|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）来期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、物価上昇の影響などにより個人消費に一部弱さがみられたものの、企業収益や雇用環境の改善が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調を維持しました。米国では、関税政策やインフレの長期化による影響が懸念されたものの、FRB（連邦準備制度理事会）による利下げや個人消費の堅調さを背景に、景気は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の調整が長期化し内需の弱さが続く中、輸出の持ち直しが一部下支えとなったものの、総じて力強さを欠いた状況で推移しました。
このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス機器向けは、受注先における輸出関連売上及び受注先からの製品移管受入が伸びたこと等により増収となりました。一方で、車載機器向けは、トランプ関税の影響もあり、加工事業子会社の米国向け輸出売上が減少したこと等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置関連の受注減少等により減収となり、医療機器向けは、大型検査装置関連において受注獲得が想定を下回ったことにより減収となりました。また、その他のセグメントに含まれる主な売上については以下の通りです。遊技機器向けは、次世代遊戯機器向けの受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。社会生活機器向けは横這いとなりました。業務請負・人材派遣子会社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、一昨年取引を開始した先からの受注が堅調に推移したこと等により増収となりました。また、オフィス・ビジネス機器販売子会社の売上は横這いとなりました。この結果、日本の売上高は15,836百万円（前年同期比1.5%減）となりました。
アジアでは、産業機器向けについては、無錫子会社が中国国内向けの受注を伸ばしたことにより増収となり、医療機器向けについては、ベトナム子会社で新機種向け売上が堅調に推移したことにより増収となりました。一方で、車載機器向けは、ベトナム子会社において主要受注先の生産が終了したこと等により減収となりました。オフィス・ビジネス機器向けは、恵州孫会社の生産が2024年度に終了したことによる影響に伴い減収となりました。この結果、アジアの売上高は21,023百万円（前年同期比7.3%減）となりました。
以上の結果、連結売上高は、36,954百万円（前年同期比5.1%減）となりました。
営業利益は次のとおりです。日本では、親会社は、原材料費等のコスト上昇分の販売価格への転嫁が想定どおり進まなかったこと、及びコロナ禍で積み上がった部品在庫の圧縮を進めたことなどにより減益となり、基板製造子会社も材料費・販管費等の上昇の影響などにより減益となりました。また、加工事業子会社は主に減収により減益となりました。一方で、人材派遣子会社は前年度に発生した太陽光発電設備に関する大規模な修繕が当年度は無く、売上原価が低下したことにより増益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社の営業利益は横這いとなりました。
アジアでは、無錫子会社及び無錫栄志電子有限公司は付加価値の高い製品の売上が伸びたこと、香港子会社は粗利率の高い部品売上が増加したことから増益となりました。一方でベトナム子会社は主に減収により減益となりました。
以上の結果、連結営業利益は638百万円（前年同期比0.8%減）となりました。
営業外損益は、支払利息等が減益要因となった一方、受取利息、受取配当金、補助金収入等が増益要因となり、連結経常利益は691百万円（前年同期比1.7%増)となりました。
上記に加えて、特別利益として、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益174百万円計上（前期は計上なし）、特別損失として、国内部門の収益性が低下したことなどにより、減損損失265百万円計上（前年同期比515.9%増）、また、一部の海外子会社で繰越欠損金の税務上の繰越控除期間が終了したこと、当社の繰延税金資産の一部を取り崩したことにより、法人税等277百万円（前年同期比268.8%増）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円（前年同期比24.7%減）となりました。
(２)財政状態に関する分析
①資産・負債及び純資産の状況
Ａ）総資産
当連結会計年度末における総資産は、28,854百万円（前期末比705百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金、仕掛品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により23,199百万円（前期末比473百万円減）となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具、無形固定資産が増加した一方、建物及び構築物、投資有価証券が減少したこと等により5,654百万円（前期末比231百万円減）となりました。
Ｂ）負債
当連結会計年度末における負債合計は20,616百万円（前期末比923百万円減）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により17,134百万円（前期末比564百万円増）となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務が減少したこと等により、3,482百万円（前期末比1,487百万円減）となりました。
Ｃ）純資産
当連結会計年度末における純資産合計額は、8,237百万円（前期末比218百万円増）となりました。これは、自己株式、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,062百万円増加し、5,359百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は2,562百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少468百万円があった一方で、売上債権の減少536百万円、棚卸資産の減少1,262百万円、減価償却費612百万円があったことによるものです。
Ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は645百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入298百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出825百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円があったことによるものです。
Ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は920百万円となりました。これは主に、長期借入による収入1,930百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,948百万円、短期借入金の減少690百万円及び自己株式の取得による支出67百万円があったことによるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
16.2 |
17.7 |
20.4 |
23.3 |
24.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
12.8 |
10.7 |
10.9 |
10.3 |
11.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
― |
― |
13.2 |
7.2 |
4.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
― |
― |
5.1 |
15.7 |
15.4 |
（注）上記指標は下記に基づいて算出しております。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
※２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※４．2021年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(３）来期の見通し
