
流動資産合計 |
23,845,348 |
23,240,982 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,401,891 |
5,643,618 |
|
減価償却累計額 |
△3,758,694 |
△4,063,419 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,643,196 |
1,580,199 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,018,402 |
4,841,020 |
|
減価償却累計額 |
△3,119,705 |
△3,057,460 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,898,697 |
1,783,560 |
|
土地 |
591,265 |
593,968 |
|
建設仮勘定 |
1,256 |
15,544 |
|
その他 |
1,049,482 |
1,061,930 |
|
減価償却累計額 |
△809,465 |
△795,591 |
|
その他（純額） |
240,016 |
266,338 |
|
有形固定資産合計 |
4,374,433 |
4,239,612 |
|
無形固定資産 |
491,504 |
471,056 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
696,888 |
781,233 |
|
保険積立金 |
134,117 |
137,427 |
|
繰延税金資産 |
83,692 |
108,724 |
|
その他 |
229,418 |
217,999 |
|
投資その他の資産合計 |
1,144,117 |
1,245,385 |
|
固定資産合計 |
6,010,055 |
5,956,053 |
|
資産合計 |
29,855,403 |
29,197,036 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,422,897 |
5,839,407 |
|
電子記録債務 |
2,312,097 |
2,043,395 |
|
短期借入金 |
5,627,087 |
5,438,195 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,833,041 |
2,370,479 |
|
リース債務 |
39,978 |
60,284 |
|
未払法人税等 |
130,470 |
72,892 |
|
早期退職費用引当金 |
11,038 |
11,687 |
|
その他 |
1,445,683 |
1,249,872 |
|
流動負債合計 |
18,822,293 |
17,086,214 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,456,326 |
4,756,169 |
|
リース債務 |
106,111 |
101,055 |
|
繰延税金負債 |
109,826 |
94,103 |
|
退職給付に係る負債 |
169,085 |
209,367 |
|
その他 |
11,020 |
12,856 |
|
固定負債合計 |
4,852,370 |
5,173,552 |
|
負債合計 |
23,674,664 |
22,259,767 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,167,359 |
1,174,681 |
|
資本剰余金 |
903,581 |
908,879 |
|
利益剰余金 |
1,865,501 |
2,127,705 |
|
自己株式 |
△29,962 |
△17,910 |
|
株主資本合計 |
3,906,480 |
4,193,356 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
25,633 |
108,671 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,666 |
△7,052 |
|
為替換算調整勘定 |
1,349,026 |
1,669,248 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,372,993 |
1,770,867 |
|
新株予約権 |
23,684 |
4,936 |
|
非支配株主持分 |
877,581 |
968,108 |
|
純資産合計 |
6,180,739 |
6,937,268 |
|
負債純資産合計 |
29,855,403 |
29,197,036 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
33,939,935 |
39,202,953 |
|
売上原価 |
30,373,319 |
35,202,246 |
|
売上総利益 |
3,566,616 |
4,000,706 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,918,048 |
3,416,822 |
|
営業利益 |
648,567 |
583,884 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12,177 |
52,154 |
|
受取配当金 |
14,012 |
15,436 |
|
仕入割引 |
476 |
278 |
|
消耗品等売却益 |
54,697 |
37,594 |
|
助成金収入 |
720 |
3,806 |
|
補助金収入 |
14,862 |
34,691 |
|
受取補償金 |
991 |
－ |
|
保険返戻金 |
13,476 |
－ |
|
受取保険料 |
－ |
24,250 |
|
持分法による投資利益 |
8,079 |
－ |
|
その他 |
85,805 |
113,776 |
|
営業外収益合計 |
205,298 |
281,988 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
147,824 |
202,434 |
|
支払手数料 |
2,588 |
4,901 |
|
為替差損 |
145,374 |
18,129 |
|
売上債権売却損 |
1,040 |
1,657 |
|
株式交付費 |
19,132 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
－ |
25,946 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
16,069 |
|
その他 |
1,732 |
1,407 |
|
営業外費用合計 |
317,693 |
270,544 |
|
経常利益 |
536,173 |
595,329 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
183,148 |
9,922 |
|
投資有価証券売却益 |
572 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
1,109 |
4,764 |
|
負ののれん発生益 |
414,099 |
－ |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
10,342 |
|
特別利益合計 |
598,929 |
25,028 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1,884 |
390 |
|
固定資産除却損 |
27,092 |
24,976 |
|
減損損失 |
－ |
72,600 |
|
特別損失合計 |
28,976 |
97,967 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,106,125 |
522,390 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
157,663 |
160,534 |
|
法人税等調整額 |
△23,894 |
△51,826 |
|
法人税等合計 |
133,768 |
108,708 |
|
当期純利益 |
972,356 |
413,681 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△22,933 |
64,176 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
995,290 |
349,504 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
972,356 |
413,681 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,881 |
83,037 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,262 |
△5,385 |
|
為替換算調整勘定 |
320,094 |
315,923 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
6,118 |
4,298 |
|
その他の包括利益合計 |
328,831 |
397,873 |
|
包括利益 |
1,301,187 |
811,555 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,321,741 |
721,027 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△20,553 |
90,527 |
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
876,182 |
613,842 |
923,962 |
△38,518 |
2,375,468 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
1,017 |
1,017 |
|
|
2,034 |
|
新株の発行 |
290,160 |
290,160 |
|
|
580,320 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△53,751 |
|
