○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、物価上昇による実質賃金の前年比マイナスが続いた一方、堅調な企業業績やインバウンド旅行者が増加したこと等により景気は緩やかな回復基調が続きました。米国では、景気はほぼ横這いであったものの、トランプ政権が打ち出した新たな関税政策を受け、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。中国では、景気対策により個人消費や設備投資が改善し、また、関税引上げ前の駆け込み需要に伴い輸出が増加したこと等により景気は一時的に持ち直しました。

このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器向けは、親会社の受注が堅調に推移した他、加工事業子会社における試作品売上が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、プリンター関連の受注が海外向けを含み伸びたこと等により増収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置関連の受注は伸びたものの、カスタム電源関連の売上が減少したこと等により減収となりました。医療機器向けは、受注先の在庫調整の影響等により、大型検査装置関連を中心に減収となりました。また、その他のセグメントに含まれる主な売上については以下のとおりです。社会生活機器向けは、住宅資材高騰による住宅着工件数の低迷を受け、住宅設備向け受注が減少したこと等により減収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。一方で、業務請負・人材派遣子会社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、一昨年取引を開始した受注先への売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。また、オフィス・ビジネス機器販売子会社の売上は横這いとなりました。

以上の結果、日本の売上高は4,014百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

アジアでは、車載機器向けは減収となりました。これは主に、無錫栄志電子有限公司およびタイ子会社において、大口取引先の生産調整の影響により受注が減少したこと等によるものです。オフィス機器向けは、恵州孫会社工場が昨年度で生産を終了したこと等により減収となりました。産業機器向けは、無錫子会社において日本の交通インフラ向け受注が減少したこと等により減収となりました。一方で、医療機器向けについては、ベトナム子会社において新機種向け売上が堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は4,841百万円(前年同期比12.4%減)となりました。

以上の結果、連結売上高は8,885百万円(前年同期比7.5%減)となりました。

営業利益は、日本では親会社は主に減収により減益となり、また、加工事業子会社は、付加価値の高い次世代自動車向け部品売上が減少したこと等により減益となりました。一方で基板製造子会社は増収及び生産の効率化等により増益となり、人材派遣子会社は、昨年比で売上原価が減少(昨年第1四半期は太陽光発電設備の落雷事故に関する修理費を計上)したこと等により増益となりました。また、オフィス・ビジネス機器販売子会社は売上商品構成の変化等により増益となりました。

アジアでは、香港子会社及び無錫栄志電子有限公司は主に減収により減益となった一方、無錫子会社、タイ子会社は生産の効率化等により増益となりました。また、ベトナム子会社は付加価値の高い製品売上の減少等により減益となりました。

以上の結果、連結営業利益は186百万円(前年同期比10.3%減)となりました。

経常利益は、固定資産圧縮損等が減益要因となった一方、受取利息、持分法による投資利益、支払利息の減少等が増益要因となり、連結経常利益は211百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

上記に加えて、固定資産売却益の特別利益、固定資産除却損の特別損失、また、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円(前年同期比50.6%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は28,576百万円(前連結会計年度末比982百万円減)となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により22,780百万円(前連結会計年度末比892百万円減)となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具が増加した一方、建物及び構築物、投資有価証券が減少したこと等により5,796百万円(前連結会計年度末比90百万円減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、20,886百万円(前連結会計年度末比653百万円減)となりました。

流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が減少したこと等により15,549百万円(前連結会計年度末比1,020百万円減)となりました。

固定負債は、リース債務が減少した一方、長期借入金が増加したこと等により5,337百万円(前連結会計年度末比366百万円増)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により7,690百万円(前連結会計年度末比328百万円減)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の業績予想につきましては、2025年2月14日に公表いたしました「2024年12月期決算短信(連結)」の業績予想から変更ありません。

なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,296,872

4,406,300

受取手形及び売掛金

8,024,294

7,199,692

電子記録債権

2,793,039

2,784,022

商品及び製品

904,466

1,076,256

仕掛品

264,032

324,527

原材料及び貯蔵品

6,708,939

6,387,171

その他

689,647

610,573

貸倒引当金

△8,100

△7,688

流動資産合計

23,673,193

22,780,855

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,902,776

5,808,390

減価償却累計額

△4,460,724

△4,432,986

建物及び構築物(純額)

1,442,051

1,375,403

機械装置及び運搬具

4,859,926

4,844,213

減価償却累計額

△3,118,899

△3,089,002

機械装置及び運搬具(純額)

1,741,027

1,755,210

土地

620,468

620,468

建設仮勘定

6,954

5,600

その他

1,241,180

1,207,683

減価償却累計額

△891,977

△880,862

その他(純額)

349,202

326,821

有形固定資産合計

4,159,704

4,083,503

無形固定資産

507,532

519,148

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

896,929

831,809

保険積立金

64,514

66,330

繰延税金資産

60,004

104,481

その他

197,934

190,756

投資その他の資産合計

1,219,382

1,193,377

固定資産合計

5,886,619

5,796,029

資産合計

29,559,813

28,576,884

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,552,837

4,932,739

電子記録債務

1,787,502

1,733,142

短期借入金

5,692,362

5,474,890

1年内返済予定の長期借入金

2,027,294

2,115,013

リース債務

65,540

56,866

未払法人税等

33,070

26,624

賞与引当金

22,495

84,994

早期退職費用引当金

13,119

12,384

その他

1,375,871

1,112,544

流動負債合計

16,570,094

15,549,200

固定負債

 

