○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移し景気は緩やかに回復しました。米国では、良好な労働環境より個人消費の伸びが拡大し景気は堅調に推移しました。中国では、長引く不動産不況や消費者の節約志向、厳しい雇用・所得環境等より景気は減速しました。また半導体不足については、過剰供給品種と供給不足品種が混在する状況が続きました。

このような経営環境下、当中間連結会計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器向けは、九州工場における受注は横這いであったものの、加工事業子会社において北米向け新機種部品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、受注先が中国で生産していた機種の一部を日本生産に切り替えたこと等により増収となりました。産業機器向けは、露光装置関連の受注が低調であったこと等により減収となりました。医療機器向けは、検査装置ユニットが堅調に推移し増収となりました。また、その他セグメントに含まれる主な売上については以下の通りです。社会生活機器向けは、住宅資材高騰による住宅着工件数の落ち込みを受け、住宅設備向け受注が減少したこと等により減収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、基板製造子会社及び業務請負・人材派遣子会社は、主に遊技機器向けの受注が減少したこと等により減収となりました。一方で、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、複合機及びセキュリティー商材の販売が堅調に推移し増収となりました。この結果、日本の売上高は、7,977百万円(前年同期比5.3%減)となりました。

アジアでは、車載機器向けが増収となりました。拠点別では、無錫子会社は受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となった一方、無錫栄志電子有限公司は中国国外への売上が堅調に推移したこと、また、タイ子会社は昨年年初に大口受注先の生産調整があった反動により増収となった他、ベトナム子会社において新機種の量産品生産がスタートしたこと等によるものです。オフィス機器向けは、４月26日付、「中国恵州連結孫会社における生産終了及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、恵州孫会社が生産を終了したこと等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において、日本の交通インフラ向け受注が増加したこと等により増収となりました。また、医療機器向けについては、昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は、11,114百万円（前年同期比11.6%増)となりました。

以上の結果、連結売上高は、19,218百万円（前年同期比4.2%増）となりました。

営業利益は、日本では親会社及び基板製造子会社は減収により減益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、営業力強化のため人件費が増加したこと等により減益となりました。一方、加工事業子会社は、高付加価値製品を中心に売上が伸びたこと等により増益となりました。アジアでは、無錫子会社及び無錫栄志電子有限公司は付加価値の高い製品の売上割合が増加したこと、また、タイ子会社及びベトナム子会社は増収により増益となりました。一方で香港子会社は横這いでした。以上より、連結営業利益は368百万円（前年同期比111.7%増）となりました。

営業外損益は、外貨建資産・負債の評価換えに伴う為替差損を計上した一方、消耗品等売却益、持分法による投資利益、受取利息が増加したこと等により、連結経常利益は376百万円（前年同期比88.0%増）となりました。

上記に加えて、固定資産売却益等の特別利益、固定資産除去損、早期退職費用引当金繰入額等の特別損失、また、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は261百万円（前年同期比91.3%増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は29,773百万円（前連結会計年度末比576百万円増）となりました。

流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等により23,620百万円(前連結会計年度末比379百万円増）となりました。

固定資産は、繰延税金資産が減少した一方、機械装置及び運搬具、投資有価証券、保険積立金が増加したこと等により6,152百万円（前連結会計年度末比196百万円増）となりました。

当中間連結会計期間末における負債合計は21,783百万円（前連結会計年度末比475百万円減）となりました。

流動負債は、短期借入金、リース債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により16,078百万円（前連結会計年度末比1,007百万円減）となりました。

固定負債は、リース債務が減少した一方、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により5,705百万円（前連結会計年度末比532百万円増）となりました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により7,989百万円（前連結会計年度末比1,051百万円増）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年12月期の業績予想につきましては、2024年２月14日に公表いたしました「2023年12月期決算短信(連結)」の業績予想から変更ありません。なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,523,972	3,721,926
受取手形及び売掛金	7,525,478	7,603,789
電子記録債権	2,439,702	2,944,231
商品及び製品	1,204,434	893,036
仕掛品	422,838	358,156
原材料及び貯蔵品	7,390,899	7,260,860
その他	740,953	847,040
貸倒引当金	△7,298	△8,197
流動資産合計	23,240,982	23,620,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,643,618	5,895,059
減価償却累計額	△4,063,419	△4,354,093
建物及び構築物（純額）	1,580,199	1,540,965
機械装置及び運搬具	4,841,020	5,003,049
減価償却累計額	△3,057,460	△3,178,187
機械装置及び運搬具（純額）	1,783,560	1,824,861
土地	593,968	620,468
建設仮勘定	15,544	14,921
その他	1,061,930	1,185,845
減価償却累計額	△795,591	△844,884
その他（純額）	266,338	340,961
有形固定資産合計	4,239,612	4,342,179
無形固定資産	471,056	469,424
投資その他の資産
投資有価証券	781,233	912,537
保険積立金	137,427	142,864
繰延税金資産	108,724	76,158
その他	217,999	209,114
投資その他の資産合計	1,245,385	1,340,674
固定資産合計	5,956,053	6,152,278
資産合計	29,197,036	29,773,122

