# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第　42　期 | 第　43　期 | 第　44　期 | 第　45　期 | 第　46　期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 28,004,409 | 29,858,758 | 33,939,935 | 39,202,953 | 38,960,122
経常利益 | （千円） | 415,781 | 275,216 | 536,173 | 595,329 | 679,785
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 306,897 | △90,028 | 995,290 | 349,504 | 277,378
包括利益 | （千円） | 297,713 | 356,306 | 1,301,187 | 811,555 | 1,085,289
純資産額 | （千円） | 3,294,805 | 3,628,504 | 6,180,739 | 6,937,268 | 8,019,604
総資産額 | （千円） | 19,658,799 | 21,050,981 | 29,855,403 | 29,197,036 | 29,559,813
１株当たり純資産額 | （円） | 583.76 | 636.22 | 788.98 | 883.23 | 1,017.71
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円） | 57.85 | △16.76 | 177.75 | 51.87 | 41.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 56.79 | － | 175.00 | 51.61 | 40.99
自己資本比率 | （％） | 15.9 | 16.2 | 17.7 | 20.4 | 23.3
自己資本利益率 | （％） | 10.3 | － | 22.9 | 6.2 | 4.3
株価収益率 | （倍） | 14.7 | － | 2.7 | 9.1 | 11.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 650,994 | △184,709 | △546,488 | 976,116 | 1,744,352
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △456,993 | △476,611 | △182,663 | 152,413 | △529,514
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △36,823 | 186,995 | 2,356,600 | △655,721 | △736,991
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,679,385 | 1,240,636 | 2,932,648 | 3,523,972 | 4,296,872
従業員数 | （名） | 1,158 | 1,123 | 1,060 | 1,085 | 1,019
|  | (978) | (836) | (517) | (443) | (365)

（注）１．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損

失であるため、記載しておりません。

２．第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第43期における親会社株主に帰属する当期純損失は、中国深圳子会社における生産終了に伴う費用として従業員に対する早期退職費用引当金繰入額の計上等によるものであります。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第　42　期 | 第　43　期 | 第　44　期 | 第　45　期 | 第　46　期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 10,721,807 | 12,179,010 | 13,390,174 | 14,175,286 | 12,393,529
経常利益 | （千円） | 191,970 | 149,137 | 213,525 | 109,337 | 137,954
当期純利益 | （千円） | 105,083 | 95,880 | 143,602 | 27,722 | 95,328
資本金 | （千円） | 873,690 | 876,182 | 1,167,359 | 1,174,681 | 1,174,681
発行済株式総数 | （株） | 5,468,400 | 5,478,200 | 6,771,800 | 6,800,600 | 6,800,600
純資産額 | （千円） | 3,339,766 | 3,447,834 | 4,130,926 | 4,112,737 | 4,194,278
総資産額 | （千円） | 13,035,447 | 14,915,662 | 17,710,596 | 16,700,087 | 16,366,362
１株当たり純資産額 | （円） | 618.76 | 635.91 | 613.80 | 608.32 | 620.14
１株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 10.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00
（内１株当たり中間配当額） | (10.00) | (5.00) | (5.00) | (6.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 19.81 | 17.84 | 25.65 | 4.11 | 14.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 19.44 | 17.51 | 25.25 | 4.09 | 14.09
自己資本比率 | （％） | 25.5 | 22.9 | 23.2 | 24.6 | 25.6
自己資本利益率 | （％） | 3.2 | 2.8 | 3.8 | 0.7 | 2.3
株価収益率 | （倍） | 43.0 | 28.2 | 18.7 | 114.6 | 32.0
配当性向 | （％） | 50.5 | 56.1 | 46.8 | 292.0 | 85.0
従業員数 | （名） | 231 | 236 | 241 | 250 | 247
|  | (104) | (87) | (129) | (119) | (101)
株主総利回り | （％） | 261.7 | 159.0 | 155.3 | 156.5 | 154.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | （円） | 1,035 (1,902) | 911 | 546 | 726 | 680
最低株価 | （円） | 464 (469) | 451 | 405 | 436 | 451