国内景気は、日中関係を含む国際情勢の影響を受けつつも、政府の経済対策などに支えられ所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることが見込まれることから、緩やかな成長を続けると想定されます。一方、各国の通商政策等の影響を受ける海外経済については、金融・為替の動向も含めて不確実性は引続き高い状況が見込まれます。
当社は、「DNE WAY長期経営計画（2030）」に基づき、持続的な成長を実現するため「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」をスタートさせております。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）の通期業績見通しを下記のとおりといたします。
予想売上高 41,000百万円 （当期実績比 4,046百万円増）
予想営業利益 1,080百万円 （当期実績比 442百万円増）
予想経常利益 980百万円 （当期実績比 289百万円増）
予想親会社株主に帰属する当期純利益 710百万円 （当期実績比 526百万円増）
＊上記の予想につきましては、発表日現在において入手可能な資料に基づいて作成したものであり、今後様々な要因によって実際の業績は異なることがあります。
(４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を継続していくことを基本方針としております。
上記の方針及び当期の業績内容等を総合的に考慮し、また、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、2025年12月期の年間配当金は16円とし、中間配当金（第２四半期末実施済）８円、期末配当金８円を実施する予定であります。
また、2026年12月期の配当金は１株当たり16円を予定しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,296,872 |
5,379,688 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,024,294 |
7,892,420 |
|
電子記録債権 |
2,793,039 |
2,589,932 |
|
商品及び製品 |
904,466 |
764,189 |
|
仕掛品 |
264,032 |
291,183 |
|
原材料及び貯蔵品 |
6,708,939 |
5,625,828 |
|
その他 |
689,647 |
669,765 |
|
貸倒引当金 |
△8,100 |
△13,103 |
|
流動資産合計 |
23,673,193 |
23,199,904 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,902,776 |
5,991,739 |
|
減価償却累計額 |
△4,460,724 |
△4,732,135 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,442,051 |
1,259,603 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,859,926 |
5,230,690 |
|
減価償却累計額 |
△3,118,899 |
△3,283,542 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,741,027 |
1,947,148 |
|
土地 |
620,468 |
573,344 |
|
建設仮勘定 |
6,954 |
32,000 |
|
その他 |
1,241,180 |
1,279,465 |
|
減価償却累計額 |
△891,977 |
△950,442 |
|
その他（純額） |
349,202 |
329,022 |
|
有形固定資産合計 |
4,159,704 |
4,141,119 |
|
無形固定資産 |
507,532 |
627,059 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
896,929 |
587,376 |
|
保険積立金 |
64,514 |
73,383 |
|
繰延税金資産 |
60,004 |
39,750 |
|
その他 |
197,934 |
186,103 |
|
投資その他の資産合計 |
1,219,382 |
886,613 |
|
固定資産合計 |
5,886,619 |
5,654,792 |
|
資産合計 |
29,559,813 |
28,854,697 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,552,837 |
5,321,840 |
|
電子記録債務 |
1,787,502 |
1,633,016 |
|
短期借入金 |
5,692,362 |
5,077,660 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,027,294 |
3,504,638 |
|
リース債務 |
65,540 |
36,890 |
|
未払法人税等 |
33,070 |
98,151 |
|
賞与引当金 |
22,495 |
19,317 |
|
早期退職費用引当金 |
13,119 |
11,958 |
|
その他 |
1,375,871 |
1,430,897 |
|
流動負債合計 |
16,570,094 |
17,134,370 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,566,939 |
3,071,210 |
|
リース債務 |
75,627 |
49,666 |
|
繰延税金負債 |
80,838 |
84,435 |
|
退職給付に係る負債 |
231,293 |
261,488 |
|
その他 |
15,414 |
15,678 |
|
固定負債合計 |
4,970,114 |
3,482,478 |
|
負債合計 |
21,540,208 |
20,616,848 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,174,681 |
1,174,681 |
|
資本剰余金 |
908,366 |
908,800 |
|
利益剰余金 |
2,324,015 |
2,439,230 |
|
自己株式 |
△14,859 |
△77,304 |
|
株主資本合計 |
4,392,204 |
4,445,407 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
245,901 |
57,178 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,442 |
△1,781 |
|
為替換算調整勘定 |
2,246,005 |
2,442,333 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,488,464 |
2,497,730 |
|
新株予約権 |
1,542 |
1,542 |
|
非支配株主持分 |
1,137,393 |
1,293,167 |
|
純資産合計 |
8,019,604 |
8,237,848 |
|
負債純資産合計 |
29,559,813 |
28,854,697 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
38,960,122 |
36,954,622 |
|
売上原価 |
34,758,171 |
33,079,375 |
|
売上総利益 |
4,201,950 |
3,875,246 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,558,525 |
3,237,113 |
|
営業利益 |
643,425 |
638,133 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
52,258 |
88,730 |
|
受取配当金 |
17,181 |
20,238 |
|
仕入割引 |
290 |
408 |
|
消耗品等売却益 |
56,932 |
54,496 |
|
助成金収入 |
1,999 |
2,438 |
|
補助金収入 |
6,762 |
31,280 |
|
保険返戻金 |
11,284 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
29,842 |
11,379 |
|
その他 |
108,941 |
89,374 |
|
営業外収益合計 |
285,494 |
298,347 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
193,329 |
203,164 |
|
支払手数料 |
