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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）来期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
13 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
(１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては堅調な企業業績や所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移し、また、海外からのインバウンド旅行者が増加したこと等を受け景気は緩やかな回復基調が続きました。米国では、個人消費を中心として景気は堅調に推移した一方、懸案のインフレ率が緩やかに減速したことによりFRBが利下げを開始する等、経済はソフトランディングに向け進展しました。中国では、不動産市場の停滞長期化及び厳しい雇用・所得環境等を背景とした個人消費の冷え込み等により景気は減速しました。なお半導体については、期を通して供給過剰品目と供給不足品目が混在する状況が続きました。
このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器向けは、加工事業子会社の新機種向け試作品売上及び量産品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。医療機器向けは、大型画像診断装置向け受注は前年同程度であった一方、Ｘ線検査装置向け受注が減少したこと等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置関連ユニットの新機種立上げが遅れた影響等により減収となりました。オフィス機器向けは、中国より日本国内に生産移管となった機種向けの売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。また、その他のセグメントに含まれる主な売上については以下の通りです。社会生活機器向けは、建物建設工事の減少により建物設備機器向けの受注が落ち込んだこと、また、在庫調整の影響等により通信端末機関連の受注が減少したこと等により減収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、業務請負・人材派遣子会社及び基板製造子会社は、主に遊技機器向けの受注が減少したこと等により減収となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社の売上は横這いでした。この結果、日本の売上高は16,084百万円（前年同期比6.0%減）となりました。
アジアでは、車載機器向けが、無錫子会社において受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となった一方、無錫栄志電子は中国メーカーへの売上が堅調に推移し、また、タイ子会社は前年年初に大口受注先の生産調整があった反動等により増収となりました。オフィス機器向けは、2024年４月26日付「中国恵州連結孫会社における生産終了及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」の通り、恵州孫会社工場の生産が終了したこと等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において日本の交通インフラ向け受注が増加したこと等により増収となりました。また、医療機器向けについては、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は22,670百万円（前年同期比4.0%増）となりました。
以上の結果、連結売上高は38,960百万円（前年同期比0.6%減）となりました。
営業利益は、日本では親会社が減収となったことおよび主に研究開発費を中心として販管費が増加したこと等により減益となった一方、加工事業子会社は試作品等の高付加価値製品の売上が伸びたこと、また、基板製造子会社は生産の効率化が進んだこと等により増益となりました。一方でオフィス・ビジネス機器販売子会社は、営業力強化に向け販管費が増加し減益となり、人材派遣子会社は横這いとなりました。
アジアでは、香港子会社は中国恵州連結孫会社の生産終了による減収により減益となった一方、無錫栄志電子は中国国内の新規受注先増加に伴う増収により増益となり、無錫子会社は販管費を中心として経費の削減が進んだこと等により増益となりました。また、タイ子会社は為替相場の変動に応じ部品調達先の見直しを行った結果、材料比率の低減が図れたこと等により増益となりました。
以上より連結営業利益は643百万円（前年同期比10.2%増）となりました。
営業外損益では、為替差損が減益要因となった一方、消耗品等売却益、受取利息、タイの持分法適用会社に対する投資利益、受取配当金等が増益要因となり、連結経常利益は679百万円（前期比14.2%増）となりました。
上記に加えて、固定資産売却益、新株予約権戻入益、投資有価証券評価損、減損損失、固定資産除却損、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は277百万円（前年同期比20.6%減）となりました。
(２)財政状態に関する分析
①資産・負債及び純資産の状況
Ａ）総資産
当連結会計年度末における総資産は、29,559百万円(前期末比362百万円増)となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等により、23,673百万円(前期末比432百万円増)となりました。固定資産は、無形固定資産が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資その他の資産が減少したこと等により、5,886百万円(前期末比69百万円減)となりました。
Ｂ）負債
当連結会計年度末における負債合計は、21,540百万円(前期末比719百万円減)となりました。流動負債は、短期借入金が増加した一方、1年以内返済予定の長期借入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したこと等により、16,570百万円(前期末比516百万円減)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務が減少したこと等により、4,970百万円(前期末比203百万円減)となりました。
Ｃ）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、8,019百万円(前期末比1,082百万円増)となりました。これは新株予約権、自己株式が減少した一方、為替換算調整勘定、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比772百万円増加し、4,296百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は1,744百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少983百万円、売上債権の増加363百万円があった一方で、棚卸資産の減少1,601百万円、減価償却費714百万円があったことによるものであります。
Ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は529百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出541百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円があったことによるものであります。
Ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は736百万円となりました。これは主に、長期借入による収入1,350百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,882百万円及び短期借入金の純減少59百万円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
|
|
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
15.9 |
16.2 |
17.7 |
20.4 |
23.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
23.2 |
12.8 |
10.7 |
10.9 |
10.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
15.6 |
― |
― |
13.2 |