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の１株当たり配当額15.00円は、株式分割前の中間配当額10.00円と株式分割後の期末配当額５.00円の合計となります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。なお、第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は1979年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）に設立いたしました。設立当初は事務機器用電子部品実装が中心でしたが、産業機器用機構部品組立・光学機器用精密部品組立に進出、更には車載用・医療機器用電子部品実装・組立へと製造分野を拡大してまいりました。

海外においては、顧客による製造拠点の海外移転を展望し1994年３月に香港子会社を設立、2001年10月には中国深圳、2004年３月には中国無錫に製造子会社を設立いたしました。その後、タイにおける生産拠点を設置する目的で、2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用会社とするとともに、2014年４月にはタイ子会社を設立いたしました。その後2020年８月には中国恵州にも製造拠点（持分法適用会社）を設立、2021年８月にはベトナム子会社を設立、2021年12月には、中国恵州の持分法適用会社の増資を引き受け子会社化、また2022年11月には、中国無錫における無錫栄志電子有限公司の議決権58%を取得し子会社化いたしました。

日本においては2005年12月に人材派遣子会社を設立、2012年５月には事務機器等販売子会社を設立いたしました。更に、2019年２月には事業譲渡契約を締結のうえプリント基板製造子会社を設立、2020年５月には部品加工事業を行う株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式60%を取得いたしました（連結子会社）。

当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、1979年９月17日より1995年７月31日までの間は株式会社大昌プレテック（存続会社）、1995年８月１日から1999年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング（1999年４月合併により消滅）が事業を行い、1999年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。

このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。

年月 | 概要
1979年９月 | 電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。（今市市（現日光市）吉沢330番地５）
1981年12月 | 瀬尾工場完成。
1983年８月 | 株式会社大昌プレテツクに社名変更。本社を今市市（現日光市）瀬尾33番地５に移転。
1985年２月 | 根室工場建設に伴い、小ロット電子部品実装事業を目的として株式会社プレテックドウを設立。
1985年11月 | 今市市（現日光市）根室上の原697番地１に根室工場を新設。
1987年７月 | ＯＡ機器の販売部門を新設し販売を開始。
1988年10月 | 株式会社プレテックドウに電子部品実装事業の小ロット部門を譲渡。
1989年８月 | 根室新工場（増設）が完成。
1991年８月 | 自動機による電子部品実装担当部門として株式会社プレテックロボテックサービスを設立。
1993年４月 | ソフト開発及び電子部品実装を目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設立。
1994年３月 | 中国において委託加工による生産を開始するために現地法人TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.（連結子会社）を香港に設立。
1995年３月 | 株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを株式会社大日光・エンジニアリング（旧株式会社大日光・エンジニアリング）に社名変更。
1995年８月 | 株式会社大昌プレテツクより旧株式会社大日光・エンジニアリングに業務の一部（大ロット電子部品実装部門）を譲渡。
1999年４月 | 経営基盤の強化及び事業規模の拡大、併せて経営効率の向上を図るため、当社が存続会社となり、国内関係会社３社（旧株式会社大日光・エンジニアリング、株式会社プレテックドウ、株式会社プレテックロボテックサービス）と合併し、同日付で商号を株式会社大日光・エンジニアリングに変更。
2000年５月 | TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の海外における部品調達拠点として台湾支店を開設。
2001年５月 | TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点として、中国深圳市福永に工場新設。
2001年６月 | TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の部品調達センターとして、香港沙田事務所を開設。
2001年10月 | 中国華南地区での生産拡大を目的として、中国深圳市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.100％出資による子会社　NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.（連結子会社）を設立。
2002年４月 2003年６月 2003年９月 | NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.が生産を開始。 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO9001取得。 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO14001取得。
2004年３月 | 中国華東地区での生産拠点設置のため、中国無錫市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.100％出資による子会社TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.（連結子会社）を設立。
2004年７月 | TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.が生産を開始。