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,839,407	5,091,867
電子記録債務	2,043,395	1,844,050
短期借入金	5,438,195	5,756,548
１年内返済予定の長期借入金	2,370,479	2,080,629
リース債務	60,284	63,363
未払法人税等	72,892	63,155
早期退職費用引当金	11,687	13,293
その他	1,249,872	1,165,307
流動負債合計	17,086,214	16,078,216
固定負債
長期借入金	4,756,169	5,309,957
リース債務	101,055	74,076
繰延税金負債	94,103	85,890
退職給付に係る負債	209,367	219,973
その他	12,856	15,747
固定負債合計	5,173,552	5,705,645
負債合計	22,259,767	21,783,861
純資産の部
株主資本
資本金	1,174,681	1,174,681
資本剰余金	908,879	908,504
利益剰余金	2,127,705	2,348,219
自己株式	△17,910	△15,678
株主資本合計	4,193,356	4,415,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,671	174,751
繰延ヘッジ損益	△7,052	△996
為替換算調整勘定	1,669,248	2,293,081
その他の包括利益累計額合計	1,770,867	2,466,835
新株予約権	4,936	2,529
非支配株主持分	968,108	1,104,167
純資産合計	6,937,268	7,989,260
負債純資産合計	29,197,036	29,773,122

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結会計期間）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	18,438,764	19,218,105
売上原価	16,722,702	17,120,490
売上総利益	1,716,061	2,097,614
販売費及び一般管理費	1,541,820	1,728,677
営業利益	174,241	368,936
営業外収益
受取利息	22,242	24,307
受取配当金	7,156	8,319
消耗品等売却益	17,466	27,798
持分法による投資利益	－	8,380
助成金収入	－	417
補助金収入	1,095	1,692
為替差益	42,254	－
受取保険料	18,765	548
その他	45,591	50,560
営業外収益合計	154,573	122,024
営業外費用
支払利息	98,704	94,694
為替差損	－	7,086
持分法による投資損失	27,517	－
その他	2,552	13,082
営業外費用合計	128,774	114,863
経常利益	200,041	376,097
特別利益
固定資産売却益	3,629	2,779
新株予約権戻入益	4,764	431
特別利益合計	8,394	3,210
特別損失
固定資産売却損	－	422
固定資産除却損	2,091	3,360
早期退職費用引当金繰入額	－	24,816
事業整理損	－	8,779
特別損失合計	2,091	37,378
税金等調整前中間純利益	206,343	341,929
法人税等	79,007	42,642
中間純利益	127,336	299,286
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△9,081	38,256
親会社株主に帰属する中間純利益	136,418	261,030

（中間連結包括利益計算書）

（中間連結会計期間）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	127,336	299,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94,113	66,080
繰延ヘッジ損益	△7,192	6,055
為替換算調整勘定	270,858	621,019
持分法適用会社に対する持分相当額	2,861	2,813
その他の包括利益合計	360,640	695,968
中間包括利益	487,977	995,254
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	466,790	859,195
非支配株主に係る中間包括利益	21,186	136,059

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	日本	アジア	計
売上高
車載機器	1,098,785	7,003,884	8,102,669	52,817	8,155,486	－	8,155,486
オフィス機器	356,572	1,487,796	1,844,369	－	1,844,369	－	1,844,369
産業機器	2,180,074	469,388	2,649,462	－	2,649,462	－	2,649,462
医療機器	2,049,428	2,017	2,051,445	－	2,051,445	－	2,051,445
その他	2,649,871	997,566	3,647,438	1,304	3,648,742	－	3,648,742
顧客との契約から生じる収益	8,334,732	9,960,653	18,295,385	54,121	18,349,507	－	18,349,507
その他の収益 （注４）	89,257	－	89,257	－	89,257	－	89,257
外部顧客への売上高	8,423,989	9,960,653	18,384,643	54,121	18,438,764	－	18,438,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	647,760	433,638	1,081,398	3,743	1,085,142	△1,085,142	－
計	9,071,749	10,394,291	19,466,041	57,865	19,523,906	△1,085,142	18,438,764
セグメント利益	458,500	43,302	501,803	△15,305	486,497	△312,255	174,241

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△312,255千円には、セグメント間取引消去△25,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,820千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	日本	アジア	計
売上高
車載機器	1,516,577	8,470,396	9,986,973	125,361	10,112,335	－	10,112,335
オフィス機器	448,779	1,166,374	1,615,153	－	1,615,153	－	1,615,153
産業機器	1,862,708	724,128	2,586,837	－	2,586,837	－	2,586,837
医療機器	2,063,500	45,511	2,109,012	－	2,109,012	－	2,109,012
その他	1,995,844	707,869	2,703,713	1,235	2,704,948	－	2,704,948
顧客との契約から生じる収益	7,887,410	11,114,278	19,001,689	126,597	19,128,286	－	19,128,286
その他の収益 （注４）	89,818	－	89,818	－	89,818	－	89,818
外部顧客への売上高	7,977,228	11,114,278	19,091,507	126,597	19,218,105	－	19,218,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	664,330	321,170	985,501	5,882	991,383	△991,383	－
計	8,641,559	11,435,449	20,077,009	132,479	20,209,489	△991,383	19,218,105
セグメント利益	320,813	347,787	668,600	△10,166	658,434	△289,497	368,936

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△289,497千円には、セグメント間取引消去19,784千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。