2,153 |
275 |
|
為替差損 |
50,817 |
34,247 |
|
固定資産圧縮損 |
1,000 |
3,015 |
|
その他 |
1,833 |
4,608 |
|
営業外費用合計 |
249,133 |
245,311 |
|
経常利益 |
679,785 |
691,169 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
8,102 |
2,088 |
|
新株予約権戻入益 |
740 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
174,300 |
|
特別利益合計 |
8,843 |
176,389 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
422 |
8,519 |
|
固定資産除却損 |
36,109 |
8,629 |
|
減損損失 |
43,081 |
265,322 |
|
投資有価証券評価損 |
132,442 |
15 |
|
早期退職費用引当金繰入額 |
※１ 24,772 |
－ |
|
事業整理損 |
※２ 8,763 |
－ |
|
特別損失合計 |
245,592 |
282,487 |
|
税金等調整前当期純利益 |
443,037 |
585,071 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
91,118 |
228,494 |
|
法人税等調整額 |
△15,774 |
49,409 |
|
法人税等合計 |
75,344 |
277,904 |
|
当期純利益 |
367,693 |
307,166 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
90,314 |
98,333 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
277,378 |
208,833 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
367,693 |
307,166 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
137,230 |
△188,722 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,609 |
1,953 |
|
為替換算調整勘定 |
568,923 |
251,959 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
7,834 |
6,146 |
|
その他の包括利益合計 |
717,596 |
71,337 |
|
包括利益 |
1,085,289 |
378,503 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
912,250 |
218,099 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
173,039 |
160,404 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,174,681 |
908,879 |
2,127,705 |
△17,910 |
4,193,356 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△81,068 |
|
△81,068 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
277,378 |
|
277,378 |
|
自己株式の処分 |
|
△512 |
|
3,050 |
2,537 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△512 |
196,310 |
3,050 |
198,848 |
|
当期末残高 |
1,174,681 |
908,366 |
2,324,015 |
△14,859 |
4,392,204 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
108,671 |
△7,052 |
1,669,248 |
1,770,867 |
4,936 |
968,108 |
6,937,268 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△81,068 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
277,378 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
2,537 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
137,230 |
3,609 |
576,757 |
717,596 |
△3,393 |
169,284 |
883,487 |
|
当期変動額合計 |
137,230 |
3,609 |
576,757 |
717,596 |
△3,393 |
169,284 |
1,082,335 |
|
当期末残高 |
245,901 |
△3,442 |
2,246,005 |
2,488,464 |
1,542 |
1,137,393 |
8,019,604 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,174,681 |
908,366 |
2,324,015 |
△14,859 |
4,392,204 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△93,618 |
|
△93,618 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
208,833 |
|
208,833 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△67,340 |
△67,340 |
|
自己株式の処分 |
|
433 |
|
4,894 |
5,328 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
433 |
115,214 |
△62,445 |
53,203 |
|
当期末残高 |
1,174,681 |
908,800 |
2,439,230 |
△77,304 |
4,445,407 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
245,901 |
△3,442 |
2,246,005 |
2,488,464 |
1,542 |
1,137,393 |
8,019,604 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△93,618 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
208,833 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△67,340 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
5,328 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△188,722 |
1,661 |
196,327 |
9,266 |
－ |
155,774 |
165,040 |
|
当期変動額合計 |
△188,722 |
1,661 |
196,327 |
9,266 |
－ |
155,774 |
218,244 |
|
当期末残高 |
57,178 |
△1,781 |
2,442,333 |
2,497,730 |
1,542 |
1,293,167 |
8,237,848 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
443,037 |
585,071 |
|
減価償却費 |
714,773 |
612,936 |
|
減損損失 |
43,081 |
265,322 |
|
長期前払費用償却額 |
11,701 |
11,830 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△31,402 |
△14,766 |
|
早期退職費用引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△965 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
