当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、物価上昇率の高い状態が続き実質賃金がマイナスとなった一方、堅調な企業業績やインバウンド旅行者の増加等により景気は緩やかな回復基調が続きました。米国では、関税政策が景気に対する下押し圧力になったものの、堅調な個人消費を背景に景気は底堅く推移しました。中国では、経済対策により個人消費や設備投資が改善し、また、輸出が伸びたこと等により景気は持ち直しの動きが見られたものの、トランプ関税の影響もあり景気回復の勢いは減速しました。
このような経営環境下、当中間連結会計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器向けは車内装備品関連の受注が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、主に輸出関連売上が伸びたこと等により増収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置向け受注が伸びた一方、昨年受注したスポット案件(光学機器関連)の売上が減少したこと等により減収となりました。医療機器向けは、受注先の在庫調整の影響等により大型検査装置関連を中心に減収となりました。また、その他セグメントに含まれる主な売上は以下のとおりです。社会生活機器向けは、受注先における在庫調整の影響等により減収となりました。遊技機器向けは横這いとなりました。一方で、業務請負・人材派遣子会社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、昨年取引を開始した先からの受注が堅調に推移したこと等により増収となりました。また、加工事業子会社及びオフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いとなりました。
この結果、日本の売上高は8,117百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
アジアでは、車載機器向けが減収となりました。拠点別では、無錫子会社及び無錫栄志電子は、受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となり、タイ子会社は、昨年期初において受注先の増産があった反動等により減収となりました。オフィス機器向けは、前中間連結会計期間に中国恵州孫会社が生産を終了した影響等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において日本の交通インフラ向け受注が減少したこと等により減収となりました。また、医療機器向けについては、一昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は9,540百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は17,696百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
営業利益は、日本では親会社が主に減収により減益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、営業力強化のため人件費が増加したこと等により減益となりました。一方、人材派遣子会社は、昨年発生した太陽光発電設備に関する大規模な修繕が今年は無く売上原価が低下したことにより増益となり、基板製造子会社は主に増収により増益となりました。アジアでは、無錫子会社は生産の効率化等により増益となり、タイ子会社は販管費の削減等により増益となりました。一方で、香港子会社、無錫栄志電子、ベトナム子会社は主に減収により減益となりました。
以上の結果、連結営業利益は351百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
営業外損益は、固定資産圧縮損を計上した一方、借入金圧縮による支払利息の減少及び消耗品等売却益、持分法による投資利益、受取利息、受取配当金が増加したこと等により、連結経常利益は392百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
上記に加えて、固定資産売却益の特別利益、固定資産除却損の特別損失、また、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は250百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は27,632百万円(前連結会計年度末比1,927百万円減)となりました。
流動資産は、商品及び製品、電子記録債権が増加した一方、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により21,928百万円(前連結会計年度末比1,744百万円減)となりました。
固定資産は、繰延税金資産が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券が減少したこと等により5,703百万円(前連結会計年度末比182百万円減)となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は20,070百万円(前連結会計年度末比1,469百万円減)となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等により15,455百万円(前連結会計年度末比1,114百万円減)となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務、繰延税金負債が減少したこと等により4,614百万円(前連結会計年度末比355百万円減)となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分が減少したこと等により7,562百万円(前連結会計年度末比457百万円減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、4,125百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は529百万円(前年同期は11百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額886百万円があった一方、売上債権の減少744百万円、棚卸資産の減少311百万円、税金等調整前中間純利益391百万円、減価償却費316百万円の計上があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は299百万円(前年同期は332百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出253百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は128百万円(前年同期は219百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、自己株式の処分による収入4百万円があった一方、長期借入金の返済による支出770百万円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は171百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。