|
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
|
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
|
|
|
|
|
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では企業業績は堅調であったものの、実質賃金の前年比マイナスが続いていること等を背景に消費が伸び悩み景気は足踏み状態が続きました。一方で、物価と賃金の継続的な上昇が確認されたこと、そして年明けから急速に円安が進んだこと等により、日銀はマイナス金利の解除を決定しました。米国では、良好な雇用環境から個人消費が伸びたこと等により、景気は堅調に推移しました。また中国では、春節需要により経済は一時的に持ち直したものの、高い失業率を背景に節約志向が強まったこと等により景気は停滞が続きました。
尚、半導体不足については総じて解消が見られたものの、一部の部材では調達困難な状況が続きました。
このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器向けは、九州工場において受注先の生産調整があったものの、加工事業子会社において北米向け新機種部品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、受注先の昨年年初における生産調整の反動等により増収となりました。産業機器向けは、露光装置関連の受注が低調であったこと等により減収となりました。医療機器向けは、検査装置用ユニットが堅調に推移し増収となりました。また、その他のセグメントに含まれる主な売上げについては次のとおりです。社会生活機器向けは、住宅資材高騰による住宅着工件数の落ち込みを受け、住宅設備向け受注が減少したこと等により減収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、基板製造子会社及び業務請負・人材派遣子会社は、主に遊技機器向けの受注が減少したこと等により減収となりました。一方で、オフィスビジネス機器販売子会社の売上は横這いでした。以上より、日本の売上高は4,009百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
アジアでは、車載機器向けが増収となりました。これは、無錫子会社は受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となった一方、無錫栄志電子有限公司は中国国外への売上が堅調に推移したこと、また、タイ子会社は昨年年初に大口受注先の生産調整があった反動により増収となった他、ベトナム子会社において新機種の量産品生産がスタートしたこと等によるものです。オフィス機器向けは、4月26日付「中国恵州連結孫会社における生産終了及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、恵州孫会社が生産終了に向け受注を抑制したこと等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において、日本の交通インフラ向け受注が増加したこと等により増収となりました。また、医療機器向けについては、昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は5,526百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は9,608百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
営業利益は、日本では親会社及び基板製造子会社が減収により減益となり、オフィスビジネス機器販売子会社は売上製品構成の変化等により減益となった一方、加工事業子会社は高付加価値製品を中心に売上が伸びたこと等により増益となりました。またアジアでは、香港子会社がグループ外への部品売上が伸び増益となった他、無錫子会社、無錫栄志電子有限公司、タイ子会社、ベトナム子会社共に増収により増益となりました。以上より、連結営業利益は207百万円(前年同期比73.8%増)となりました。
経常利益は、海外での受取利息、国内での受取配当金、国内外における消耗品等売却益が増益要因となった一方、金利上昇に伴う支払利息の増加及び持分法による投資損失が減益要因となり、連結経常利益は207百万円(前年同期比82.5%増)となりました。
上記に加えて、中国恵州孫会社の生産終了に伴う早期退職費用引当金繰入額、事業整理損等の特別損失、また、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円(前年同期比79.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は30,190百万円(前連結会計年度末比993百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加したことにより24,085百万円(前連結会計年度末比844百万円増)となりました。
固定資産は、投資有価証券、土地が増加したこと等により6,105百万円(前連結会計年度末比149百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、22,753百万円(前連結会計年度末比493百万円増)となりました。
流動負債は、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金等が減少したことにより17,034百万円(前連結会計年度末比51百万円減)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,718百万円(前連結会計年度末比545百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したこと等により7,437百万円(前連結会計年度末比500百万円増)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の業績予想につきましては、2024年2月14日に公表いたしました「2023年12月期決算短信(連結)」の業績予想から変更ありません。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,523,972 |
3,328,405 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,525,478 |
7,854,223 |
|
電子記録債権 |
2,439,702 |
3,073,862 |
|
商品及び製品 |
1,204,434 |
1,228,597 |
|
仕掛品 |
422,838 |
353,599 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,390,899 |
7,357,718 |
|
その他 |
740,953 |
896,854 |
|
貸倒引当金 |
△7,298 |
△7,731 |
|
流動資産合計 |
23,240,982 |
24,085,531 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,643,618 |
5,750,386 |
|
減価償却累計額 |
△4,063,419 |
△4,202,573 |
|
建物及び構築物(純額) |
1,580,199 |
1,547,812 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,841,020 |
4,902,049 |
|
減価償却累計額 |
△3,057,460 |
△3,146,056 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