7.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
5.1 |
― |
― |
5.1 |
15.7 |
（注）上記指標は下記に基づいて算出しております。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
※２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※４．2021年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(３）来期の見通し
国内景気は緩やかに回復基調を維持すると想定される一方、中国の景気停滞ならびにウクライナ・パレスチナ情勢等の地政学リスクが長期化していること、米国関税措置に伴うサプライチェーンへの影響等、世界経済全体の不確実性は引続き高い状況が見込まれます。
当社は、「DNE WAY長期経営計画（2030）」に基づき、持続的な成長を実現するため「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」をスタートさせております。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、2025年12月期（2025年１月１日～2025年12月31日）の通期業績見通しを下記のとおりといたします。
予想売上高 39,000百万円 （当期実績比 40百万円増）
予想営業利益 920百万円 （当期実績比 276百万円増）
予想経常利益 870百万円 （当期実績比 190百万円増）
予想親会社株主に帰属する当期純利益 510百万円 （当期実績比 232百万円増）
＊上記の予想につきましては、発表日現在において入手可能な資料に基づいて作成したものであり、今後様々な要因によって実際の業績は異なることがあります。
(４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2025年12月期中間決算より、持続的な利益成長を通じて内部留保を確保しつつ、株主還元を充実させていくことを明確にするため、配当政策の基本方針を変更いたします。
（変更前の方針）
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
（変更後の方針）
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を継続していくことを基本方針としております。
上記の方針及び当期の業績内容等を総合的に考慮し、また、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、2024年12月期の年間配当金は12円とし、中間配当金（第２四半期末実施済）６円、期末配当金６円を実施する予定であります。
また、2025年12月期の配当金は１株当たり16円を予定しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,523,972 |
4,296,872 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,525,478 |
8,024,294 |
|
電子記録債権 |
2,439,702 |
2,793,039 |
|
商品及び製品 |
1,204,434 |
904,466 |
|
仕掛品 |
422,838 |
264,032 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,390,899 |
6,708,939 |
|
その他 |
740,953 |
689,647 |
|
貸倒引当金 |
△7,298 |
△8,100 |
|
流動資産合計 |
23,240,982 |
23,673,193 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,643,618 |
5,902,776 |
|
減価償却累計額 |
△4,063,419 |
△4,460,724 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,580,199 |
1,442,051 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,841,020 |
4,859,926 |
|
減価償却累計額 |
△3,057,460 |
△3,118,899 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,783,560 |
1,741,027 |
|
土地 |
593,968 |
620,468 |
|
建設仮勘定 |
15,544 |
6,954 |
|
その他 |
1,061,930 |
1,241,180 |
|
減価償却累計額 |
△795,591 |
△891,977 |
|
その他（純額） |
266,338 |
349,202 |
|
有形固定資産合計 |
4,239,612 |
4,159,704 |
|
無形固定資産 |
471,056 |
507,532 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
781,233 |
896,929 |
|
保険積立金 |
137,427 |
64,514 |
|
繰延税金資産 |
108,724 |
60,004 |
|
その他 |
217,999 |
197,934 |
|
投資その他の資産合計 |
1,245,385 |
1,219,382 |
|
固定資産合計 |
5,956,053 |
5,886,619 |
|
資産合計 |
29,197,036 |
29,559,813 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,839,407 |
5,552,837 |
|
電子記録債務 |
2,043,395 |
1,787,502 |
|
短期借入金 |
5,438,195 |
5,692,362 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,370,479 |
2,027,294 |
|
リース債務 |
60,284 |
65,540 |
|
未払法人税等 |
72,892 |
33,070 |
|
賞与引当金 |
－ |
22,495 |
|
早期退職費用引当金 |
11,687 |
13,119 |
|
その他 |
1,249,872 |
1,375,871 |
|
流動負債合計 |
17,086,214 |
16,570,094 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,756,169 |
4,566,939 |
|
リース債務 |
101,055 |
75,627 |
|
繰延税金負債 |
94,103 |
80,838 |
|
退職給付に係る負債 |
209,367 |
231,293 |
|
その他 |
12,856 |
15,414 |
|
固定負債合計 |
5,173,552 |
4,970,114 |
|
負債合計 |
22,259,767 |
21,540,208 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,174,681 |
1,174,681 |
|
資本剰余金 |
908,879 |
908,366 |
|
利益剰余金 |
2,127,705 |
2,324,015 |
|
自己株式 |
△17,910 |
△14,859 |
|
株主資本合計 |
4,193,356 |
4,392,204 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
108,671 |
245,901 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△7,052 |
△3,442 |
|
為替換算調整勘定 |
1,669,248 |
2,246,005 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,770,867 |
2,488,464 |
|
新株予約権 |
4,936 |
1,542 |
|
非支配株主持分 |
968,108 |
1,137,393 |
|
純資産合計 |
6,937,268 |
8,019,604 |
|
負債純資産合計 |
29,197,036 |
29,559,813 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
39,202,953 |
38,960,122 |
|
売上原価 |
35,202,246 |
34,758,171 |
|
売上総利益 |
4,000,706 |