△53,751 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
995,290 |
|
995,290 |
|
自己株式の処分 |
|
△1,437 |
|
8,556 |
7,118 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
291,177 |
289,739 |
941,538 |
8,556 |
1,531,011 |
|
当期末残高 |
1,167,359 |
903,581 |
1,865,501 |
△29,962 |
3,906,480 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
19,751 |
1,596 |
1,022,814 |
1,044,162 |
29,890 |
178,982 |
3,628,504 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
2,034 |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
580,320 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△53,751 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
995,290 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
7,118 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,881 |
△3,262 |
326,212 |
328,831 |
△6,205 |
698,598 |
1,021,223 |
|
当期変動額合計 |
5,881 |
△3,262 |
326,212 |
328,831 |
△6,205 |
698,598 |
2,552,234 |
|
当期末残高 |
25,633 |
△1,666 |
1,349,026 |
1,372,993 |
23,684 |
877,581 |
6,180,739 |
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,167,359 |
903,581 |
1,865,501 |
△29,962 |
3,906,480 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
7,322 |
7,322 |
|
|
14,644 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△87,300 |
|
△87,300 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
349,504 |
|
349,504 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△2,025 |
|
12,052 |
10,027 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
7,322 |
5,297 |
262,204 |
12,052 |
286,876 |
|
当期末残高 |
1,174,681 |
908,879 |
2,127,705 |
△17,910 |
4,193,356 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
25,633 |
△1,666 |
1,349,026 |
1,372,993 |
23,684 |
877,581 |
6,180,739 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
14,644 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△87,300 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
349,504 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
10,027 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
83,037 |
△5,385 |
320,221 |
397,873 |
△18,748 |
90,527 |
469,652 |
|
当期変動額合計 |
83,037 |
△5,385 |
320,221 |
397,873 |
△18,748 |
90,527 |
756,529 |
|
当期末残高 |
108,671 |
△7,052 |
1,669,248 |
1,770,867 |
4,936 |
968,108 |
6,937,268 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,106,125 |
522,390 |
|
減価償却費 |
477,891 |
616,980 |
|
減損損失 |
－ |
72,600 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
816 |
404 |
|
株式交付費 |
19,132 |
－ |
|
売上債権売却損 |
1,040 |
1,657 |
|
早期退職費用引当金の増減額（△は減少） |
△300,661 |
11,800 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
29,471 |
38,997 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△26,189 |
△67,591 |
|
支払利息 |
147,824 |
202,434 |
|
為替差損益（△は益） |
36,995 |
△7,698 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△8,079 |
25,946 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△572 |
－ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△10,342 |
|
固定資産除却損 |
27,092 |
24,976 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△181,263 |
△9,531 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
16,069 |
|
負ののれん発生益 |
△414,099 |
－ |
|
補助金収入 |
△14,862 |
△34,691 |
|
助成金収入 |
△720 |
△3,806 |
|
保険返戻金 |
△13,476 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
△1,109 |
△4,764 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,775,739 |
402,231 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△315,968 |
711,364 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,301,340 |
△1,144,300 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△95,091 |
104,775 |
|
その他 |
△301,394 |
△195,010 |
|
小計 |
△301,497 |
1,274,890 |
|
利息及び配当金の受取額 |
26,189 |
71,148 |
|
利息の支払額 |
△154,650 |
△191,253 |
|
補助金の受取額 |
14,862 |
34,691 |
|
助成金の受取額 |
720 |
3,806 |
|
法人税等の還付額 |
795 |
5,753 |
|
法人税等の支払額 |
△132,908 |
△222,920 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△546,488 |
976,116 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△20,580 |
△652 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
20,556 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△221,814 |
△425,493 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
274,095 |
20,635 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△26,703 |
△19,647 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△10,962 |
△9,914 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
200,000 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△20,075 |
△3,167 |
|
差入保証金の回収による収入 |
33,450 |
2,674 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△416,579 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
585,199 |
|
その他 |
5,951 |
2,779 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△182,663 |
152,413 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,844,988 |
△354,862 |
|
長期借入れによる収入 |
1,697,200 |