18,888 |
28,113 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△69,440 |
△108,969 |
|
支払利息 |
193,329 |
203,164 |
|
為替差損益（△は益） |
△7,218 |
4,898 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△29,842 |
△11,379 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△174,300 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
132,442 |
15 |
|
固定資産除却損 |
36,109 |
8,629 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△7,680 |
6,431 |
|
固定資産圧縮損 |
1,000 |
3,015 |
|
補助金収入 |
△6,762 |
△31,280 |
|
助成金収入 |
△1,999 |
△2,438 |
|
保険返戻金 |
△11,284 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
△740 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△363,137 |
536,041 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,601,223 |
1,262,089 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△983,419 |
△468,860 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△76,199 |
△9,046 |
|
その他 |
245,989 |
39,137 |
|
小計 |
1,852,447 |
2,744,689 |
|
利息及び配当金の受取額 |
71,155 |
108,947 |
|
利息の支払額 |
△111,431 |
△166,617 |
|
補助金の受取額 |
6,762 |
31,280 |
|
助成金の受取額 |
1,999 |
2,438 |
|
法人税等の還付額 |
2,469 |
28,686 |
|
法人税等の支払額 |
△79,051 |
△186,667 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,744,352 |
2,562,757 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△20,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△689 |
△720 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
298,190 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△541,822 |
△825,256 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
18,106 |
4,860 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△65,456 |
△95,083 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△9,496 |
△6,734 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
70,180 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△2,786 |
△4,091 |
|
差入保証金の回収による収入 |
1,583 |
15,484 |
|
その他 |
866 |
△12,216 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△529,514 |
△645,566 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△59,361 |
△690,938 |
|
長期借入れによる収入 |
1,350,000 |
1,930,296 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,882,414 |
△1,948,682 |
|
リース債務の返済による支出 |
△64,328 |
△66,403 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△67,340 |
|
配当金の支払額 |
△75,293 |
△70,122 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△5,594 |
△7,669 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△736,991 |
△920,860 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
295,053 |
66,486 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
772,899 |
1,062,816 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,523,972 |
4,296,872 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,296,872 |
5,359,688 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 早期退職費用引当金繰入額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済
補償金（退職金に相当するもの）の支給に備えるため計上したものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 事業整理損
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う一時費用を計上した
ものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２，３） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
車載機器 |
3,346,822 |
17,535,992 |
20,882,815 |
203,076 |
21,085,891 |
－ |
21,085,891 |
|
オフィス機器 |
1,028,573 |
2,358,225 |
3,386,799 |
－ |
3,386,799 |
－ |
3,386,799 |
|
産業機器 |
3,371,792 |
1,052,001 |
4,423,794 |
－ |
4,423,794 |
－ |
4,423,794 |
|
医療機器 |
3,877,270 |
157,948 |
4,035,219 |
－ |
4,035,219 |
－ |
4,035,219 |
|
その他 |
4,280,588 |
1,565,871 |
5,846,459 |
2,542 |
5,849,001 |
－ |
5,849,001 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,905,048 |
22,670,040 |
38,575,088 |
205,619 |
38,780,707 |
－ |
38,780,707 |
|
その他の収益 （注５） |
179,414 |
－ |
179,414 |
－ |
179,414 |
－ |
179,414 |
|
外部顧客への売上高 |
16,084,462 |
22,670,040 |
38,754,503 |
205,619 |
38,960,122 |
－ |
38,960,122 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,382,936 |
720,756 |
2,103,692 |
12,374 |
2,116,067 |
△2,116,067 |
－ |
|
計 |
17,467,399 |
23,390,796 |
40,858,196 |
217,993 |