 

長期借入金

4,566,939

4,940,603

リース債務

75,627

64,587

繰延税金負債

80,838

75,946

退職給付に係る負債

231,293

240,820

その他

15,414

15,116

固定負債合計

4,970,114

5,337,073

負債合計

21,540,208

20,886,273

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,174,681

1,174,681

資本剰余金

908,366

908,366

利益剰余金

2,324,015

2,478,998

自己株式

△14,859

△82,199

株主資本合計

4,392,204

4,479,847

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

245,901

197,540

繰延ヘッジ損益

△3,442

△1,632

為替換算調整勘定

2,246,005

1,931,184

その他の包括利益累計額合計

2,488,464

2,127,092

新株予約権

1,542

1,542

非支配株主持分

1,137,393

1,082,129

純資産合計

8,019,604

7,690,611

負債純資産合計

29,559,813

28,576,884

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

9,608,033

8,885,821

売上原価

8,550,497

7,850,102

売上総利益

1,057,535

1,035,718

販売費及び一般管理費

849,702

849,293

営業利益

207,833

186,425

営業外収益

 

 

受取利息

5,583

13,940

受取配当金

6,514

7,445

消耗品等売却益

13,120

9,282

助成金収入

138

補助金収入

1,073

2,793

受取保険料

548

持分法による投資利益

8,507

その他

23,514

24,057

営業外収益合計

50,355

66,165

営業外費用

 

 

支払利息

43,450

38,156

為替差損

4,006

839

持分法による投資損失

2,340

固定資産圧縮損

2,010

その他

791

573

営業外費用合計

50,589

41,580

経常利益

207,599

211,010

特別利益

 

 

固定資産売却益

48

462

特別利益合計

48

462

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,049

752

早期退職費用引当金繰入額

※1 24,176

事業整理損

※2 8,552

特別損失合計

36,778

752

税金等調整前四半期純利益

170,868

210,721

法人税等

23,941

10,575

四半期純利益

146,927

200,145

非支配株主に帰属する四半期純利益

17,042

4,597

親会社株主に帰属する四半期純利益

129,884

195,548

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

四半期純利益

146,927

200,145

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

76,377

△48,360

繰延ヘッジ損益

5,881

1,933

為替換算調整勘定

269,100

△356,963

持分法適用会社に対する持分相当額

109

△4,348

その他の包括利益合計

351,468

△407,739

四半期包括利益

498,395

△207,593

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

439,141

△165,823

非支配株主に係る四半期包括利益

59,254

△41,770

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

※1 早期退職費用引当金繰入額

前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済

補償金(退職金に相当するもの)の支給に備えるため計上したものであります。

 

 

※2 事業整理損

前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う一時費用を計上した

ものであります。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費

159,163千円

159,280千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2024年1月1日 至2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

車載機器

758,281

4,210,542

4,968,823

72,071

5,040,895

5,040,895

オフィス機器

201,232

663,530

864,763

864,763

864,763

産業機器

920,560

391,998

1,312,558

1,312,558

1,312,558

医療機器

1,054,440

3,699

1,058,140

1,058,140

1,058,140

その他

1,029,766

256,643

1,286,409

461

1,286,870

1,286,870

顧客との契約から生じる収益

3,964,280

5,526,414

9,490,695

72,533

9,563,228

9,563,228

その他の収益

(注4)

44,804

44,804

44,804

44,804

外部顧客への売上高

4,009,085

5,526,414

9,535,499

72,533

9,608,033

9,608,033

セグメント間の内部売上高又は振替高

357,292

159,567

516,860

2,013

518,873

△518,873

4,366,378

5,685,982

10,052,360

74,547

10,126,907

△518,873

9,608,033

セグメント利益

169,191

181,340

350,532

△5,282

345,249

△137,415

207,833

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△137,415千円には、セグメント間取引消去7,416千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,831千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2025年1月1日 至2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

車載機器

820,231

3,880,243

4,700,475

28,458

4,728,933

4,728,933

オフィス機器

297,157

303,300

600,458

600,458

600,458

産業機器

835,532

230,668

1,066,201

1,066,201

1,066,201

医療機器

943,557

36,508

980,065

980,065

980,065

その他

1,076,236

391,049

1,467,285

632

1,467,917

1,467,917

顧客との契約から生じる収益

3,972,715

4,841,771

8,814,486

29,090

8,843,577

8,843,577

その他の収益

(注4)

42,244

42,244

42,244

42,244

外部顧客への売上高

4,014,960

4,841,771

8,856,731

29,090

8,885,821

8,885,821

セグメント間の内部売上高又は振替高

262,192

173,098

435,291

2,939

438,231

△438,231

4,277,153

5,014,869

9,292,023

32,029

9,324,053

△438,231

8,885,821

セグメント利益

158,043

165,011

323,054

△11,024

312,030

△125,604

186,425

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△125,604千円には、セグメント間取引消去20,261千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,866千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。