4,201,950 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,416,822 |
3,558,525 |
|
営業利益 |
583,884 |
643,425 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
52,154 |
52,258 |
|
受取配当金 |
15,436 |
17,181 |
|
仕入割引 |
278 |
290 |
|
消耗品等売却益 |
37,594 |
56,932 |
|
助成金収入 |
3,806 |
1,999 |
|
補助金収入 |
34,691 |
6,762 |
|
保険返戻金 |
－ |
11,284 |
|
受取保険料 |
24,250 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
－ |
29,842 |
|
その他 |
113,776 |
108,941 |
|
営業外収益合計 |
281,988 |
285,494 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
202,434 |
193,329 |
|
支払手数料 |
4,901 |
2,153 |
|
為替差損 |
18,129 |
50,817 |
|
売上債権売却損 |
1,657 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
25,946 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
16,069 |
1,000 |
|
その他 |
1,407 |
1,833 |
|
営業外費用合計 |
270,544 |
249,133 |
|
経常利益 |
595,329 |
679,785 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
9,922 |
8,102 |
|
新株予約権戻入益 |
4,764 |
740 |
|
関係会社株式売却益 |
10,342 |
－ |
|
特別利益合計 |
25,028 |
8,843 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
390 |
422 |
|
固定資産除却損 |
24,976 |
36,109 |
|
減損損失 |
72,600 |
43,081 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
132,442 |
|
早期退職費用引当金繰入額 |
－ |
※１ 24,772 |
|
事業整理損 |
－ |
※２ 8,763 |
|
特別損失合計 |
97,967 |
245,592 |
|
税金等調整前当期純利益 |
522,390 |
443,037 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
160,534 |
91,118 |
|
法人税等調整額 |
△51,826 |
△15,774 |
|
法人税等合計 |
108,708 |
75,344 |
|
当期純利益 |
413,681 |
367,693 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
64,176 |
90,314 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
349,504 |
277,378 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
413,681 |
367,693 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
83,037 |
137,230 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△5,385 |
3,609 |
|
為替換算調整勘定 |
315,923 |
568,923 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
4,298 |
7,834 |
|
その他の包括利益合計 |
397,873 |
717,596 |
|
包括利益 |
811,555 |
1,085,289 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
721,027 |
912,250 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
90,527 |
173,039 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,167,359 |
903,581 |
1,865,501 |
△29,962 |
3,906,480 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
7,322 |
7,322 |
|
|
14,644 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△87,300 |
|
△87,300 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
349,504 |
|
349,504 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△2,025 |
|
12,052 |
10,027 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
7,322 |
5,297 |
262,204 |
12,052 |
286,876 |
|
当期末残高 |
1,174,681 |
908,879 |
2,127,705 |
△17,910 |
4,193,356 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
25,633 |
△1,666 |
1,349,026 |
1,372,993 |
23,684 |
877,581 |
6,180,739 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
14,644 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△87,300 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
349,504 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
10,027 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
83,037 |
△5,385 |
320,221 |
397,873 |
△18,748 |
90,527 |
469,652 |
|
当期変動額合計 |
83,037 |
△5,385 |
320,221 |
397,873 |
△18,748 |
90,527 |
756,529 |
|
当期末残高 |
108,671 |
△7,052 |
1,669,248 |
1,770,867 |
4,936 |
968,108 |
6,937,268 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,174,681 |
908,879 |
2,127,705 |
△17,910 |
4,193,356 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△81,068 |
|
△81,068 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
277,378 |
|
277,378 |
|
自己株式の処分 |
|
△512 |
|
3,050 |
2,537 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△512 |
196,310 |
3,050 |
198,848 |
|
当期末残高 |
1,174,681 |
908,366 |
2,324,015 |
△14,859 |
4,392,204 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
108,671 |
△7,052 |
1,669,248 |
1,770,867 |
4,936 |
968,108 |
6,937,268 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△81,068 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