年月 | 概要
2005年２月 | TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.を株式会社大日光・エンジニアリング100％出資の子会社に変更。
2005年３月 | TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点としての中国深圳市福永工場をNEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.に統合。
2005年10月 | TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO9001取得。
2005年12月 | 熟練工の派遣及び電子部品加工製造の業務請負を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング100％出資による子会社として株式会社匠（2006年１月に株式会社ボン・アティソンに社名変更）（連結子会社）を設立。
2006年６月 | 当社根室工場においてISO9001取得。
2006年８月 | TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO14001取得。
2006年９月 | 当社根室工場においてISO14001取得。
2007年３月 | ジャスダック証券取引所に上場。
2007年７月 | 当社瀬尾工場においてISO9001及びISO14001取得。
2008年５月 | ベトナムにおける生産拠点を設置する目的で、ハノイ市近郊にTROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立。
2010年１月 | 日光市塩野室に杉の郷工場を取得。
2010年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月 | 株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年12月 | 日光市轟に轟工場を新設。
2012年５月 2013年６月 2013年７月 2013年12月 2014年４月 2019年２月 2020年５月 2020年５月 2020年７月 2020年12月 2021年８月 2021年12月 2022年５月 2022年11月 | 事務機器販売等を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング60%及び株式会社ボン・アティソン40％出資による子会社として株式会社大日光商事(連結子会社)を設立 TROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を清算。 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 タイにおける生産拠点を設置する目的で、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得(持分法適用関連会社)。 タイにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS (THAILAND) CO.,LTD.(連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。 プリント基板製造事業を行っていた栃木電子工業株式会社が民事再生法の適用を申請したことに伴い、事業譲渡契約を締結のうえ新会社を設立し事業を譲受。 部品加工事業を行う株式会社ＮＣネットワークファクトリーが実施した第三者割当増資の引受け及び株式取得により、同社株式を60%取得し子会社化。 中国華東地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国無錫市に合弁会社Sumitorinics Manufacturing (Wuxi) Co.,Ltd.（住友電子(上海)有限公司86%、連結子会社であるTROIS ELECTRONICS (WUXI)CO.,LTD.14%出資）の設立を伴う住友電子(上海)有限公司との業務提携 契約を締結。 中国華南地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国恵州市に合弁会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,Ltd.（深圳市彩煌英昌科技有限公司60%出資、連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.40%出資）の設立を伴う深圳市彩煌英昌科技有限 公司との業務提携契約を締結。 栃木県那須烏山市野上に烏山工場を取得。 ベトナムにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS VIETNAM CO.,LTD.をベトナム国ハノイ市に設立。 中国恵州市における持分法適用会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.の増資(３百万人民元)を引き受け子会社化。（連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.77.5%出資、深圳市彩煌英昌科技有限公司22.5%出資に変更） NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.における生産を、中国恵州孫会社であるHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.へ移管し、NEW TROISは生産を終了。 中国における自動車ビジネス拡大と顧客多層化のため、無錫栄志電子有限公司（中国無錫市）の議決権58%を取得し子会社化。

年月 | 概要
2023年１月 | 医療系製品の組み立て拠点として那須工場を新設。
2023年８月 | NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.の持分すべてを譲渡し清算手続が完了。
2023年12月 2024年４月 | 中国よりベトナム向けに電子部品の輸出取引を開始するため、無錫栄志電子貿易有限公司を中国無錫市に設立。 中国恵州孫会社であるHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.の生産を終了。

以上のうち当社の主力事業（電子部品実装）の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社１社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。

当社の海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。また、海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、当社グループ会社ならびに顧客へ電子部品の販売を行う拠点となります。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。