41,076,190 |
△2,116,067 |
38,960,122 |
|
セグメント利益 |
787,981 |
482,645 |
1,270,626 |
△17,817 |
1,252,808 |
△609,383 |
643,425 |
|
セグメント資産 |
18,541,351 |
16,264,744 |
34,806,095 |
144,274 |
34,950,370 |
△5,390,557 |
29,559,813 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
336,936 |
376,958 |
713,895 |
878 |
714,773 |
－ |
714,773 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
453,186 |
218,985 |
672,172 |
5,328 |
677,500 |
－ |
677,500 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△609,383千円には、セグメント間取引消去2,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,166千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△5,390,557千円には、セグメント間取引消去△6,281,753千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産891,195千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２，３） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
車載機器 |
3,287,853 |
16,289,573 |
19,577,427 |
91,887 |
19,669,315 |
－ |
19,669,315 |
|
オフィス機器 |
1,315,025 |
1,093,097 |
2,408,123 |
－ |
2,408,123 |
－ |
2,408,123 |
|
産業機器 |
2,993,380 |
1,206,504 |
4,199,885 |
－ |
4,199,885 |
－ |
4,199,885 |
|
医療機器 |
3,736,255 |
202,369 |
3,938,624 |
－ |
3,938,624 |
－ |
3,938,624 |
|
その他 |
4,340,535 |
2,232,223 |
6,572,758 |
2,062 |
6,574,821 |
－ |
6,574,821 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,673,049 |
21,023,768 |
36,696,818 |
93,950 |
36,790,769 |
－ |
36,790,769 |
|
その他の収益 （注５） |
163,853 |
－ |
163,853 |
－ |
163,853 |
－ |
163,853 |
|
外部顧客への売上高 |
15,836,902 |
21,023,768 |
36,860,671 |
93,950 |
36,954,622 |
－ |
36,954,622 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,286,117 |
809,429 |
2,095,547 |
6,736 |
2,102,284 |
△2,102,284 |
－ |
|
計 |
17,123,020 |
21,833,198 |
38,956,219 |
100,687 |
39,056,906 |
△2,102,284 |
36,954,622 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
416,081 |
866,389 |
1,282,470 |
△32,610 |
1,249,859 |
△611,726 |
638,133 |
|
セグメント資産 |
17,804,637 |
16,161,517 |
33,966,154 |
109,433 |
34,075,588 |
△5,220,890 |
28,854,697 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
298,550 |
313,172 |
611,723 |
1,213 |
612,936 |
－ |
612,936 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
564,674 |
325,822 |
890,496 |
1,152 |
891,649 |
－ |
891,649 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△611,726千円には、セグメント間取引消去△13,692千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,033千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△5,220,890千円には、セグメント間取引消去△5,882,989千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産662,098千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を21,118千円、及び「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を21,962千円計上しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を265,322千円計上しております。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
277,378 |
208,833 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
— |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益 |
277,378 |
208,833 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,757,736 |
6,800,600 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
— |
|
普通株式増加数（株） |
8,854 |
4,990 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるTROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.（以下、「TROIS TAKAYA」という。）について、他株主より、2026年1月1日付で、当社が代表取締役社長を選任すること、当社が実質的な支配権を有することの同意を得たことから、持分法適用関連会社から連結子会社及び特定子会社とすることを決議し、2026年1月1日付で同社を連結子会社化いたしました。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.
事業の内容：プリント基板実装及び電子機器組立
(2)企業結合を行った主な理由
TROIS TAKAYAは、プリント基板実装及び電子機器組立事業で高い技術力に基づき安定した品質を確保していることから、国内外の受注先より高い評価をいただいております。今後、当社の連結子会社であるTROIS（THAILAND）CO.,LTD.と重複業務の効率化によるコスト競争力の強化ならびに戦略・意思決定を迅速化することにより、更なる業容拡大が見込めると判断いたしました。
(3)企業結合日
2026年1月1日
(4)企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率：50％
企業結合日に取得した議決権比率：－％
取得後の議決権比率：50％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が代表取締役を選任することとなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
２．被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価：93,891千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。