277,378 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
2,537 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
137,230 |
3,609 |
576,757 |
717,596 |
△3,393 |
169,284 |
883,487 |
|
当期変動額合計 |
137,230 |
3,609 |
576,757 |
717,596 |
△3,393 |
169,284 |
1,082,335 |
|
当期末残高 |
245,901 |
△3,442 |
2,246,005 |
2,488,464 |
1,542 |
1,137,393 |
8,019,604 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
522,390 |
443,037 |
|
減価償却費 |
616,980 |
714,773 |
|
減損損失 |
72,600 |
43,081 |
|
長期前払費用償却額 |
－ |
11,701 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
404 |
△31,402 |
|
売上債権売却損 |
1,657 |
－ |
|
早期退職費用引当金の増減額（△は減少） |
11,800 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
38,997 |
18,888 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△67,591 |
△69,440 |
|
支払利息 |
202,434 |
193,329 |
|
為替差損益（△は益） |
△7,698 |
△7,218 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
25,946 |
△29,842 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△10,342 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
132,442 |
|
固定資産除却損 |
24,976 |
36,109 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△9,531 |
△7,680 |
|
固定資産圧縮損 |
16,069 |
1,000 |
|
補助金収入 |
△34,691 |
△6,762 |
|
助成金収入 |
△3,806 |
△1,999 |
|
保険返戻金 |
－ |
△11,284 |
|
新株予約権戻入益 |
△4,764 |
△740 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
402,231 |
△363,137 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
711,364 |
1,601,223 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,144,300 |
△983,419 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
104,775 |
△76,199 |
|
その他 |
△195,010 |
245,989 |
|
小計 |
1,274,890 |
1,852,447 |
|
利息及び配当金の受取額 |
71,148 |
71,155 |
|
利息の支払額 |
△191,253 |
△111,431 |
|
補助金の受取額 |
34,691 |
6,762 |
|
助成金の受取額 |
3,806 |
1,999 |
|
法人税等の還付額 |
5,753 |
2,469 |
|
法人税等の支払額 |
△222,920 |
△79,051 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
976,116 |
1,744,352 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△652 |
△689 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△425,493 |
△541,822 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
20,635 |
18,106 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△19,647 |
△65,456 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△9,914 |
△9,496 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
－ |
70,180 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△3,167 |
△2,786 |
|
差入保証金の回収による収入 |
2,674 |
1,583 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
585,199 |
－ |
|
その他 |
2,779 |
866 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
152,413 |
△529,514 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△354,862 |
△59,361 |
|
長期借入れによる収入 |
1,800,000 |
1,350,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,962,719 |
△1,882,414 |
|
リース債務の返済による支出 |
△60,690 |
△64,328 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
9,620 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△86,012 |
△75,293 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,056 |
△5,594 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△655,721 |
△736,991 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
118,516 |
295,053 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
591,324 |
772,899 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,932,648 |
3,523,972 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,523,972 |
4,296,872 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 早期退職費用引当金繰入額
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済
補償金（退職金に相当するもの）の支給に備えるため計上したものであります。
※２ 事業整理損
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う一時費用を計上した
ものであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２，３） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
車載機器 |
2,607,172 |
15,636,209 |
18,243,381 |
300,328 |
18,543,709 |
－ |
18,543,709 |
|
オフィス機器 |
760,892 |
2,851,170 |
3,612,063 |
－ |
3,612,063 |
－ |
3,612,063 |
|
産業機器 |
3,976,271 |
988,948 |
4,965,220 |
－ |
4,965,220 |
－ |
4,965,220 |
|
医療機器 |