1,783,560 |
1,755,993 |
|
土地 |
593,968 |
620,468 |
|
建設仮勘定 |
15,544 |
21,610 |
|
その他 |
1,061,930 |
1,166,396 |
|
減価償却累計額 |
△795,591 |
△817,656 |
|
その他(純額) |
266,338 |
348,739 |
|
有形固定資産合計 |
4,239,612 |
4,294,625 |
|
無形固定資産 |
471,056 |
469,748 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
781,233 |
899,197 |
|
保険積立金 |
137,427 |
138,153 |
|
繰延税金資産 |
108,724 |
86,177 |
|
その他 |
217,999 |
217,426 |
|
投資その他の資産合計 |
1,245,385 |
1,340,954 |
|
固定資産合計 |
5,956,053 |
6,105,328 |
|
資産合計 |
29,197,036 |
30,190,859 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,839,407 |
5,783,057 |
|
電子記録債務 |
2,043,395 |
1,851,562 |
|
短期借入金 |
5,438,195 |
5,708,178 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,370,479 |
2,256,169 |
|
リース債務 |
60,284 |
60,986 |
|
未払法人税等 |
72,892 |
61,939 |
|
賞与引当金 |
- |
80,018 |
|
早期退職費用引当金 |
11,687 |
37,003 |
|
その他 |
1,249,872 |
1,195,870 |
|
流動負債合計 |
17,086,214 |
17,034,786 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,756,169 |
5,311,820 |
|
リース債務 |
101,055 |
87,953 |
|
繰延税金負債 |
94,103 |
92,522 |
|
退職給付に係る負債 |
209,367 |
213,096 |
|
その他 |
12,856 |
13,320 |
|
固定負債合計 |
5,173,552 |
5,718,712 |
|
負債合計 |
22,259,767 |
22,753,499 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,174,681 |
1,174,681 |
|
資本剰余金 |
908,879 |
908,854 |
|
利益剰余金 |
2,127,705 |
2,217,073 |
|
自己株式 |
△17,910 |
△17,761 |
|
株主資本合計 |
4,193,356 |
4,282,848 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
108,671 |
185,048 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△7,052 |
△1,170 |
|
為替換算調整勘定 |
1,669,248 |
1,938,458 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,770,867 |
2,122,336 |
|
新株予約権 |
4,936 |
4,812 |
|
非支配株主持分 |
968,108 |
1,027,362 |
|
純資産合計 |
6,937,268 |
7,437,360 |
|
負債純資産合計 |
29,197,036 |
30,190,859 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
8,933,713 |
9,608,033 |
|
売上原価 |
8,058,103 |
8,550,497 |
|
売上総利益 |
875,610 |
1,057,535 |
|
販売費及び一般管理費 |
756,042 |
849,702 |
|
営業利益 |
119,567 |
207,833 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10,142 |
5,583 |
|
受取配当金 |
5,567 |
6,514 |
|
為替差益 |
2,922 |
- |
|
消耗品等売却益 |
8,435 |
13,120 |
|
補助金収入 |
29 |
1,073 |
|
受取保険料 |
18,765 |
548 |
|
その他 |
10,948 |
23,514 |
|
営業外収益合計 |
56,810 |
50,355 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
41,773 |
43,450 |
|
為替差損 |
- |
4,006 |
|
持分法による投資損失 |
19,670 |
2,340 |
|
その他 |
1,153 |
791 |
|
営業外費用合計 |
62,597 |
50,589 |
|
経常利益 |
113,781 |
207,599 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
66 |
48 |
|
新株予約権戻入益 |
4,764 |
- |
|
特別利益合計 |
4,830 |
48 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
4,049 |
|
早期退職費用引当金繰入額 |
- |
24,176 |
|
事業整理損 |
- |
8,552 |
|
特別損失合計 |
0 |
36,778 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
118,611 |
170,868 |
|
法人税等 |
57,836 |
23,941 |
|
四半期純利益 |
60,775 |
146,927 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△11,535 |
17,042 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
72,311 |
129,884 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
四半期純利益 |
60,775 |
146,927 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12,189 |
76,377 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,926 |
5,881 |
|
為替換算調整勘定 |
45,271 |
269,100 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
891 |
109 |
|
その他の包括利益合計 |
54,425 |
351,468 |
|
四半期包括利益 |
115,201 |
498,395 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
117,932 |
439,141 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△2,731 |
59,254 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。