当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。

創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。

なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。

以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. （注）１ | 香港 | 177,050 千香港ドル | 電子部品実装の受託製造 | 所有　100 | 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等 債務保証 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
TROIS ELECTRONICS （WUXI）CO.,LTD. (注）１ | 中国無錫市 | 14,654 千米ドル | 電子部品実装の受託製造 | 所有　100 | 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等 債務保証 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
TROIS (THAILAND) CO.,LTD. （注）１ | タイ王国 チョンブリ県 | 60,000 千タイバーツ | 電子部品実装の受託製造 | 所有　100 | 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等 債務保証 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ボン・アティソン | 栃木県日光市 | 55,000 千円 | 人材派遣業 | 所有　100 | 人材派遣の受入 債務保証 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社大日光商事 | 栃木県日光市 | 50,000 千円 | 事務機器販売業 | 所有　100 (40) | 事務機器販売等 債務保証 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
栃木電子工業株式会社 | 栃木県栃木市 | 50,000 千円 | 電子基板製造業 | 所有　100 | 電子基板製造 資金援助 債務保証 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ＮＣネットワークファクトリー （注）１ | 東京都 千代田区 | 300,100 千円 | 自動車部品、金型等の受託加工 | 所有　60 | 試作開発部品・量産部品等の受託加工 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
NC NETWORK,INC. | 米国カリフォルニア州ロスアンゼルス | 700 千米ドル | 自動車部品、金型等の受託加工 | 所有　60 (60) | 試作開発部品・量産部品等の受託加工
（連結子会社） |  |  |  |  |
TROIS VIETNAM CO.,LTD. （注）１ | ベトナム国 ハノイ市 | 1,000 千米＄ | 電子部品実装の受託製造 | 所有　100 (100) | 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
無錫栄志電子有限公司 （注）１ | 中国無錫市 | 59,514 千人民元 | 電子部品実装の受託製造 | 所有　58 | 電子基板ユニットの受注支援 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
無錫栄志電子貿易有限公司 （注）１ | 中国無錫市 | 10,000 千人民元 | 電子部品の輸出 | 所有　58 (58) | 電子部品の購入
その他１社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. | タイ王国 チョンブリ県 | 391,200 千タイバーツ | 電子部品実装の受託製造 | 所有　50 | 電子基板ユニットの受注支援 資金援助 債務保証 役員の兼任あり

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.、無錫栄志電子有限公司及びTROIS(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2024年12月期）

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. | ①　売上高 | 6,221,612千円
| ②　経常利益 | 103,460千円
| ③　当期純利益 | 85,116千円
| ④　純資産額 | 2,573,671千円
| ⑤　総資産額 | 3,887,023千円
TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD. | ①　売上高 | 7,063,961千円
| ②　経常利益 | 197,211千円
| ③　当期純利益 | 44,270千円
| ④　純資産額 | 2,090,322千円
| ⑤　総資産額 | 4,944,695千円
無錫栄志電子有限公司 | ①　売上高 | 7,661,545千円
| ②　経常利益 | 259,828千円
| ③　当期純利益 | 245,481千円
| ④　純資産額 | 2,038,719千円
| ⑤　総資産額 | 4,457,810千円

TROIS (THAILAND) CO.,LTD. | ①　売上高 | 4,302,646千円
| ②　経常利益 | △284,609千円
| ③　当期純利益 | △380,423千円
| ④　純資産額 | 398,550千円
| ⑤　総資産額 | 2,233,922千円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社における状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 550 | （120）
アジア | 466 | （245）
その他 | 3 | （－）
合計 | 1,019 | （365）

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）数は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
247 | (101) | 42.4 | 12.9 | 5,085,714

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（　）内の臨時雇用者数の内訳は、パート44名、人材会社からの派遣社員57名であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．（注）４. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.9 | － | 61.5 | 69.2 | 94.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賃金格差の要因としては、女性社員に占める一般職の割合が高い事や管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。今後は、女性管理職候補生を増やすこと及び女性管理職比率を上げていくこと等により、賃金格差の改善を図ってまいります。

４．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

②　連結子会社

当事業年度
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．（注）４. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・有期労働者
株式会社ボン・ アティソン | 16.7 | － | － | － | 67.7 | 77.0 | 73.1
株式会社大日光商事 | 0.0 | － | － | － | 81.4 | 81.4 | 0.0
栃木電子工業 株式会社 | 0.0 | － | － | － | 76.4 | 71.6 | 0.0
株式会社ＮＣネットワークファクトリー | 0.0 | － | － | － | 79.6 | 81.1 | 0.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賃金格差の要因としては、女性社員に占める一般職の割合が高い事や管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。今後は、女性管理職候補生を増やすこと及び女性管理職比率を上げていくこと等により、賃金格差の改善を図ってまいります。

４．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。