4,079,820 |
12,339 |
4,092,159 |
637 |
4,092,797 |
－ |
4,092,797 |
|
その他 |
5,494,087 |
2,307,570 |
7,801,657 |
2,648 |
7,804,306 |
－ |
7,804,306 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,918,244 |
21,796,238 |
38,714,482 |
303,614 |
39,018,096 |
－ |
39,018,096 |
|
その他の収益 （注５） |
184,856 |
－ |
184,856 |
－ |
184,856 |
－ |
184,856 |
|
外部顧客への売上高 |
17,103,100 |
21,796,238 |
38,899,338 |
303,614 |
39,202,953 |
－ |
39,202,953 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,477,710 |
714,715 |
2,192,425 |
12,492 |
2,204,918 |
△2,204,918 |
－ |
|
計 |
18,580,811 |
22,510,953 |
41,091,764 |
316,106 |
41,407,871 |
△2,204,918 |
39,202,953 |
|
セグメント利益 |
793,030 |
354,092 |
1,147,122 |
9,274 |
1,156,396 |
△572,512 |
583,884 |
|
セグメント資産 |
19,117,246 |
14,939,941 |
34,057,188 |
138,107 |
34,195,295 |
△4,998,259 |
29,197,036 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
291,512 |
325,047 |
616,560 |
725 |
617,285 |
△305 |
616,980 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
177,418 |
341,813 |
519,231 |
440 |
519,672 |
－ |
519,672 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△572,512千円には、セグメント間取引消去△8,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△563,716千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△4,998,259千円には、セグメント間取引消去△5,836,746千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産838,486千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２，３） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
車載機器 |
3,346,822 |
17,535,992 |
20,882,815 |
203,076 |
21,085,891 |
－ |
21,085,891 |
|
オフィス機器 |
1,028,573 |
2,358,225 |
3,386,799 |
－ |
3,386,799 |
－ |
3,386,799 |
|
産業機器 |
3,371,792 |
1,052,001 |
4,423,794 |
－ |
4,423,794 |
－ |
4,423,794 |
|
医療機器 |
3,877,270 |
157,948 |
4,035,219 |
－ |
4,035,219 |
－ |
4,035,219 |
|
その他 |
4,280,588 |
1,565,871 |
5,846,459 |
2,542 |
5,849,001 |
－ |
5,849,001 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,905,048 |
22,670,040 |
38,575,088 |
205,619 |
38,780,707 |
－ |
38,780,707 |
|
その他の収益 （注５） |
179,414 |
－ |
179,414 |
－ |
179,414 |
－ |
179,414 |
|
外部顧客への売上高 |
16,084,462 |
22,670,040 |
38,754,503 |
205,619 |
38,960,122 |
－ |
38,960,122 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,382,936 |
720,756 |
2,103,692 |
12,374 |
2,116,067 |
△2,116,067 |
－ |
|
計 |
17,467,399 |
23,390,796 |
40,858,196 |
217,993 |
41,076,190 |
△2,116,067 |
38,960,122 |
|
セグメント利益 |
787,981 |
482,645 |
1,270,626 |
△17,817 |
1,252,808 |
△609,383 |
643,425 |
|
セグメント資産 |
18,541,351 |
16,264,744 |
34,806,095 |
144,274 |
34,950,370 |
△5,390,557 |
29,559,813 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
336,936 |
376,958 |
713,895 |
878 |
714,773 |
－ |
714,773 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
453,186 |
218,985 |
672,172 |
5,328 |
677,500 |
－ |
677,500 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△609,383千円には、セグメント間取引消去2,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,166千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△5,390,557千円には、セグメント間取引消去△6,281,753千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産891,195千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を64,716千円、及び「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を7,883千円計上しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を21,118千円、及び「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を21,962千円計上しております。
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前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
349,504 |
277,378 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益 |
349,504 |
277,378 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,738,669 |
6,757,736 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
33,245 |
8,854 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
2025年２月14日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 160,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.37％）
(3)株式の取得価額の総額 90,000,000円（上限）
(4)取得期間 2025年２月17日～2025年３月31日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付