1,800,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,596,814 |
△1,962,719 |
|
リース債務の返済による支出 |
△97,853 |
△60,690 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
1,480 |
9,620 |
|
株式の発行による収入 |
561,187 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△53,588 |
△86,012 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
－ |
△1,056 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,356,600 |
△655,721 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
64,563 |
118,516 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,692,012 |
591,324 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,240,636 |
2,932,648 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,932,648 |
3,523,972 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２，３） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
車載機器 |
1,890,380 |
9,751,100 |
11,641,481 |
51,307 |
11,692,788 |
－ |
11,692,788 |
|
オフィス機器 |
1,092,265 |
5,951,383 |
7,043,648 |
－ |
7,043,648 |
－ |
7,043,648 |
|
産業機器 |
3,883,896 |
1,348,646 |
5,232,543 |
531 |
5,233,075 |
－ |
5,233,075 |
|
医療機器 |
3,073,430 |
－ |
3,073,430 |
－ |
3,073,430 |
－ |
3,073,430 |
|
その他 |
5,753,300 |
957,632 |
6,710,932 |
5,928 |
6,716,860 |
－ |
6,716,860 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,693,273 |
18,008,762 |
33,702,036 |
57,767 |
33,759,803 |
－ |
33,759,803 |
|
その他の収益 （注５） |
180,132 |
－ |
180,132 |
－ |
180,132 |
－ |
180,132 |
|
外部顧客への売上高 |
15,873,406 |
18,008,762 |
33,882,168 |
57,767 |
33,939,935 |
－ |
33,939,935 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,429,928 |
648,646 |
2,078,574 |
25,251 |
2,103,825 |
△2,103,825 |
－ |
|
計 |
17,303,334 |
18,657,409 |
35,960,743 |
83,018 |
36,043,761 |
△2,103,825 |
33,939,935 |
|
セグメント利益 |
807,050 |
340,951 |
1,148,002 |
△1,977 |
1,146,024 |
△497,456 |
648,567 |
|
セグメント資産 |
19,996,103 |
14,453,411 |
34,449,515 |
107,585 |
34,557,100 |
△4,701,696 |
29,855,403 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
289,026 |
188,397 |
477,424 |
772 |
478,196 |
△305 |
477,891 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
150,897 |
909,715 |
1,060,613 |
510 |
1,061,124 |
－ |
1,061,124 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△497,456千円には、セグメント間取引消去22,139千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,595千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△4,701,696千円には、セグメント間取引消去△5,379,917千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産678,220千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２，３） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
車載機器 |
2,607,172 |
15,636,209 |
18,243,381 |
300,328 |
18,543,709 |
－ |
18,543,709 |
|
オフィス機器 |
760,892 |
2,851,170 |
3,612,063 |
－ |
3,612,063 |
－ |
3,612,063 |
|
産業機器 |
3,976,271 |
988,948 |
4,965,220 |
－ |
4,965,220 |
－ |
4,965,220 |
|
医療機器 |
4,079,820 |
12,339 |
4,092,159 |
637 |
4,092,797 |
－ |
4,092,797 |
|
その他 |
5,494,087 |
2,307,570 |
7,801,657 |
2,648 |
7,804,306 |
－ |
7,804,306 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,918,244 |
21,796,238 |
38,714,482 |
303,614 |
39,018,096 |
－ |
39,018,096 |
|
その他の収益 （注５） |
184,856 |
－ |
184,856 |
－ |
184,856 |
－ |
184,856 |
|
外部顧客への売上高 |
17,103,100 |
21,796,238 |
38,899,338 |
303,614 |
39,202,953 |
－ |
39,202,953 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,477,710 |
714,715 |
2,192,425 |
12,492 |
2,204,918 |
△2,204,918 |
－ |
|
計 |
18,580,811 |
22,510,953 |
41,091,764 |
316,106 |
41,407,871 |
△2,204,918 |
39,202,953 |
|
セグメント利益 |
793,030 |
354,092 |
1,147,122 |
9,274 |
1,156,396 |
△572,512 |
583,884 |
|
セグメント資産 |
19,117,246 |
14,939,941 |
34,057,188 |
138,107 |
34,195,295 |
△4,998,259 |
29,197,036 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
291,512 |
325,047 |
616,560 |
725 |
617,285 |
△305 |
616,980 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
177,418 |
341,813 |
519,231 |
440 |
519,672 |
－ |
519,672 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△572,512千円には、セグメント間取引消去△8,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△563,716千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△4,998,259千円には、セグメント間取引消去△5,836,746千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産838,486千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を64,716千円及び「アジア」セグメントにおいて、固 定資産の減損損失を7,883千円計上しております。
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前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
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（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
995,290 |
349,504 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益 |
995,290 |
349,504 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,599,499 |
6,738,669 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
87,750 |
33,245 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。