また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速および資源価格の下落を背景に輸出関連産業の景況感に悪化が見られた一方、企業の設備投資計画は高い水準を維持、また訪日外国人によるインバウンド消費が好調に推移するなど、内需関連業種の景況感は底堅く推移いたしました。
世界経済においては、米国および欧州で緩やかな回復基調が維持されているものの、中国の景気減速および金融市場の不安定化等、景気の下振れリスクがあることから依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社の主要顧客である金型関連業においては、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計（日本工作機械工業会）によれば、外需が前年同期を下振れたものの内需は前年同期比で28.1％増、うち金型向けも33.6％増と好調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、旧システムから最新システムへの移行提案を進めたほか、販売店、工作機械・工具等の生産財メーカーとの協業を推進し収益の拡大を図ってまいりました。また製品開発については、既存CAD/CAM製品のバージョンアップの実施および個別カスタマイズ案件への対応等、多様な顧客ニーズに応えてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高32億90百万円(前年同四半期比13.3％増)、営業利益４億２百万円(前年同四半期比72.3％増)、経常利益４億31百万円(前年同四半期比73.3％増)、四半期純利益２億70百万円(前年同四半期比30.0％増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(CAD/CAMシステム等事業)
CAD/CAMシステム等事業の国内販売は、好調に推移した第２四半期までの業績に続き、第３四半期においても主に自動車関連業の需要により中・西日本地域を中心に堅調に推移いたしました。併せて既存顧客の大型案件による売上およびOEM製品の売上増加等も収益向上に貢献いたしました。
一方海外販売は、インドネシア・フィリピン等のアセアン地域で堅調に推移したものの、中国・韓国では景気減速に伴う設備投資抑制の影響により想定を下回る結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるCAD/CAMシステム等事業の売上高は27億34百万円(前年同四半期比5.5％増)、セグメント利益は３億51百万円(前年同四半期比42.0％増)となりました。
(金型製造事業)
北米は自動車産業を中心に引き続き製造業が活況を呈している中、当社の金型製造子会社は、来年以降の受注確保に向け積極的な営業活動を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、ユーザの受注環境の動向変化の影響を受け第３四半期以降に予定していた複数の納品が上半期にシフトした反動から、第３四半期の売上は低調に推移したものの、第２四半期までに確保した利益により第３四半期連結累計期間では黒字を維持いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における金型製造事業の売上高は５億56百万円(前年同四半期比78.5％増)、セグメント利益は50百万円(前年同四半期は14百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億11百万円減少し、40億35百万円となりました。主な増加要因は無形固定資産55百万円、主な減少要因は現金及び預金３億91百万円および受取手形及び売掛金54百万円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億８百万円増加し、19億13百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等25百万円、賞与引当金40百万円および退職給付に係る負債56百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して５億20百万円減少し、21億21百万円となりました。主な増加要因は四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億92百万円、主な減少要因は自己株式の取得６億99百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。